福岡資麿

処方箋医薬品以外の医療用医薬品の分類につきましては、医療用医薬品のうち特にリスクが高い医薬品につきまして医師の処方箋が必要となるものとして、平成十七年に処方箋医薬品の区分を設けたことに伴いまして生じたものでございます。この処方箋医薬品以外の医療用医薬品、委員はいわゆるＯＴＣ類似薬とおっしゃっている部分につきましては、あくまでこれ処方箋医薬品と同様、医療用の医薬品でございまして、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師等の専門家の判断の下で使用が求められているものでございますが、緊急時等のやむを得ない場合において、薬剤師との相談により、ＯＴＣ医薬品による対応も考慮した上で、必要最小限の数量に限って薬局で購入できるものとしているものでございます。 　そのような中で、個々の薬局において、いわゆるＯＴＣ類似薬を実際に販売されているか否かは、患者さんからの御相談を踏まえ、ＯＴＣ医薬品

私もこの時期、花粉症に悩まされておりますので、アレグラについては何度も服用したことがございます。 　その上で申し上げますと、当然ここのＯＴＣ類似薬の中には、ＯＴＣ類似薬で、かつスイッチＯＴＣ化したものがございます。そこは、その中の一部にそういうのは当然ございます。私が六日に答弁したのは、一般論といたしまして、いわゆるＯＴＣ類似薬は、処方箋医薬品と同様、医療用医薬品でございまして、原則として、適切な使用がなされなかった場合のリスクが高いため、医師等の専門家の判断の下での使用が求められるものとして申し上げたものでございまして、その中の一部に、委員がおっしゃったように、その両方に存在しているものは当然あるということでございます。 　御指摘のとおり、このいわゆるＯＴＣ類似薬の中には、ＯＴＣ医薬品と成分、効能、効果が共通している品目も一部にはございますが、医療用医薬品とＯＴＣ医薬品では、包装であ

これは係争中の案件でございますために、コメントは差し控えさせていただきます。

先ほど御紹介いただいた一九七三年、医療費が無償化されたときに、私は生まれた年であります。その後、昭和五十八年に定額負担が導入されまして、さらに、平成十三年には原則一割の定率負担が導入されるなど、段階的にこれまで見直しが行われてきたところでございます。 　七十歳以上の方々の高額療養費の外来特例については、当然、年を経られるに伴いまして外来の受診頻度が若年者に比べて高くなること、また定率一割負担の導入に伴い、高齢者の方々の経済的負担等を考慮して設けられたものでございます。高額療養費は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように所得に応じた限度額を設けているものでございまして、外来特例もその一環として設けられているものでございます。 　高額療養費の見直しにつきましては、本年秋までに改めて方針を検討し決定することとしてございまして、高額療養費制度の持続可能性を確保しながら、患者さ

七十歳以上の方々の高齢者の外来特例については、高齢者の医療費の自己負担を段階的に見直す中で、若者、若年層に比べて将来的に稼得能力の向上が見込みにくい一方で外来の受診頻度が高いという高齢者の方々の特性に配慮して設けられたものでございます。 　そういう意味でいいますと、これまでもこの入院の方々、多数回該当とありましたが、御高齢の方というのはかなり毎月のようにそういった慢性疾患とかで受診をされる方多いことから、そういった部分の観点もあるというふうに思います。 　ただ、委員がおっしゃられますように、全世代型社会保障の構築というのは重要だというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたように、今後の見直しの作業に当たって、外来特例についても、高額療養費制度の持続可能性、患者さんの経済的な負担が過度とならないようにする観点からしっかり検討していきたいと思います。

御指摘のとおり、要介護認定を受けられる高齢者の方々が増加する中で、要介護認定の効率的な実施を図るということは極めて重要でございます。 　厚生労働省では、適正かつ迅速な認定の実施に資する観点から、紹介ありましたように、認定調査項目の見直しであったり、要介護更新認定等の有効期間の延長、認定審査会の簡素化などを行ってきております。 　加えて、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましても、適正かつ迅速な認定の実施の観点から見直しが必要とされているところでございまして、今後必要な対応について検討してまいりたいと思っています。 　今後も要介護認定制度の適正な、適切な運用に向けた取組を行っていきますとともに、あわせまして、高齢化であったり生産年齢人口の減少が進む中で、効果的かつ効率的な介護サービスの提供に向けまして、介護予防の一層の推進であったり、テクノロジーなどを活用した介護現場の

委員の意識と同様、いわゆるＯＴＣ類似薬と言われるものをしっかりＯＴＣ化していく、そういったことが必要だというふうに思っていまして、その中で、当然そのスイッチが適切に進むように、先ほど御指摘ありましたように開催頻度も踏まえて、その体制整備を早く整えていくということは委員と問題意識共通をしておりますので、そういった観点も踏まえて作業を進めたいと思います。

当然、政府として法案提出するに当たりましては与党内での手続が必要なわけでございまして、今そういった手続を進めていただくに当たり、関係各位の御理解をいただくべく一生懸命今努力をさせていただいているということでございます。

当然、委員御指摘のとおり、審議会でこれまで熱心に御議論いただいてきたところですし、御指摘がありましたように、被用者保険の裾野を広げていくという話であったり、また将来の基礎年金水準を上げる、そういった重要な内容が入っているわけでございます。そういったことも含めて、しっかり御理解をいただけるように調整を進めさせていただきたいと考えています。

私自身、その党内の議論に参画していませんので、その議論の詳細についてはつまびらかにしていませんが、承知しておりませんが、大変、そういったその小規模事業者であったり、そういった方々の意見を受けた観点から御意見があったことについては承知をしています。 　当然、今、中小・小規模事業者、大変厳しい経営環境に置かれていますから、やっぱりそういう意味では、少し猶予期間を置いて、そこについて、この期間から、までといったらその期間は当然それに向けて準備をしていただく、それに向けて経営改善していただく、様々なことをしていただく、そういった時間的な余裕も必要ではないかというような観点からの議論があったというふうに承知しています。