福岡資麿

先ほど局長が申しましたように、これまで三号だった方が一号に行くんじゃなくて二号に行っていただく、そこに円滑に行っていただくためにどういう手だてが必要かという観点からの検討は当然必要だと思っています。

昨年末の年金部会の議論の取りまとめにおきまして、委員が今御指摘いただきました、雇用保険の適用拡大に伴って引き下げるべきという御意見があった一方で、適用の対象が広がることで保険料であったり事務負担も増加するといった声であったり、また、医療、年金には、雇用保険と異なり、被用者保険が適用されなくても、国民健康保険、国民年金というセーフティーネットが既にあり、適用される被用者の範囲の線引きについて議論を深める必要があるというような御意見があったということを承知しています。 　こうしたことを踏まえまして、雇用保険の適用拡大の施行状況等も見極めながら引き続き検討を行っていく必要があると考えています。

先ほど御紹介いただいたその調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、調査によって様々ばらつきありまして、賃上げが行われているということを示すデータもございます。 　その上で、そうはいっても、現場が大変厳しい状況というのは十分認識しておりまして、当然、先ほどおっしゃった当初の予定の報酬引上げがなされたとしても、今は他産業が更にそれよりも賃金アップ大きいわけでありますから、そういう意味におきますと、今回の報酬改定における賃上げの措置が最大限活用されるように取り組ませていただくことに加えまして、先般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込ませていただいております。 　こうした措置をしっかり行いながら、引き続き、経営状況等については実態を丁寧に把握してまいりたいと思います。

まず、先ほども申しましたように、昨年末に措置いたしました補正予算、これがその医療であったり、介護の現場というのはまさにこれから行く。で、それがどれだけ経営改善に資するものであるかということをしっかり実態を見ていく必要があるというふうに思います。 　その上で、当然来年は診療報酬改定もございますし、介護等については今年度までの二％ということをやっていますが、来年はまた改めて予算編成上検討するとなっています。で、そこの対応にするか、それ以上また何か対応が必要なのかどうかも含めて、その実態をしっかり見ながら検討をしていくということを申し上げたものでございます。

今御紹介いただきました様々な病院関係の方々からは、私も、様々な厳しい、今の経営の厳しさについてのお声は承っているところでございます。 　その上で、今おっしゃいましたように、例えばその運転資金とかがショートしてその地域で病院が継続して運営できないようなことがあってはいけないわけですから、そういったことが起こらないようにしていくということ、必要性については十分認識をしております。 　そこのアプローチとして、今おっしゃったように全額公費でその賃上げをするかどうかとかということについては、アプローチの仕方はいろいろあると思います。私たちは今おっしゃったような立場には立っていませんが。 　いずれにしても、その地域で医療経営がしっかり今後も成り立っていくためにどういうやり方があるのかについては、しっかり検討してまいりたいと思います。

これまで累次の処遇改善等によりまして、全産業平均とのその賃金格差、これ縮小傾向にあった中で、また昨今のこの物価高騰の局面、しかもほかの産業が賃上げしている局面において、そこにまた再び縮まっている傾向が変わっているんじゃないかという御指摘についてはしっかり受け止めさせていただきたいと思います。しかも、その上で、足下の人材確保、大変厳しいですから、そういう中でやはり他産業の賃上げが先行しますと、人材確保にも支障を来している、そういう状況があるということは十分承知しています。 　そういうことを踏まえまして、例えば、その処遇改善加算を取りやすくするように要件を緩和したりですとか、昨年の年末からのその補正予算等の措置、こういったものがまずしっかり現場に行き渡るようにしながら、その状況を見ながら更なる対策が必要であれば検討を進めたいと思います。

先ほど来御指摘いただいていますように、医療そして介護分野と併せまして、この障害福祉分野における人材確保等が大変厳しい状況に置かれているということについては十分認識をしてございます。 　その上で、重ねてになりますが、令和六年度の報酬改定であったり補正予算による措置が今後の処遇改善に与える効果について、しっかり実態を見極めながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。

社会保障関係費の伸びにつきましては、骨太の方針二〇二四におきまして、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間について、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に収めるという、これまでの歳出改革努力を継続すると書いてあるものの、その具体的内容につきましては、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討する、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとされておりまして、厚生労働省としても、これに基づき必要な対応を行ってきております。 　令和七年度予算案につきましては、入院時の食費の引上げを行うこととするなど、経済・物価動向に配慮したことを行っております。 　今後も、この経済・物価動向への配慮も含めまして、医療現場を始めとする関係者の御意見も丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。

障害者総合支援法におきまして、市町村は、障害者などの福祉に関し、必要な情報の提供や相談に応じるなどの業務を行う責務を有するとともに、介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者等から支給申請があった場合は支給の要否の決定を行うこととされております。 　各自治体に対しましては、市町村の窓口において、障害者の方々から訪問系サービスを始め障害福祉サービスの利用相談があった場合には、差別的な言動であったりサービスの利用を拒むような対応をすることなく、サービスの利用について丁寧に説明を行うとともに、支給申請の手続についても必要な助言を行うなど、障害者の方々に寄り添った対応をしていただくよう要請しておりますが、明日また、三月十四日に関係課長会議がございますので、その場などを活用して周知をしてまいりたいと思います。

しっかり御意見は承った上で、適切な対応が行われるよう、先ほども申しましたが、明日、三月十四日、関係課長会議等ございますので、そういう場を通じて周知を図ってまいりたいと思います。