福岡資麿

障害福祉サービスにおきましては、障害者の方々の状態やニーズに応じた支援が提供できるように、居宅介護や重度訪問介護のほか、生活介護やグループホームなどのサービスにより障害者の方々の地域生活に必要な支援が提供できる体制を整備しているところでございます。 　このうち重度訪問介護につきましては、重度の肢体不自由者、また重度の知的障害や精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要する者に対して、比較的長時間にわたり身体介助や家事援助等の支援を行うものでございます。この行動上著しい困難を有するかどうかについては、障害支援区分認定調査における行動障害に関係する十二項目の合計点数で判定することとしておりますが、この中には意思疎通に関連するコミュニケーションであったり説明の理解に関する項目も含まれております。 　今後も、当事者の方だったり支援者の方から知的障害のある方が必要としている

障害福祉サービスに関する御要望につきましては、日頃から制度を所管する担当課において、当事者であったり支援者の方々から意見交換の場などにおきまして御意見を承っているところでございます。 　今後も、当事者や支援者の方から知的障害のある方が必要としている支援をお聞きしながら、引き続き地域生活において必要とされる支援が提供できるように取り組んでまいりたいと思います。

選挙の公正を確保しながら、障害者の方々の選挙運動を含め政治参加を進めることについては大変重要な課題であると認識しております。 　重度訪問介護の利用については、障害者総合支援法上、各市町村において支給の要否が決定されるものでございますが、選挙運動や立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上適当でない外出に当たるものではないというふうに考えてございまして、地域によって解釈にそごが生じないように、自治体に対しまして、これも明日、三月十四日の関係課長会議の場などを活用して周知をしたいと思います。

先ほども申し上げましたように、遺骨収集につきましては、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取組を進めさせていただいています。 　その上で、ロシアにおきます遺骨収集事業につきましては、二国間の協定に基づき、人道的観点に立脚してこれまで実施してきたところでございますが、現在、渡航中止勧告が発出されていることもございまして、事業の実施が困難な状況が続いております。今後、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるよう、またその際には一日も早い御遺骨の帰還ができるよう、引き続き外務省等と連携し適切に対応してまいりたいと考えています。

先ほども申しましたように、この遺骨収集事業を行っていただいている方は民間の方々でございますから、あくまでも安全が第一でございます。 　しかしながら、委員おっしゃられたように、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるように、引き続き外務省等と連携し適切に対応していきたいと考えています。

企業による意識調査によりますと、新型コロナワクチンを接種しない理由につきましては、安全性に対する懸念の声があっただけではなく、費用負担の問題であったり、多忙など様々な要因があったということを承知しています。

新型コロナワクチンの有効性、安全性につきましては、まず、薬事承認に当たりまして、ＰＭＤＡにおける審査と、薬事審議会において品質、有効性及び安全性を確認するとともに、その後、定期接種に用いるか否かという観点から、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会においても改めて審議を行わせていただいています。 　またさらに、審議会において、医療機関等から報告がございましたワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価してございまして、その中で安全性に係る新たな懸念は認められないというふうに評価をされているところでございます。 　こうした情報を含みますワクチンの有効性、安全性については、厚生労働省のホームページなど様々な媒体活用し、広く情報提供を行っているところでございまして、引き続き、国民の皆様方がワクチンを接種していただくその判断に資するよう、情報提供に努めてまいりたいと考えています。

ワクチンの有効性につきましては、薬事承認及び定期接種化のプロセスに加えて、令和五年度までの特例臨時接種においてワクチン接種による入院予防効果が四五％あることが報告されるなど、国内外で重症化予防効果が公衆衛生上認められているところでございます。 　新型コロナワクチンの安全性については、薬事承認及び定期接種化のプロセスに加えて、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価してございまして、その中では安全性に係る新たな懸念は認められていないということでございます。 　引き続き、ワクチンの安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねるとともに、これらが確認できたワクチンにつきまして、接種を希望されている方々に確実にお届けできるような環境を整備してまいりたいと思います。

ワクチンの定義については、そこは見解を異にするところでございますが、ワクチンの安全性については、先ほど御説明しましたように、これまでも、薬事承認及び定期接種化のプロセスに加えて、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しています。 　引き続き、こういった取組を通じて、ワクチンの安全性、有効性の確保に最善を尽くしてまいりたいと思います。

働き方改革関連法案、これに基づく時間外労働の上限規制などの取組についての周知や履行確保の取組を進めてきたところでございます。その結果、長時間労働が上限規制の施行前より減少するとともに、誰もが働きやすい労働環境の整備と相まって、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の労働参画が進むなどの成果が上がっていると認識しています。 　ただ一方で、大変人手不足の状況ですから、どのように労働時間の短縮を進めればよいのか分からないといった声も頂戴しているところでございます。このような相談があった場合には、労働基準監督署や働き方改革推進支援センターにおいて丁寧に相談に応じるとともに、生産性向上のために設備投資を行う中小企業に対する助成金の支給等の支援を行っているところでございまして、今後とも、そうした現場の声もお聞きしながら、上限規制等の履行確保に向け取り組んでいきたいと考えています。