福岡資麿

令和六年財政検証に基づき、実質ゼロ成長ケースにおきまして、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を実施した場合に、女性の厚生年金受給者が平均的な厚生年金額で平均余命まで受給するとして機械的に試算をいたしますと、委員がお示しいただきましたように、現在六十九歳以下の方では生涯の年金受給総額はプラスとなるような形になっております。 　また、同じ試算におきまして、基礎年金のみの方の場合であれば、七十歳以上の方も含めまして、年齢、性別によらず、生涯の年金受給総額がマイナスになる方はいらっしゃいません。

令和六年財政検証の実質ゼロ成長を仮定したケースにおきまして、将来的な障害基礎年金の額は、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を実施しない場合は、物価上昇率で二〇二四年度に割り戻した実質額で、二〇五二年度に一級が六・九万円、二級が五・五万円まで低下する見通しであります一方、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施した場合は、二〇五二年度に一級が八・五万円、二級が六・八万円となる見込みでございます。 　また、二〇二三年度末時点で、それぞれの年金の受給権者数につきましては、障害基礎年金一級の方は七十二万人、障害基礎年金二級の方は百五十七万人、遺族基礎年金は八万人、老齢基礎年金は三千四百四十万人となっておりまして、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を実施した場合には、マクロ経済スライドが終了いたします二〇三八年

今回の改正法では、年金制度において、子を持つ老齢、障害、遺族といった年金の受給者の保障を強化する観点から、受給者に現に扶養するお子さんがいる場合に、その扶養実態に着目して年金額を加算する制度を拡充しております。 　子供がいる場合の加算の具体的な見直し内容は、現行では第一子、第二子に比べて低額となっている第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、その加算額を令和六年度の価格で二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げることとしております。 　また、今回の見直しによりまして増額等の影響を受けるお子さんの数は約三十三万人と見込んでおりまして、そのうち、障害年金では約十五・四万人、遺族年金では約十一・七万人、老齢年金では約五・八万人と見込んでございます。

委員もずっと介護の現場に身を置かれていたという実体験を基に、現場の厳しさについて、一貫してお伝えをいただいてまいりました。地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。 　今御紹介いただきました、先日閣議決定されました骨太の方針二〇二五におきましても、医療、介護、障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある、介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色ない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討する、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされたところでございます。

令和七年度予算につきましては、国会の議決を経て成立したものと承知しておりまして、また、御党提出の法案の取扱いにつきましては、国会で御判断いただくものと承知をしておりますが、再三申し上げてきましたように、介護分野においての処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるという問題意識については共有をさせていただいております。 　先ほど申し上げましたように、骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、経営の安定であったり現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるように、的確な対応を行ってまいりたいと存じます。

介護分野の人手不足、物価高騰など、厳しい状況に直面しているという認識は共有をさせていただいています。 　処遇改善加算の要件の弾力化であったり、また、今御紹介いただきましたように、先般の補正予算による支援を講じておりまして、補正による支援というのは、まさにこれから現場に行き届く段階でございます。こういったものが行き届く前に、今おっしゃったように、資金繰りが回らなくて事業が継続できないようなことがあってはいけませんから、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資も今拡充をさせていただいているところでございます。 　その上で、介護事業所の経営状況については、地域の特性であったり事業規模等に応じて様々でございますため、まず、今般の施策が経営に与える効果を把握しながら、他産業の賃上げの動向であったり昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、先ほども申し上げた骨太の方針二〇二五に基づき、経営の

御指摘いただきました給付金につきましては、石破首相が自民党総裁として政調会長に参院選の公約に盛り込むように検討を指示したものと承知をしておりまして、自民党の公約に関する議論につきましては、政府としてはお答えする立場にはないため、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、介護の現場を取り巻く厳しい状況につきましては、今委員からも様々御指摘いただきましたが、私自身も現場の関係者の方々から様々な声をお聞きしているところでございまして、処遇改善や物価高騰への対応は喫緊の課題であるというふうな認識は共有をさせていただいております。 　骨太の方針二〇二五も踏まえまして、今般講じている施策の効果を把握しながら、他職種と遜色のない処遇改善等の実現に向けて、これからの予算編成作業に臨んでまいりたいと思います。

まず、先ほどおっしゃった経済対策等については、政府として正式に決定したものではございませんので、そこについての言及はできないということを是非御理解をいただいた上で、そういったことも含めて、しっかりと処遇改善の実現に向けて、これからの予算編成に臨ませていただきたいということを申し上げさせていただいたわけでございます。 　その上で、臨時改定というようなお話もありました。この臨時改定につきましては、当然そこは保険料の上昇にもつながるものでございますから、保険料に与える影響の予見性が低いことであったり、また、改定頻度が増えることによる事務やシステム対応の負担が増えるといった課題がありますことから、財源の確保といった観点も含めて、様々な観点で慎重に検討されるべき問題であると認識をしております。 　政府といたしましては、昨年末の補正予算で、処遇改善であったり訪問介護事業所等の支援といたしまして、全

まず、先ほどおっしゃったところでいうと、骨太の方針は、もう閣議決定を政府としていたしています。おっしゃった補正予算等の経済対策等について、政府としてはまだ正式に決定をしているわけではないという趣旨で申し上げたということはまず申し上げた上で、今の御質問について言うと、福祉の現場からそういったお声をいただいていることについては承知をしております。 　マイナ保険証の移行に当たりまして、高齢者であったり障害のある方であったりその介護者に、マイナンバーカードの暗証番号の設定であったりその管理に不安を感じる方がおられることを踏まえまして、暗証番号の設定が不要なカードの御案内であったり、また、施設では暗証番号の管理が必要ないことや、入所者のマイナンバーカードを施設で管理する方法等に関する、福祉施設、支援団体向けのマニュアルの作成、周知などを行ってございます。 　また、施設の入所者の方も含めました要配

今御指摘の後期高齢者の方につきましては、新たな機器の取扱いに不慣れであるなどの理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられますことなどを踏まえまして、来年七月末までは、マイナ保険証の有無にかかわらず、申請なしで資格確認書を交付することといたしました。 　その上で、来年夏におけます後期高齢者の方々への資格確認書の職権交付については、前回申し上げましたように、現時点では申し上げることはできませんが、今後、後期高齢者におけますマイナ保険証の利用の状況であったり、また、今年の夏に保険証の有効期限を迎えます多くの国民健康保険におけるマイナ保険証への移行状況、また、今年十二月に、保険証の有効期限に関する経過措置期間、これが終了すること、こういったことなどを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。