宮出千慧

是非、国民の思いに応えるような形での御対応をお願いしたいと思います。 　七月の参議院選挙で初当選をさせていただいて以来、関係各位の皆さんに陰に陽にサポートをいただきながら議員としての活動をさせていただけていること、そして本日委員会でこうして質問をさせていただけることに心より感謝をしております。 　サポートいただく皆さんがおられなければ委員会で質問ができないのと同様に、私たちの日常生活からもし下水道がなくなってしまったとしたら、生活を続けていくことがたちまち困難になってしまう。様々なインフラの中でも、日頃は目立たないですが、非常に重要なのが下水道であるという思いから、下水道についても御質問させていただきます。 　先日の委員会の大臣の御発言の中にこのインフラ老朽化対策が大切であるという御指摘があったところでございますが、下水道について特出しをする形で言及をされておられました。 　二月二

ありがとうございます。 　今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故は本当に衝撃的なものでございました。下水道に関わる関係各位におかれましても、この八潮市の事故現場の管路が標準的耐用年数五十年を経過した老朽管ではなかったということも更に驚きの要素だったのではないかと思います。 　これを受けて、下水道の重要管路の複線化について令和八年度概算要求されているところでございますが、全国的な下水管路の老朽化も進んでいるところでございます。 　令和五年度末時点で、全国の下水道管路延長約五十万キロのうち標準的な耐用年数とされる五十年を超えているのは約四万キロで、全体の約七％ということなんですが、例えば下水道整備が早くに進んだ大阪市では令和五年度の老朽化率が何と四六・四％ということで、非常に老朽化が進んでいるということもある状況でございます。 　これまでも国土交通省さんでも老朽下水管路の更新に財政支援

ありがとうございます。是非、金子大臣の強力なリーダーシップで前に進めていただきたいと思います。 　続きまして、朝の委員会で滝波委員からもお話がありましたので再度となり恐縮なんですが、北陸新幹線についてお聞きをしていきたいと思います。 　昨年の金沢―敦賀間の開業以来、一日も早い大阪までの全線開通が望まれるところであります。詳細なルートの検討はこれまで与党ＰＴで行われてきましたが、今回、政権の枠組みが変化をする中で、新しい与党でＰＴを形成して議論を行っていくようであるとの報道がなされているところでございます。 　北陸新幹線の整備、着工がなかなか進まない要因の一つとして、これまで与党という限られたメンバーの中でクローズドな形で議論が進められてきたことがあるのではないかと個人的には思うところですが、今後、北陸新幹線の整備について議論や検討が必要となれば、この与党という枠組みでＰＴを形成するの

ありがとうございます。 　昨年公表された詳細な駅位置、ルートの案で進めるとしても、平成二十八年度の概算事業費から一・六倍以上となるということでございます。建設費の地元負担の問題や、あと環境問題の地元自治体の理解を得るなど、様々な問題、解決すべき課題があるところなんですが、国土交通省としてどのように解決をしていこうというお考えでしょうか。また、全線開業に向けたスケジュールについても、国土交通省としてどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただければと思います。

我が党は、必要なインフラ投資は積極的に進めるべきであると考えております。例えば、日本海側、山陰地方に新幹線が走れば、地域の皆さんの生活利便性や豊かさが増していくという面もあると思います。 　費用便益分析の評価は大切ですし、もちろんＢバイＣが一を大きく超えるものは投資効果が高い、ですから、優先をして整備を進めていくべきであるということは私が申し上げるまでもないことなんですが、仮に一を下回るものであったとしても、国土のあまねく様々な地域に人々が生活をするということ自体が、これ国防の観点から考えると有益でしょうし、あと、都市部の過密を抑制をするということで、結果的に国土全体が有効的に活用できるという考えもあるのではないかと思います。 　今申し上げた話も、整備新幹線が全て整備されなければその先に進んでいけませんので、改めて北陸新幹線を含む整備新幹線の早期全線開業を求めるところでございます。

現場で働く人に資する取組を引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、マンション価格の高騰についてお聞きをしたいと思います。 　東京や大阪などの都市圏においてマンション価格が高騰している状況ですが、これに対する政府の認識をお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　国土交通省さんで新築マンション購入の実態調査を行っておられると思います。東京都心に加えて、関西圏にも調査対象を拡大をして進めておられるとの報道もあるところですが、いつ頃この調査結果が公表される見込みでしょうか。 　また、この調査結果が仮に外国人による投機目的での購入が要因であった場合、非在留外国人による購入に一定の税を課すというような選択肢もあると思いますが、どのような対策を取るお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

一部自治体からは、この転売制限を課すような、課すことを求める声もあるんですが、これに対する政府の認識はいかがでしょうか。

国民がしっかりと住宅を確保できるように取組をお願いいたします。 　私の質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。