宮出千慧

今回の改正では、今おっしゃっていただいた脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病の三つを想定して政令で定める予定であると承知をしております。 　一方で、業務上の疾病の中には、この三つの疾病以外にも、同様に因果関係の認識に時間を要するものが将来的に明らかになる可能性は否定できません。医学的知見の発展や働き方の変化に伴い、新たな業務起因性疾病の存在が明らかになることも考えられます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　厚生労働省として、今回政令で定める予定の三疾病に加えて、今後、他の疾病についても、その性質上、業務上の疾病に該当するかどうかを容易に判断することができないものに当たるかどうかを定期的にモニタリングをして、必要があれば労政審に諮り、政令の対象に追加することも検討する予定はあるのでしょうか。また、そうした検討を行う場合の判断基準なども併せてお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　次に、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止についてお伺いいたします。 　現行制度では、農業、林業、水産業の一部の零細事業について、例えば農業であれば、個人経営で常時使用する労働者数が五人未満の事業については労災保険の加入が義務ではなく任意とされる、いわゆる暫定任意適用事業とされてまいりました。これは、昭和四十四年の労災保険法改正の際に、零細な第一次産業の事業主の事務負担等に配慮し、暫定的な措置として設けられたものとして承知をしておりますが、今回の改正案では、この暫定任意適用事業の仕組みを廃止し、当該事業についても労災保険の加入を義務化する方向であると承知しております。 　事業者にとっては、新たに保険料負担が生じるほか、労働保険の、労災保険の年度更新含め日々の事務負担も増えることになり、特に今、人手や事務体制に余裕のない零細な農林水産業者にとっては、決して

ありがとうございます。 　本当に、普通の労働者の感覚として、こうしたマッチングサービスを通じて農家で働くと、農業で働くという以上は、その農家は当然に労災保険に加入をしていて、万一の事故の際には補償が受けられるものと私はちょっと考えていたんですけれども、しかしながら、実際には、現在は必ずしもそうではないということで、今御答弁いただいたとおり、暫定任意適用事業の仕組みの下では零細な農家が労災保険に未加入のままスポットワーカーを受け入れている可能性もあるとのことです。 　仮に、労災保険に未加入のまま労働災害が発生した場合は、スポットワーカーは労災保険による補償は受けられず、また農家自身も多額の補償責任を個人で負うことになってしまいかねませんので、このようなスポットワークサービスを利用する零細農家等にも、今回五年以内にということではありますけれども、できるだけ早期に労災保険に加入していただける

次に、本改正案において、労災保険の特別加入制度における特別加入団体の要件を法定化することが盛り込まれております。 　特別加入制度は、本来労災保険の対象とならない中小事業主や一人親方等について労働者に準じた保護を及ぼす仕組みであり、その加入手続の窓口となるのが特別加入団体です。 　現行制度では、この特別加入団体の承認要件は、法律や政省令ではなく、昭和四十年の通達により定められてきたものと承知をしております。特別加入団体の中には、いわゆる名義貸しや実体を伴わない形式的な団体運営など、制度の趣旨に沿わない不適切な運営を行う団体の存在も一部で指摘されてきたところであり、こうした背景も踏まえて、今回、団体の承認要件を通達から法律事項へと格上げすることで、要件の法的位置付けを明確化し、その実効性を高めようとするものであると理解をしております。 　その上で、この要件を満たさなくなった、あるいは不適

ありがとうございます。 　ちょっと質問六を飛ばさせていただいて、次に行かせていただきます。 　今回は労災保険法の改正が中心ではございますが、労働災害防止のための事前の予防措置を定める労働安全衛生法と実際に被災した労働者の補償を担う労災保険法とは、言わば車の両輪として労働者を守る仕組みを構成しているものと考えます。そこで、関連する論点として、改正労働安全衛生法における高齢労働者対策についても伺いたいと思います。 　近年、労働災害全体の発生件数に占める高齢労働者の割合は年々上昇しており、特に休業四日以上の死傷者数で見ますと、六十歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあります。転倒や墜落、転落など、加齢に伴う身体機能の変化が影響しやすい労働災害が高齢者で目立って発生している状況を踏まえ、こうした中、令和八年四月一日から、労働安全衛生法に基づき、事業者に対し高齢労働者の身体機能の状況等に応じ

ありがとうございます。 　次に、精神障害に係る労災認定の状況についてお伺いいたします。 　厚生労働省が公表した令和六年度の過労死等の労災補償状況によりますと、精神障害の労災請求件数は三千七百八十件、支給決定件数は千五十六件と、支給決定件数が初めて千件を超えて、六年連続で過去最多を更新したとのことです。請求件数、支給決定件数共に右肩上がりの傾向が続いており、精神障害を理由とする労災認定が、もはや特異な事案ではなく、職場における深刻な課題として定着してしまいつつあるということを示していると思います。 　支給決定件数の増加の背景としては、大きく分けて二つの見方があり得ると考えます。一つは、心理的負荷による精神障害の労災認定基準の見直しやハラスメント関連事案の追加等により労働者や企業側の制度に対する認識が深まり、以前であれば表面化しなかった事案についても相談や請求に至りやすくなった、つまり、

ありがとうございます。 　ちょっと質問九も飛ばさせていただきます。 　最後に、精神障害の労災に係る業種別の状況についてお伺いをいたします。 　先ほどの精神障害の労災請求、支給決定件数について、これを業種別に見ますと、請求件数、支給決定件数共に医療、福祉が最多となっております。令和六年度の支給決定件数は二百七十件と、他の業種と比べても突出した水準にあります。 　医療、福祉分野、とりわけ社会福祉、介護事業に従事される方々は、利用者やその御家族への対応、時には、いわゆるカスタマーハラスメントですね、先ほどおっしゃっていただきました、ともいうべき理不尽なクレームへの対応、さらには、人手不足の中での過重な業務負担に加えて、上司や同僚との関係や組織内のハラスメントの板挟みになりやすいなど、対人援護という職務の性質上、他業種に比べて心理的負荷の高い場面に直面しやすい構造的な要因を抱えているのでは

ありがとうございます。 　今回、労災の補償状況というものを拝見しておりまして、精神障害の労災認定件数が増えている。もちろん時間外労働の長さであったり複数の要因があるとは思いますけれども、やはり様々なハラスメントも増えているということが分かりました。 　これは、もちろん、何がハラスメントに当たるかというこの社会的な感度が高まったということもあるとは思います。そして、政府としても様々なハラスメント対策を今おっしゃっていただいたように講じてくださっていることも、これは重要なことだと考えております。 　一方で、このハラスメント対策を毎年のように積み上げていって、企業に求める対策ばかりが増えていってしまい、事業者の負担はどんどん重くなっているのではないかと思います。やはり、根本的にこれを解決していくためには、そもそもハラスメントが生まれにくい社会を築いていかなければいけないというふうに今回改め

参政党の宮出千慧です。 　本日は、現代の若者が抱える問題と機能不全家族という概念について御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　二〇二四年の九月に東大阪市で大変痛ましい事件がありました。二十六歳の男が、未成年であることを知りながら女子中学生、高校生三人を自宅に連れ込み、そのうち女子高校生一人がせき止め薬を三十錠から四十錠服用して急性薬物中毒で亡くなったという事件でございます。私自身も東大阪に住んでおりますので、この事件、大変ショッキングでございました。心の中に空虚さを抱えて、安心できる居場所を持てない若者が手軽に手に入る市販薬に救いを求めてしまっている、この事件はそうした現実を私たちに突き付けているように感じました。 　東京歌舞伎町のトー横、大阪道頓堀のグリ下など、家にも学校にも居場所がない、そういう十代、二十代の若者たちがこうした場所に全国から集まっております。そこ

おっしゃっていただいたように、家庭や学校の悩みから自殺を考えているような子たちが、しんどい日常生活を何とかやり過ごすために薬に頼って生きているということが指摘されておりまして、非行歴がない、いわゆる普通の子たちの間にも薬物が広がっているという深刻な実態が明らかになっております。 　厚生労働省では、薬局、ドラッグストアにおける販売規制や声掛け指導、購入制限といった対策を進めていただいていると承知をしております。しかし、例えば消費者が複数の店舗を回って購入する、いわゆるはしご買いを防ぐ実効的な手段が現状では十分に整備されていないのではないかと思います。加えて、近年はインターネット販売においても市販薬が手軽に購入できる環境が広がっており、仮にこの薬局での対面販売に規制を掛けたとしても、若者がＥＣサイトを通じて容易に薬を入手できてしまうという実態があります。 　こうした状況を踏まえて、今般の薬