宮出千慧
宮出千慧の発言151件(2025-11-20〜2026-07-24)を収録。主な登壇先は厚生労働委員会, 国民生活・経済に関する調査会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 参政党
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 9 | 74 |
| 国民生活・経済に関する調査会 | 5 | 20 |
| 国土交通委員会 | 2 | 19 |
| 予算委員会 | 1 | 15 |
| 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 1 | 9 |
| 政治改革に関する特別委員会 | 1 | 7 |
| 本会議 | 4 | 4 |
| 憲法審査会 | 1 | 3 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 宮出千慧 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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続きまして、偽情報、誤情報の判断主体についてお伺いをいたします。
候補者や政党に関する偽情報や事実をゆがめた情報が選挙の公正を害する可能性は否定できません。ディープフェイクや文脈を切り離した切り抜き、印象操作的な編集、成り済ましによる発信などが放置されれば有権者の判断を大きく誤らせるおそれがあり、対策の必要性そのものは論をまちません。
しかし、その一方で、政策批判や政権批判、既存の情報、報道への疑義、あるいは未確定情報に基づく問題提起までもが広く偽情報として扱われるようになれば、それは民主主義に必要な論争や監視機能そのものを萎縮させる危険をはらんでいると言えます。
例えば、我が党はロシアによるウクライナ侵攻をめぐる情勢について他党とは異なる立場を取っておりますが、こうした見解の当否は、本来、言論空間における議論に委ねられるべきものであり、政府や一部の主体がこれを一方的に誤情報、
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| 宮出千慧 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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この虚偽情報の判断、かなりこれ、すごく、これからも各党協議会でしっかりと引き続き議論をしていただきたい重要な論点だと思います。
次に、SNS規制についてお伺いいたします。
SNSをめぐる規制の議論は、AI生成、改変コンテンツの取扱いや、明らかに違法な投稿の削除といった目に見える形での対応ばかりが注目されがちであります。
しかしながら、実際には、投稿そのものを削除しなくとも、表示順位を意図的に落としたり検索結果に表示されにくくする、拡散、シェアの範囲を抑制する、いいねの反映を遅らせる、あるいはいいねの数やインプレッション数を非表示化するといった手法によって、事実上、特定の言論の到達範囲を狭めることは技術的に可能であり、実際にこうした運用が行われているのではないかという指摘も一部で聞かれるところであります。
私自身も、例えばLGBT理解増進法についての演説動画をアップしたときに
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| 宮出千慧 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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是非実態調べていただきたいなというふうに思っております。
次に、今後議論されていくものと承知をしておりますが、街頭演説に対する妨害の問題についてもお伺いいたします。
選挙の公正を守るためには、候補者や政党による街頭演説が不当に妨害されないことが極めて重要であります。有権者が候補者の肉声を通じて政策や主張に直接触れる機会は、今なお代え難い意義を持つものであります。
しかしながら、近年、我が党を含む一部の街頭演説の現場において、時には、私、選挙区大阪なんですけれども、百名近くの妨害者が来たり、演説をしている側の自分の声すらも聞こえなくなるような大音量による妨害や威圧的な言動、継続的な進行妨害といった行為が行われております。
こうした行為が放置されれば、候補者、政党の発言機会が奪われるだけではなく、それを聞こうとする有権者、すなわち聴衆の知る権利までもが侵害される深刻な問題である
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| 宮出千慧 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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是非実効性のある取組をお願いしたいと思います。
ちょっと質問五を飛ばさせていただきます。
最後に、選挙期間中のネット広告についてお伺いいたします。
選挙期間中のネットCMや動画広告をめぐっては、資金力のある政党や候補者がお金を掛けて広告が大量に表示されるようにしたり、動画を拡散することでSNSやプラットフォーム上での露出が事実上独占的な状態となり、有権者の認知や印象形成、さらには投票判断そのものを大きく左右しているのではないかという問題意識を持っております。
資金力の多寡がそのまま有権者に届く情報量の多寡に直結するとすれば、それは選挙の公平性という観点から看過できない問題であると考えます。特に、いわゆるアテンションエコノミーと結び付いた広告、動画の拡散の仕組みの下では、内容の正確性や政策的な深みよりも、刺激的な内容や時に誤解を招くような表現の方がかえって拡散されやすいという
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| 宮出千慧 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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| 宮出千慧 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-10 | 政治改革に関する特別委員会 |
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参政党の宮出千慧です。
私は、参政党を代表し、公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部を改正する法律案について、法案に賛成の立場から討論をいたします。
近年、民主主義の根幹を成す選挙において、SNSを始めとするインターネット上で誹謗中傷や偽・誤情報が流通し、有権者の判断をゆがめ、選挙の公正を阻害しているとの指摘があります。
本法律案は、表現の自由に配慮しつつ、こうした情報による選挙への悪影響を防止するために必要な措置であり、その方向性には賛成いたします。
しかしながら、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関して政府が指針を定めるに当たり、虚偽の情報の定義や具体例を明確に示さないままその判断をプラットフォーム事業者に委ねてしまうことには重大な懸念があります。虚偽情報の該当性を時の政権が実質的に決められるとすれば、政権にとって都合の悪い言論を排除する手段にもな
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| 宮出千慧 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-09 | 厚生労働委員会 |
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参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。
本日は、労災保険法の一部を改正する法律案について御質問いたします。午前中の他の委員の方々と質問が少々かぶるところもありますが、よろしくお願いいたします。
今回の改正では、その疾病の性質上、業務上の疾病に該当するかどうかを容易に判断することができないものとして政令で定める疾病について、療養補償給付等を受ける権利の消滅時効期間を二年から五年に延長することとされております。これにより、業務上の疾病であることの認識に時間を要するなどの理由で時効によって請求権を失ってしまう方を減らし、被災労働者の救済可能性を広げる改正であり、評価できるものと考えております。
そこでお伺いいたします。
今回の労災保険法等の改正案において、対象となる一部の疾病に係る請求権の消滅時効期間を現行の二年のままではなく五年とした理由、根拠について政府の見解をお聞
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| 宮出千慧 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-09 | 厚生労働委員会 |
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今回の改正では、今おっしゃっていただいた脳・心臓疾患、精神疾患、石綿関連疾病の三つを想定して政令で定める予定であると承知をしております。
一方で、業務上の疾病の中には、この三つの疾病以外にも、同様に因果関係の認識に時間を要するものが将来的に明らかになる可能性は否定できません。医学的知見の発展や働き方の変化に伴い、新たな業務起因性疾病の存在が明らかになることも考えられます。
そこで、大臣にお伺いいたします。
厚生労働省として、今回政令で定める予定の三疾病に加えて、今後、他の疾病についても、その性質上、業務上の疾病に該当するかどうかを容易に判断することができないものに当たるかどうかを定期的にモニタリングをして、必要があれば労政審に諮り、政令の対象に追加することも検討する予定はあるのでしょうか。また、そうした検討を行う場合の判断基準なども併せてお聞かせいただければと思います。
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| 宮出千慧 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-09 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
次に、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止についてお伺いいたします。
現行制度では、農業、林業、水産業の一部の零細事業について、例えば農業であれば、個人経営で常時使用する労働者数が五人未満の事業については労災保険の加入が義務ではなく任意とされる、いわゆる暫定任意適用事業とされてまいりました。これは、昭和四十四年の労災保険法改正の際に、零細な第一次産業の事業主の事務負担等に配慮し、暫定的な措置として設けられたものとして承知をしておりますが、今回の改正案では、この暫定任意適用事業の仕組みを廃止し、当該事業についても労災保険の加入を義務化する方向であると承知しております。
事業者にとっては、新たに保険料負担が生じるほか、労働保険の、労災保険の年度更新含め日々の事務負担も増えることになり、特に今、人手や事務体制に余裕のない零細な農林水産業者にとっては、決して
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| 宮出千慧 |
所属政党:参政党
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参議院 | 2026-07-09 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
本当に、普通の労働者の感覚として、こうしたマッチングサービスを通じて農家で働くと、農業で働くという以上は、その農家は当然に労災保険に加入をしていて、万一の事故の際には補償が受けられるものと私はちょっと考えていたんですけれども、しかしながら、実際には、現在は必ずしもそうではないということで、今御答弁いただいたとおり、暫定任意適用事業の仕組みの下では零細な農家が労災保険に未加入のままスポットワーカーを受け入れている可能性もあるとのことです。
仮に、労災保険に未加入のまま労働災害が発生した場合は、スポットワーカーは労災保険による補償は受けられず、また農家自身も多額の補償責任を個人で負うことになってしまいかねませんので、このようなスポットワークサービスを利用する零細農家等にも、今回五年以内にということではありますけれども、できるだけ早期に労災保険に加入していただける
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