橋本幹彦

ありがとうございます。 　今の事例、本当にそのとおりだと思います。ドローンの戦争、これは本当に、ドローンを買ったら戦えるものではないんですね。やはりそれは妨害の話も考えなきゃいけないし、日々そのドローンを改善して、例えば、ロシア軍のドローンを鹵獲して、分解して、研究して、それをウクライナ軍のドローンに、またそれを改善しているわけですね。実際の操縦する人間だけではなくて、開発ですとか生産基盤も含めて、ドローンを本格的に運用するということになったら、必ず必要になってきます。 　今、電波の話にちょっと注目して申し上げましたけれども、そういったところも含めて防衛省には是非検討していただきたいですし、ここの本格的な検討なくして、一兆円のドローンというのは、やはりこれはもうデコイにもならないようなものになると思いますから、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　ちょっと電波の話に戻ります

重ねて伺いますが、昨今、川崎重工業による自衛官に対する物品の供与、あるいは手当の不正受給、各種ハラスメントなどの不祥事もあります。こういった不祥事を踏まえた組織文化の改革というところは防衛省は検討していないのでしょうか。

今大臣から、規律維持、再発防止、コンプライアンス、監査という言葉がありました。 　これは本当に大事だと思うんですけれども、ただ、不祥事があるたびに全国の部隊に通達が流れる、その通達に基づいて各部隊の幹部が隊員に教育する。それは大きな不祥事もあれば、小さな交通事故も含めて、そういったことがあるわけですね。正直、こういう点の施策といいますか、対症療法の施策というのは、現場が疲弊するだけだというふうに考えています。確かに不祥事は重く受け止めなければならないんですが、対症療法を繰り返すのではなくて、組織文化の根幹から変えていかなければ意味がないのではないかというところが問題意識になります。 　少し趣を変えて、財務省に伺いたいと思います。 　財務省では、財務省再生プロジェクトという本格的な組織文化の改革を行っています。配付資料の八番がそのプロジェクトの概要を示すものですが、財務省再生プロジェク

ありがとうございます。 　この財務省再生プロジェクト、森友の問題があったときに、決裁文書の改ざんというところを大変重く受け止めて始まった施策である。もうあれから六年になるけれども、それでもまだ継続的にホームページで公開して、プロジェクトの進捗というところを公開しているわけです。大変誠実な対応であるというふうに思います。 　こういった、自衛隊も、全てを公開するわけにはいかないですけれども、ある程度透明性というところを担保していくということが、国民からの信頼を獲得するところになるというふうに考えています。 　関連して、これは海上自衛隊に関してですけれども、昨年末、海上自衛隊基本ドクトリンというものが公開されました。これは配付資料の三になります。 　この海上自衛隊基本ドクトリンでは、ミッションコマンドを採用しています。防衛省に伺いますが、このドクトリンの制定の背景と、ミッションコマンド採

ありがとうございます。 　今、宇宙、サイバーといった安全保障環境の変化というところに言及されて、ミッションコマンドが必要だというところをおっしゃっていただきました。 　ミッションコマンドについても資料を配付していて、四、五がそれに当たるものです。どちらも防衛省に関して公表されている資料になりますが、このミッションコマンド、要は、現場にいかに裁量を与えていくかというような指揮の在り方になります。 　どうしても、先ほど来から、自衛隊に対する統制というところ、特にシビリアンコントロールという話はありました。これは大変重い話であるというふうに思いますが、やはり軍政と軍令が、私は、この日本国において混同した議論になっているというふうに思います。 　軍政と軍令、これを分離したのがやはり百五十年前のモルトケであったし、その百五十年前に軍政と軍令を分離したことからプロイセン軍は強くなって、その事例

今、青木局長がおっしゃったところというのは、それはそのとおりだとは思うんですけれども、実際、では学生がどういったところを強く意識しているかというと、学生舎の生活ですね。朝六時にラッパが鳴って、二十二時に寝る。これまでの間、もちろんアカデミックの時間もあるけれども、学生舎の生活があって、そこで学生綱領というものに基づいて、自主自律の学生運営に基づく教育が行われているわけですけれども、果たしてこれが、では時宜を得ている教育の方式なのかというところは極めて疑問です。 　そもそも、吉田茂が総理だった頃に防衛大学校を設立して、さきの大戦の反省に基づいて、陸海空共通でやるんだということでつくったわけです。初代学校長、槇校長も、そのとき米国の学校に視察に行って、大変感銘を受けて防衛大学校をつくり上げたわけですけれども、そのときの米軍は、ミッションコマンドをやっていないんですよ。 　つまり、現場に裁量

そういった教育のやり方をしていてよいのかというところを、問題意識を申し上げて、今回の質問を終わります。ありがとうございました。

○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦でございます。 　まず、次世代戦闘機のイギリス、イタリアとの共同開発、ＧＣＡＰについて伺います。我が国が発揮すべきリーダーシップについて伺います。 　先日、十二月十日、次期戦闘機の共同開発事業を管理する国際機関、ＧＩＧＯ設立のための条約が発効しました。このＧＩＧＯの初代トップには我が国から元防衛審議官の岡真臣防衛省顧問が就任されますけれども、この就任の意義、政府としてどのように認識されているでしょうか。

○橋本（幹）委員　次期戦闘機の共同開発について、サウジアラビアの参画について報道されています。十一月二十九日の日経新聞では、日本、英国、イタリアは次期戦闘機の共同開発にサウジアラビアを加える調整に入った。翌日のＮＨＫ、三か国がサウジアラビアの参画を検討していることが政府関係者への取材で分かりましたと。 　政府はサウジアラビア参画の検討状況というものを認識しているでしょうか。

○橋本（幹）委員　ＧＩＧＯのトップを輩出する国が詳細を認識していないということはないと思いますけれども、ただ、この参画、もしするということになったら極めて慎重な判断が必要だというふうに考えております。英国のウォレス国防相はＧＣＡＰについて、短い恋愛ではなくて結婚である、四十年間のプログラムで後戻りできない、そのように述べたわけです。大変重いですし、大変含蓄のある言葉だというふうに思います。 　後戻りできないパートナーは慎重に見極めるべきですし、英国やイタリアはサウジアラビアの参画について前向きだというような報道もあるようではあります。もし我が国がサウジアラビアの参画を認めるのでありましたならば、国内への丁寧な説明というのはもちろんですけれども、我が国に対する相当の利益が認められなければサウジアラビアの参画というのが認められるわけではないと考えております。 　ＧＩＧＯの初代トップを我が国