仁比聡平

○仁比聡平君　ということは、実費ではない、取っている監理費は実費を超えているというケースというのは皆さんの中に積み上がっていて、こういうことは許されないというものになっているわけですね。 　ということになると、一人頭月八万円というのは、これ不相当なんじゃないんですか。

○仁比聡平君　改善勧告を出していると言いながら、一概には申し上げられないというのでは、氷山の一角というか、モグラたたきというか、あるいはもたれ合いなんじゃないんですか。監理団体、監理支援機関がなかったらこういう外国人労働者の扱い方はできないから、だから悪質なものでもお目こぼしをしておられるんじゃないですか。こんなひどいやり方は絶対許されないと私は思います。 　ちょっと時間が迫ってきて、もう一問別の問題を聞きたいと思いますが、先ほど石川大我議員が、昨日施行された改定入管法に関して、非正規滞在の子供さんたちの在留資格についてお尋ねになりました。一家族を除いて結論は出ているんだが、入管が在留特別許可はしないと判断したということでしょうか、については告知はまだしていないというお話を聞いて、ちょっと本当に、余りにむごい、こんなむごいやり方をするのがやっぱり日本の入管だと、ちょっと私、怒りを抑え切れ

○仁比聡平君　一方で、そうした御家族の特に親御さんは、難民認定申請を複数回重ねていらっしゃる方々が多いわけですね。三回目以降になれば送還停止効を奪うという昨年の改悪を、絶対に施行を許すなという声は大きく広がっている中で、施行はされたけれども現に実際に強制送還するのかと、これは全然別の問題だと思うんですね。 　そこで、先ほど福島みずほ議員もお尋ねになっていましたけれども、改めて確認したいと思いますが、今朝の東京新聞に、入管が不認定とした難民申請者を再審査する不服審査で、対面審査の割合が二〇一九年以降一割前後に低迷し、九割近くの人が書類審査だけで不認定とされているという記事が出ました。この中で、対面の件数は昨年も減り、実施率は一四・八％にとどまるという報道があります。 　昨年、つまり、我々が、このデュープロセスや難民条約の審査の在り方からして、この口頭陳述をちゃんと受けて対面で審査するとい

○仁比聡平君　国際人権法も含めたルールを守っていないのは日本政府と入管の側だと強く申し上げたいと思います。 　だからこそ、今回の法案に盛り込まれようとしている永住者の資格取消しの問題についても、先週、在日本大韓民国民団が、元々伺っていた数からするとはるかに多く国会にお集まりになって声明を上げられました。日本で生まれ日本語しか分からない二世、三世の永住者も多くいる、この法案が通過すれば永住者とその家族は常に永住資格取消しにおびえる日々を永久に過ごすことになる、それは、永住者とその家族が、この社会の一員、市民ではなく、いつでも疎外され得る極めて脆弱で差別が当然とされる立場に追いやられるものだというこの厳しい指摘を私たちは受け止めて、せめてこの条項は削除すべきだと思います。 　底深い排外主義を絶対に拭い去る徹底した審議を改めて強く求めて、時間参りましたので今日は質問終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、松村防災担当大臣に、発災から丸五か月たちました能登半島地震の被災地の復旧の現状をどう捉えておられるかということからお尋ねをしたいと思うんですけれども、瓦れきの処理あるいは被災家屋の解体が進まず、生活となりわい再建の大きな障害となっているという下で、六月三日早朝、震度五強の地震が起こりました。 　お手元に北國新聞をお配りしていますけれども、この地震で少なくとも六棟の二次倒壊が起こって、被災者の方の、とどめを刺されたという言葉が本当に胸が痛い思いがいたします。もちろん、倒壊が危険で緊急解体が再開をされるという状況にもなっているわけですけれども、金沢に一・五次避難、あるいは加賀などへの二次避難、あるいは各地にみなし仮設への入居で奥能登から離れている被災者の方々がたくさんいらっしゃいます。こうした大きな地震が起こる、その中で、御自身のお

○仁比聡平君　ここで終わりではないというのではなくて、多くの被災者の方々にとって、ここからが始まりというような実情があるんじゃないかなと思うんですよね。だからこそ、被災者の方々から、能登は見捨てられたのかというような悲痛な声が出てくるわけじゃないですか。この五か月間、大臣先頭に政府が様々な取組に努力してこられたということ自体は私は否定するものではありませんけれども、ですが、私たちが被災者の方々に示さなければならないのは、仕事で復旧復興に向かっていっているんだという実感、それを通じて希望をしっかり示していくということだと思うんですね。 　六月に入って、ここで一気に局面を転換しなきゃいけないと、復旧復興に向かう仕事が本当に被災者の方々の目に見えるようにならなきゃいけないと、そういうスピード感を持たなきゃいけないと、つくり出さなきゃいけないと思いますが、大臣、その決意はいかがですか。

○仁比聡平君　そこで、法務副大臣、門山副大臣においでいただきました。 　今日ももう既に議論があっていますけれども、これまで被災建物の共有者全員の同意がなければ公費解体ができないということが円滑な解体撤去を妨げてきたということを認識をされて、五月二十八日に登記官の職権滅失登記によって促進を図ろうという方針が出されました。輪島の朝市の焼失箇所に関しては五月三十日までにこの滅失登記が急いで完了されたということで、登記官の皆さんも頑張られたと思うんですよ。 　なのですけれども、実際見ますと、能登地方を所管しているのは輪島法務支局というところですが、ここには登記官が三名しかおりません。元々、小泉構造改革の定員削減がどんどん進められて、全国の法務局、特に支局というのは登記官の数が本当に大変なんですね。 　一方で、この滅失登記の調査や登記の対象になるのではないかという建物は膨大じゃないですか。です

○仁比聡平君　登記官を全国から集めるということと、それから土地家屋調査士会にこの調査などを委託するというのが現実に打たなきゃいけない手だということだと思うんですね。そうすると、実際に予算もそれで必要になると。この確保も必要だということも含めて、決意も引き続き語っていただきたいんですけれども、もう一点、法務副大臣に。 　滅失登記を法務局がしてくれたら市町村は安心して取り組めるんですね。今回の方針は、それが進まないときにも、滅失登記に当たるような建物性が失われた場合、お手元の資料の五枚目になりますけれども、建物全体が倒壊又は流失した場合、建物が火災により全焼した場合、建物の下層階部分が圧壊した場合、建物の壁がなくなり柱だけになっているような場合は市町村の判断でできるというふうに方針はなりました。 　ですが、市町村がその的確、迅速な判断を行うには、所有権の関係だとか、あるいは建物の構造などに

○仁比聡平君　地元の市町にとってみたら、実際もう庁舎の中に土地家屋調査士さんとか、それから法務局の登記官とかがいてくれて、迷うたびにアドバイスを受けるというぐらいのことがなかったら判断できないですよ。それに必要な予算というのは当然確保していただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。 　そこで、環境大臣政務官にお尋ねをしたいと思いますけれども、公費解体の加速をということで、四月の五日に私も質問をいたしまして、そのときに、四月から解体事業者が百班規模で現地入りし、五月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計五百から六百班体制で解体工事の加速化を図っていくというのが環境省の答弁でした。 　実際、そういう説明が地元でもされてきたと思うんですけれども、実際には、今週輪島の皆さんに伺っても、ユンボが動いている現場は全くないとか、あるいは、どこでやっているんだろうというのが市民の実

○仁比聡平君　環境省の、お配りしている七枚目の資料を見ますと、今政務官がおっしゃった体制を六月早期に確立しってなっていますよね。六月早期っていうのは、今日もう六月七日ですから、もう既に六月早期なんですよね。もう速やかに確立すると、そしてできるんだということなのだろうというふうに受け止めたいと思いますが、いいですか。