仁比聡平

○仁比聡平君　二〇一九年度末はどうですか。

○仁比聡平君　ノルマでしょう。ところが、その後の目標値などは明らかにされていないんです。 　法務大臣、二〇、二一、二二、二三年度、この目標や達成度というのはこれどうなっているんでしょうか。

○仁比聡平君　そうですか。令和四年、令和五年については、この通知文書そのものがないんですけれども、出されてないんですけれども、これ、今もこれ目標を決めて毎月報告させているんでしょう。

○仁比聡平君　二年前、令和四年というのはですね、ウィシュマさんが亡くなって、今回と同じ骨格の入管法案が廃案に追い込まれたときなんですよ。その中で、ノルマを課すという取組が明らかになる、明るみに出る、それを恐れたんじゃないですか。 　これ、今日、目標、大臣、あるんですか。

○仁比聡平君　与党から大臣を応援する声も出ているんですけどね。 　総理、よく聞いていただきたいと思うんですけど、今回の法案に関しても、入管庁あるいは法務省は送還忌避者問題が大変としきりに強調しているんですね。そこで、私は、一くくりに送還忌避者とお呼びになるけれども、その中には、様々な事情で日本社会に根差し、暮らしている方々が含まれているのではありませんかと。審議の前提として、具体的にどんな人たちが送還忌避者とされているのか、その内訳や時期的な推移、その数字を明らかにするべきだと求めてきましたが、入管庁は、業務上統計は作成していないと拒んできました。けれど、これもやっとこの間の火曜日に一部が示されたんですね。 　そこで、入管庁、令和三年末に送還忌避者とした者のうち、その後の一年間で在留特別許可、難民認定、あるいは人道配慮の在留資格を得た人はそれぞれ何人ですか。

○仁比聡平君　つまり、大臣があえて説明したいとおっしゃったような直ちに送還どころか、政府が自ら保護した人だけで百二十人が含まれている数字なんですよ、送還忌避者というのは。 　もう一点、令和四年末に四千二百三十三人とおっしゃるんですが、そのうち、退去強制令書発付後、五年以上日本に滞在する人、そのうち十年以上の滞在の人はそれぞれ何人ですか。

○仁比聡平君　つまり、五年以上の方というのは千八百五十六人で、全体の四三％に上るんですよ。四割を超える方々が、もし、全員とは言いませんけど、早くに難民認定されていれば永住資格につながるような定着性の高い方々だということなんですね。 　そうした様々な事情があるのに、一くくりに送還忌避者呼ばわりして、迅速に送還しなければ社会に不安をもたらすかのように言うのは、それは難民条約や自由権規約、子どもの権利条約などから求められる我が国の義務を損なうものだと思います。 　総理、日本で育ち学ぶ十八歳未満の子供たち二百九十五人いるんですけれども、この二百九十五人もこの中に含まれているんですね。今、政府法案の送還停止効の制限で、強制送還されるのではないか、家族がばらばらにされるのではないかと恐怖にさらされています。 　私は、我が国で家族とともに、安心して働き、暮らしていけるようにすることこそ、私たちの国

○仁比聡平君　最後、大臣がおっしゃった、その真剣に前向きに検討していきたいという言葉を私疑うわけじゃないんですよ。なんですけど、法案を、政府案を通してしまったら、三回目以降の難民申請中の方以降、以上の方は、これ強制送還の対象にされてしまうんですよ、法的に。それでは駄目でしょう。 　真剣に検討しているとおっしゃるんだったら、この様々な方々の事情をしっかり実態を国会にも出していただいて、野党は、独立した難民保護委員会を創設する、収容に上限と司法審査を求めるという対案を出して徹底審議を求めているわけですから、この国会でしっかり審議をする、あるいは政府がもっと時間が必要だというんだったら政府案棚上げすると、それぐらいが当然なんじゃないですか。 　総理、いかがです。

○仁比聡平君　政府案の立法事実はもう崩れていると思いますよ。法案の撤回、野党対案の実現を強く求めて、質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　皆さんありがとうございます。 　まず、ラマザン参考人にお尋ねをいたしますが、先ほど意見陳述の御様子拝見をしていたんですけれど、お手元の原稿、日本語の原稿ですよね。