仁比聡平

○仁比聡平君　そう候補は御説明されるんですけれども、実際には賃金は上がらず、格差は極端に拡大していると思います。結局、この十年、異次元の金融緩和がもたらしたのは円安と株高だけなのではないかと。その真摯な反省の上に立って、異次元緩和の総括と金融政策の正常化に私は臨んでいくべきだと思うんですね。 　これからどうするのかということについてお尋ねしたいと思います。物価二％目標を一体いつまで続けるのかと。 　先ほど、日米金利差が万が一拡大していくということになれば、先ほど来の少し芽が出てきたという見通しも崩れてしまうんじゃないかということも申し上げましたけれども、そうした中で、候補は衆議院の御答弁の中で、金融政策の効果が及ぶのに標準的な時間は二年ということを前提にされながら、されつつですね、日本経済が過去十年、二十年置かれた状況では標準型が当てはまらないと、何年後に目標が達成できるか、なかなか現

○仁比聡平君　二％目標に縛られ続けると、日銀自身が身動きできないという状態になって、まあ既にその状態に陥っていると思いますが、いつまでも正常化に踏み出せないということになりかねないと思うんですね。 　この国債の問題に関して、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うという方針がありますね、今、日銀が取っていますね。これを維持したまま、物価二％を達成するまで国債を買い続けるということになるんでしょうか。

○仁比聡平君　上限を設けずというのが今の方針ですよね。これを続けるというのは、これは本当にとんでもないんじゃないのかと。日銀が今保有する国債、これは国債発行の半分以上ということにとうとうなったわけで、政府は借金を平気で増やす、それを日銀が支えるという事実上の財政ファイナンスになっていると思います。 　このまま進めば、最後には国の財政や国債の信用が失われ、国債価格の急落、それに伴う金利の急上昇、そして物価上昇が止まらない悪性インフレを招いて経済を破綻させてしまうという、まるで戦前の歴史を繰り返すことにはなりませんか。

○仁比聡平君　そうですかね。 　植田候補は、二〇一三年の十二月、日経新聞の「経済教室」で、中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在であるとお書きになっていますよね。政治からの強い財政ファイナンス、赤字の穴埋め圧力にはっきり抵抗できたケースはまれと指摘をしておられます。その後十年、コロナ禍を経て世界的に財政悪化が進み、中でも日本は突出しています。 　安倍元首相は、昨年五月に、日銀は政府の子会社、政府は一千兆円の、政府の一千兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっているという発言をして国民を驚かせました。安倍政権以来、日銀は独立性をないがしろにされてきたのではないのか。 　さらに、岸田政権がＧＤＰ二％ありき、今後五年間で四十三兆円と際限ない大軍拡に踏み出す中で、国債発行拡大による資金調達、あるいは建設国債の対象に艦船も含めるなどの動きが現にあるわけですね。 　これ、ますます政権から

○仁比聡平君　時間が迫ってきましたので、金融政策の正常化に向けての課題について少し伺いたいと思うんですが、私、最大の課題は、投機筋の動きをどう牽制するのかというところにあると思います。 　我が党は、日銀が国債やＥＴＦを大量に買い出したら後に売るに売れなくなるでしょうと、日銀が売り始めたら国債価格が急落するという、そうしたリスクが大きい、引き返せなくなると、無謀な政策はやめるべきだとこの十年間警鐘を鳴らし続けてまいりました。 　日銀の国債買取りも限界に近づきつつある中で、海外の投機筋などからは、異次元の金融緩和の軌道修正のときがもうけのチャンスだと虎視眈々と狙うという、そうした動きがこれ見え見えなんですよね。マスコミでも、そうした長期金利の動きをめぐって日銀・バーサス・ヘッジファンドの攻防などと、こう報じられていますけれども、投機手法の一つが空売りだと思います。日銀は、これに対して国債を

○仁比聡平君　日銀には、物価の安定、国民経済の健全な発展とともに、信用秩序の維持という使命がございます。しっかり取り組まなければなりません。 　ここまで異常に国債保有を拡大した政府と日銀の責任が厳しく問われるべきであるとともに、これからの対応、正常化に踏み出すに当たっては、機関投資家など国内の市場関係者との様々な対話と協力が必要不可欠ですし、正常化のプロセスで万一金利が急上昇して、例えば個人の住宅ローンや中小企業の借入金に影響を及ぼすような場合には、政府が特別の措置をとって、国民負担が生じないようにすべきだと思います。重要なことは国民の暮らしを最優先に考えることだということを申し述べて、質問を終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。挽参考人、どうぞよろしくお願いいたします。 　民間の取引と大きく違って、国の会計検査に、まあ特異といいますか、なのが、軍事費、防衛費の検査だと思うんですね。とりわけ政府が大軍拡を進める、踏み出していくという中で、米国による対外有償軍事援助の問題について少し伺いたいと思うんですけれども、この軍事援助、ＦＭＳというものについては、先ほども少し触れられましたけれども、会計検査の上で大きな問題になってきました。 　米国政府が外国に対して兵器などを有償で提供するわけですが、米国の武器輸出管理法というものに基づいていて、アメリカの安全保障を強化するということが目的だと。価格交渉の余地はないと。一方的に価格が示される。原則前払。けれど、納期は予定。米国側の方針変更があれば契約解除できるという余りにも売手というか米国側に都合のいい制度になっていて、これを

○仁比聡平君　ありがとうございます。 　このＦＭＳについて、米国の武器輸出管理法によれば、このＦＭＳの活動が米国政府に無償で実施されると、アメリカにとっては無償じゃなきゃいけないということが義務付けられている。外国の購入者が管理費を提供し、米国納税者の負担なく運営するんだと。そういうものだということになっていて、過去、検査院の検査報告の中でも、この武器輸出管理法などの法令によれば、アメリカ政府の事務経費を総費用は含むんだということも指摘をされているわけですね。これが、先ほどの質問の中で参考人から、効率性とかあるいは付加価値の云々という、そうした問題意識が示されたんですけれども、そもそも爆買いを押し付けるものという仕組みになっているんじゃないのかと、これの検査が本当にできるのかという強い問題意識を持つわけです。 　御存じのとおりですが、二〇一三年、安倍政権の下で、以来、ＦＭＳは急増してお

○仁比聡平君　本当に国民的に大問題だと思うんですよね。政府がこのＦＭＳをブラックボックスにして大軍拡をしていくということについて、憲法に要請されている検査院の役割を是非発揮していただきたいというふうに思います。 　このＦＭＳの対象事業として、来年度、トマホークを二千百十三億円の予算で取得するというんですが、この国会の議論の中で、何基買うのか、一基幾らかと何度聞かれても、お答えを差し控えるというのが政府の姿勢なんですね。これ、アメリカの議会に対してアメリカの政府は承認を得なければならないので、実は各国に売却するＦＭＳの対象の兵器の数量などの情報は公開をしています。例えば、イギリスにトマホークを二〇一四年売ったときに、英政府は最大六十五発の購入を要求したという公表があり、昨年十月に日本にＳＭ６ミサイルの売却を承認した際にも、日本政府は最大三十二発の購入を要求したという公表をしているんですね。

○仁比聡平君　ありがとうございました。