衛藤晟一

そういう思いについて、厚生労働省は一生懸命考えているということについて理解をします。しかし、その結果が出ていないと、逆の結果しか出ていないというのは厳然たる事実でありますので、これ本当にどうするかということを考えていかなければいけないと思います。 　この賃上げを行うためには、医療、介護、障害福祉分野で賃上げを行うためには、各施設が利益を上げて黒字化することが不可欠でございますけど、例えば医療機関においては、六病院団体が行った調査では七割の病院が赤字となっております。また、介護、障害福祉分野においてもいろんな調査がされておりますと聞きますけれども、その認識を一言で説明してください。

この病院の七割、特養の五割、障害福祉事業者の四割が赤字という具合にお聞きしておりますけど、我々の願いとは、そしてまた厚生労働省も頑張ってきたことの願いとは逆の本当に厳しい結果が出ております。心して考えなきゃいけないと思っています。医療、介護、障害福祉分野を取り巻く状況はこういう厳しい中で、国民の皆様に安心を与えるためにも必要不可欠でございます。 　大臣のこの賃上げに対する支援についての決意をお伺いさせていただきます。

福祉医療機構を通じての融資については非常に有り難いというふうに思っております。 　しかし、その借入れをして賃上げに回すという具合のシステムにはなりません。ですから、もしこれを続けるんであれば、少なくとも今の段階でこの融資については、まさか徳政令というわけにいかないでしょうから、もしやるとすれば、暮れにちゃんとした予算措置を講じますと、それも暮れで予算措置を講じたらまた来年の五月ぐらいからですからね、結局。一年先に延ぶわけですから。だから、遡ってもちゃんとやりますと、将来に対してもちゃんとやりますし、遡ってもちゃんと見ますと。人勧だって、あれ遡ってちゃんと見るわけですよ。この公定価格決めるこの分野で遡って見るということなしに解決はしません。 　そして、もしこいねがわくば、私は、二年ちょっと前から少子化のために、対策のために、医療保険から一兆、それから薬から一・一兆、社会保障の無駄を削って

○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。 　少子化問題について質問させていただきたいと思います。 　こども未来戦略、加速化プランには、自民党の政務調査会や少子化対策調査会において累次にわたって提言してきました少子化対策をほとんど盛り込んでいただいています。いろんな意味でいろんな指摘があったところをみんな芽出しをしたという意味では、大きな評価ができると思います。そういう意味で、岸田総理、そして加藤少子化対策担当大臣には、改めてこの場を借りて感謝を申し上げる次第でございます。 　しかし、今の少子化の状況というのは、ちょっと流れを追ってみましても、非常に厳しいものがあります。 　第一ベビーブームの頃というのは、私どもの世代ですけど、二百七十万人も子供が生まれていました。それから、ちょっと落ちまして、もう一回、第二次ベビーブームが来ました。昭和四十六年から四十九年ですけど、そのときには

○衛藤晟一君　是非、三年目ですから、本当に満額の利用が出るように是非この推進をお願いしたいと思うんです。 　しかし、ここのところで、私のところにやっぱり補助率をもっと上げてもらいたいという要望がたくさん来ています。この事業のほとんどは、大体三分の二ぐらいは補助率が多いですね。だから、二分の一若しくは三分の二、そしてまた、条件付では四分の三というところになっておりますが、こういう事業は、やっぱり十割か九割ぐらいの補助率に上げてやるということは必要ではないのかと、そして地方の方に頑張れということをやっていくことが必要ではないのかと思っておりますので、それについての検討も是非お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

○衛藤晟一君　是非、そこのところは使いやすいように地方の声もよく聞きながら改善をし、そして補助率も、やっぱり地方の方はそれほどまで余裕がないのが実態ですから、いざとなったときに裏負担が市町村ができないと、あるいは県ができないということでカットされることのないように、補助率を思い切って上げていただきたいと思います。 　次に、保育あるいは地域支援体制についてお聞かせいただきたいと思います。 　保育、地域支援体制については、全ての子育て世帯を支援するこども誰でも通園制度の創設は画期的なことであり、高く評価いたします。こども誰でも通園制度は、保育所に通っている家庭のみならず、専業主婦や、あるいは再就職の方や、あるいは育休中等を問わず、全ての子育て世代を支援できます。父母の子育てに関する研修や相談、子供たちの保育と子育ての支援体制の中心的な施設になるという具合に私は考えています。 　その期待を

○衛藤晟一君　ただ、この制度がうまく機能するためには月十時間では不足です。せめて週八時間は必要だという具合に思います。月十時間では毎週利用できるかどうか分からない、そうすると、うまく慣らしというか、そういうこともできません。さらに、これをうまくやるためには、保育士さんの確保、それから保育室の確保、相談室の確保等、必要なことがあると思います。 　できるだけ早く制度化するために様々な検討が必要ですが、それらにつきましてお考えをお尋ねします。

○衛藤晟一君　それでは、ちょっと順番が逆になりましたけど、妊娠、出産支援についてお尋ねいたします。この妊娠、出産時からの支援強化についてお尋ねをしたいと思います。 　出産・子育て応援交付金や伴走型相談支援というのは、大変時宜にかなった良い制度導入だという具合に思います。 　その上で、出産・子育て応援交付金は、五万円と、そして五万円、出産時五万円ですね、妊娠時五万円、そして出産時五万円、計十万円の応援です。せっかく社会全体で祝福し、応援しようということでございますが、十万円、十万円の計二十万に改善すべきではないでしょうか。大勢の、全ての妊娠あるいは出産のときに、お母さん方がどこかに登録に来てくださる、相談に来てくださるということは非常に重要な意味を持ちますので、最低それぐらいの増額について検討すべきではないのかと思っておりますが、それについてはどうでしょうか。

○衛藤晟一君　そして、これに伴う伴走支援でございます。 　各々、妊娠時それから出産時、どこが中心に担うのか。自治体のどの部門なのか、保健所なのか、あるいは保健所や認定こども園やこども園等なのか、幼稚園なのか、等にまた委託するのか。そこのところ、どこが中心で担うのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、こういう体制づくりはプッシュ型に切り替えないと行き届かないという具合に思いますので、それについての体制づくりについても御検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○衛藤晟一君　今、そういう体制づくりに大変努力されておりますけれども、全部の方が来られると限っていない。だから、全員に漏れなく、一人残さずその支援が行き届くようにということは、プッシュ型に切り替えるのか、ただセンターをつくったからといってうまくいくわけではない、それが今までのお役所のいろんなところですから、その体制づくりについて、とにかく漏れがないように、一人も取り残さないように。それから、そういう意味では、プッシュ型の支援というのもちゃんと考えてやっていくということに、やっていただきたいというように希望いたしておきます。どうぞよろしくお願いします。 　それから、両立支援や育休についてお尋ねいたします。 　共働きの拡大や仕事と子育ての両立、そして共育て推進のためには、育休を取りやすい社会環境にしなければなりません。そしてまた、男性の育休もうんと増やしていかなきゃいけないという状況になっ