衛藤晟一

○衛藤晟一君　男性育休、八週の間の四週という、は男性に是非取ってもらいたいと。これは、そういう意味では、制度化したということは非常に大きな一歩であります。 　しかし、男性が本当に育休にずっと参加するには、やっぱり男性の賃金の方が多いですから、男性が育休を取ると手取りが減るわけですね、物すごく。だから、むしろ抑えるインセンティブになっちゃうわけですよ。ですから、これをちゃんとやるためには、男女共に一年間は手取り十割ということで保障していくということにした方がはるかに全体として進んでいきます。そして、一年間はその子育てに専念できるという社会環境をつくっていった方がいいと思います。 　さらには、これ一年間といっても、男女共に取るケースがありますから、一年の十二か月のうちに十五か月はこの手取り十割だというような制度にも検討していく必要あると思っております。 　大臣、こういうことについての検討

○衛藤晟一君　まずは今の制度の定着を図るということと、それにしましても、経済界やあるいは労働界にも呼びかけ、新しい制度に慣れるように是非頑張っていただきたい。そして、これに中小企業も付いていけるように、国の方からもちゃんとバックアップをするという制度が必要になってきますから、そういう本格的な検討を是非始めていただきたいという具合に思います。 　それでは、児童手当について質問をさせていただきます。 　所得制限を撤廃して高校年代まで延長するということは大変評価します。しかし、第三子以降は月三万円支給されるというのが、扶養される子が二人になったら支給されないというのはちょっと拍子抜けです。第三子になったら、多子になったら三万円出しますよといって、そのうちの一人が、上が、一人じゃない、とにかく扶養が二人になってしまったら三万円も出ないというのは、ある意味では、ちょっと国民からすると期待外れにな

○衛藤晟一君　今大臣もお話しになりましたように、子供の数が多ければ多いほど経済的な負担が大きくのしかかっています。この基礎的な経済支援は多子化に向けてのインセンティブとなる必要があります。だから、扶養家族は、扶養の子供が二人になったら三子目は元々の一万円に戻るというんじゃなくて、やっぱり三子目は三子目としてちゃんと三万出し続ける必要があるという具合に思います。 　そしてさらに、今申し上げましたように、この経済的支援は多子化に向けてのインセンティブとならなければいけないと思いますので、そういう意味では、せめて分かりやすく、我々が提案したのは、提案していたような、第一子はもう一万五千円と、月に一万五千円、第二子目は月に二万五千から三万ぐらいの間、第三子目以降は五、六万程度の支給にすれば大分多子化の動きが出てくると、多子化に向けての動きが出てくるという具合に明らかに想定されます。その長期的なこ

○衛藤晟一君　加速化プランの中でやろうとする中でも、やっぱり三子目が、扶養する子供が二人になったらなくなるというのは、やっぱりちょっと普通では想定不可能。まあ、僕は与党だから余り変な言葉は使えないかもしれないけど、ある意味では、普通の国民にしてみたら、えっ、ちょっとそれは、だまされたと感じると思うんですね。やっぱりそういう施策は良くないと思います。 　ですから、今はまずその充実方をやってもらいますけど、将来に向けて、加速化プラン三か年の中でスタートしたということの意義は認めます。だから、その後をどうするかということについて本気で検討しなければいけない。加速化プランは三か年ですからね。その後をどうするかということは、もう今から財源の検討から中身の検討から始めておかなきゃ、とてもできない中身ですから。 　全授業料の無償化には二兆円掛かります。そして、今まで安倍内閣の中で教育の無償化をずっと

○衛藤晟一君　是非、一緒にみんなで検討していくと、その先頭に立っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　こども未来戦略には、財源問題についてお尋ねいたします。 　朝日新聞では子育て支援金反対が五六％、ＮＨＫでは少子化支援金制度妥当は二〇％にとどまるというアンケート結果があります。賃金アップで医療保険収入が増えた中から子育て支援金を段階的に増やしていって、そして二〇二八年から一兆円を確保するというものですが、なかなか納得できません。何で医療保険から持っていくの、原理的な整合性が保てません。それについて、担当の方で結構です。

○衛藤晟一君　結局、医療保険から出す、ほかにもいろいろ出していますよと言うけど、それは医療に関わるところから出すんですね。ですから、例えば子供の医療のためにこの制度を使わせてもらいたいというのであれば整合性はあります。しかし、そうではなくて、子育てのためのお金を出すというのは、医療保険を納めた方からいうと目的外使用という具合に思うと思います。 　更に言えば、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度を創設すると説明していますけど、もしそうであるならば、介護保険と同じようにちゃんと保険料を決めて、そして集めるときは医療保険と同じところで集めるというのは、もうそれはこの保険体制の中でしようがない体制ですからいいんですけど、そういう具合にして、じゃ、子供を育てるための子供保険を別途つくりますよと、その保険料率はこれぐらいですよというんならいいんですけど、勝手に医療保険の中から、大体、支援金制度とい

○衛藤晟一君　更なる検討をお願いしたいと思います。 　加速化プランは、三か年って何で出てきたかといいますと、こども未来戦略方針の中で出されまして、子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないといって最初に手を縛ったわけですね。だから財源の議論が行われなかったわけです。 　しかしながら、同じ中に、こども未来戦略方針の中には、ずっと先ほどからもお話ありましたように、二〇三〇年代になると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると、それで三か年計画を、加速化プラン三か年計画をやると。しかし、その三か年もできるだけ早く前倒しして実施しますんだというのがこの決意です。このことを是非理解し

○衛藤晟一君　危機感を共有いたしておりますので、今後是非、いろんな案がありますが、本気でこの財源をめぐって意見交換をしていかなければいけない、それは与野党共に、政府も挙げてやっていかなければとても切り抜けられる問題ではないということを申し添えて、最後、終わりにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一です。 　憲法改正の必要性と意見の集約化について意見を述べさせていただきます。 　まず、緊急事態条項についてですが、我が国は、約千五百年間で死者一千人以上の巨大災害が九十九回も発生しています。世界有数の災害大国です。さらに、内閣府中央防災会議は、近い将来に予想死者数が二・三万人の首都直下型地震や三十二・三万人の南海トラフ地震が発生すると警告しています。 　このような災害への対応は法律ですればよい、緊急事態条項は必要ないとの意見があります。しかし、法律があったとしても、憲法に裏付けがなければ様々な弊害が生じます。例えば東日本大災害では、宮城県名取市で道路に乗り上げた船の撤去をめぐって裁判に発展しています。また、村井宮城県知事など現場の行政担当者からは、法律適用をためらったという証言もなされています。 　さらに、私たちは、今まさにロシアによるウクライナへの

○衛藤晟一君　集団的自衛権を全面的に認めるとは言っておりません。 　御承知のように、我々の憲法の中には生存権があります、そして幸福追求権がありますというのは前文と十三条に書かれております、そのことを。 　そしてまた、この憲法ができたときに合同の意思になったものは、国連憲章の中に、改めて、自衛権と、個別自衛権と集団的自衛権があります。しかし、それは、まさに理想を追求する体制ができるまでの間は当然ありますと言っている。結果的に、いわゆる憲法前文にあるような、諸国民の公正と信義に信頼して我らの生存と安全を保持しようと決意したという体制をつくることはできなかったんです、現実にですね。それができなかったがゆえに、結局、そこのところでは、国連憲章も国際的にも、当然この憲法解釈の上からも、砂川判決等も出てきているように、自衛権はありますよと、個別自衛権はありますよということをはっきり認めているんです