福田昭夫

○福田（昭）委員　弾性値、考えているでしょう。野口悠紀雄先生は税の弾性値は一・三と言っていますよ、基本的に。本当はそういうのも、駄目ですよ、ちゃんと、財務省としてはそれぞれ税目ごとの弾性値は幾つだと考えていると。景気に山あり谷ありじゃないですか、景気がよくなったときに税金は伸びるじゃないですか、そういうことも考えながら財政の健全化は考えなくちゃならないんじゃないですか。残念ながらこれが日本の政府を動かす財務省の考えだということであると非常に私は心配になりますよ、日本の国の国家財政の運営が。 　そんな中で、以上の税の抜本改革を行うと地方交付税にどういう影響があると思うのかという話でありますが、総務省は答えられますか。答えられなければ、私の方から答えておきますが。

○福田（昭）委員　多分そういう答えだろうと思いましたけれども。 　例えば令和六年度の、現行のままで地方交付税特会における消費税の法定率交付分を考えますと、消費税は一九・五％、法人税、所得税は三三・一％ですから、令和六年度予算ベースで考えますと、消費税と地方消費税を合わせますと、これが五兆五千二百二十九億円減ります。しかし、法人税と所得税が実は増えるので、これが十一兆五千六百八十七億円増えます。ということになると、地方の財源不足額は一兆八千百三十二億円で、何と四兆二千三百二十六億円も繰入金が増える、こういう結果が出ました。 　これだけの税制改革をやったら地方に配るお金が増えるんですよ、地方も元気になる。ですから、税制改革をやって、先ほど申し上げた人口五万人未満の市町村が仕送りが増えてますます元気が出て、もしかして、それこそホームヘルパーを五万人未満の市町村はもしかして公務員にできるかもし

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　私は、この法律に関する質問は初めてなものですから、基本的な考え方と財源のつくり方について政府の考えをただしてまいりたいと思いますので、加藤大臣始め、答弁は簡潔にお答えいただきたいと思っています。 　まず、子供、子育て政策の基本的な考え方についてであります。 　一つ目は、政府は、少子化が、我が国が直面する最大の危機だと本当に本気で考えているのかというのを加藤大臣からお伺いしたいと思います。

○福田（昭）委員　加藤大臣、短くていいですよ。そんな長い答弁は要りません。 　私から申し上げれば、岸田総理が増税眼鏡とやゆされても、医療保険の目的外使用による支援金制度をつくったり、そんなことをしないで、確かな税財源をちゃんと確保して取り組むというのが、やはり本気度を示すということなんじゃないですか。そうすれば、こんな訳の分からない仕組みで国民の皆さんが不安に思うことなんかないですよ。だから、本気でやるんだったら、きちっと税財源を確保してやる、それが私は、それこそ異次元の子供、子育て政策だと思いますよ、少子化対策だと思いますよ。 　それでは、二つ目と三つ目、まとめて聞きますけれども、政府は少子化を止められなかった原因はどこにあったと認識しているのか、それから三つ目、少子化が止まらない、婚姻率低下の原因はどこにあると認識しているのか、二つ併せて、短く答えてください。

○福田（昭）委員　大臣が答えた話は、どっちかというと現象的な話なんだ。そうじゃなくて、根本的な原因はどこにあったということなんだけれども。 　この後の質問でも聞きますけれども、一番は、やはり、労働者派遣法を作って非正規雇用者をどんどん増やしていったこと、賃金の安い労働者をどんどんつくっていったこと、これが一つの大きな原因ですよ。さらに、そうした人たちが結局、皆さんの未来戦略にもあるように、経済的な保障がない、身分保障もない、経済的な収入、給料も少ない、こういうことがやはり一番大きな原因だった。 　更に加えて、消費税をつくってから格差がどんどん拡大してしまった。だから、消費税は本当に、税率を上げれば必ず物価が上がって景気を悪化させる、こういう特徴を持っていますから、そういった意味で、実は、なかなか結婚するという人たちが出てこなくなってしまったというような状況だと思います。 　それでは、

○福田（昭）委員　そうしたらば、非正規雇用をなくすような法律改正などはしないんですか。そういうふうに非正規雇用を減らした、正規雇用にしたところに補助金を出す、その程度の政策なんですか。ちゃんと法律できちっと、それは駄目よと決めるような、そういう考えはないんですか。

○福田（昭）委員　抜本的な異次元の少子化対策というんだったら、それじゃ、簡単に三年間で、ちゃんと加速化プランの中で、こんなこと、そんな実現しませんよ。 　それで、五番目の、いわゆる年収の壁、百六万、百三十万円を、なぜ、加速化プランの中で解消して、共働き、共育てを実現しよう、そういうプランになっていないのか。どうしてなんですかね。

○福田（昭）委員　そうした検討が済んだら、三年間の中で解決する、そういう強い意思がないと駄目なんじゃないの、基本的に。だって、今、それこそ日本のフルタイムで働いている人たちは四五％しかいないというんだよね。それ以外の人はフルタイムで働いていないんですよ。これだけ少子化が進んで働き手がいなくなった中で、それこそ少子化を止めるとしたらば、一番大きなのは経済的な理由だということなんでしょう。しかも、社会保障もしっかり安定させるということを考えれば、やはり今は日本でも、男性も女性も働ける人は働いてもらう、それぐらいの抜本的な改革をしないとなかなか難しいと思いますよ。 　実際、現場では、実は働く人も雇用主も、最低賃金を上げてくれたのはうれしかったけれども、しかし、それでパートタイムで働く人たちが勤務時間を減らしちゃって、人手不足が一層促進された。これは働く人もそうですよ。この壁があるために働く時間

○福田（昭）委員　審議官、消費税が一番経済成長を阻害する。だから、そういう意味では、これを全世代型社会保障の財源に充てるというのは根本的に間違っている。 　基本的に、なぜ子育て世代が負担が大きいかというのは分かるでしょう。子育て世代はみんな扶養家族を持っているんですよ、扶養家族。ということは、自分の分だけじゃない、扶養家族の分も消費税を払っているの。だから、扶養家族が三人いれば自分も含めて四人分、五人いれば五人分を払っているんですよ。 　だから、本当に、それこそ元大蔵官僚の先生が言っているんだけれども、働く世代に偏らない、いい税金だと言っているの、消費税を。これはうそっぱちなの、うそっぱち。だから、こういう考え方で全世代型の社会保障の財源に消費税を充てるというのは大きな財務省の間違い。間違いですよ。そこをよく認識した方がいいと思います。 　次、七つ目へ行きますけれども、従来とは次元の

○福田（昭）委員　大臣、だったら、さっき言ったように、非正規雇用をなくすとか、ちゃんと安心して働ける環境をつくって、給料もちゃんともらえる、身分保障もしてもらえる、そういう立場に若者をしなかったら、結婚したくたって結婚できないじゃないですか。例えば、年収二百万の非正規雇用の人が男性だったら、女性に結婚してくださいとなかなか言いにくいよね。女性は、じゃ、嫌ですよ、そういうふうになっちゃうかもしれない。 　だから、これは、こういう問題を抜本的に解決しないと、実は結婚というのはなかなか進まないんですよ。そこが抜けているのが、この少子化対策の駄目なポイントといったら駄目なところだよね。 　では、次に行きます。次は、子供、子育て政策の強化、加速化プラン、三・六兆円の財源の確保についてお伺いをいたします。 　まず一つ目は、子供、子育て予算は、政府が進めている人への投資の一部、一環と位置づけている