福田昭夫

○福田（昭）委員　局長、そんな長い答弁は要りません。そうは思っていませんと、そう答えればそれでいいですよ。 　次に、二つ目でありますが、まとめて三点伺います。 　物品税を廃止して消費税をつくるために言われたうそは本当かどうかということであります。 　資料の二を御覧いただきたいと思っていますが、まず第一点、物品税はなぜ廃止されたのか。 　物品税は、宝石やブランド品、自動車などのぜいたく品に課税する税金で、消費税に比べれば格段に効率的に公平な税金だった。なぜ廃止されたのかということでありますが、税務署の職員でさえ、何でこんないい税金を廃止してしまうんだということで大変騒いだそうであります。 　そして、二つ目、社会保障のために消費税は不可欠といううそであります。 　資料の二を御覧いただきたいと思います。消費税の使途の概念図であります。 　これは財務省が指導して作っている概念図であり

○福田（昭）委員　証明しようがないじゃないですか、お金は色がついていないんだから。そういううそをついちゃ駄目ですよ。 　第四点と五点をまとめて伺います。 　日本の金持ちの税金は欧米より高いといううそです。資料の三を御覧ください。それから、五点、日本の法人税は世界的に高いといううそであります。資料の四を御覧ください。 　まさに、消費税をつくってからどんどん所得税が下がっていった経緯が表されております。それから、資料の四は、まさに、消費税をつくってから法人税がどんどんどんどん下がっていったことが明確に、一目瞭然となっております。 　このことについて、こういうふうに下げていったということがやはり日本の財政を悪化させたという認識はありますか。

○福田（昭）委員　それはあくまでも表面税率じゃないですか。大村君が言っておりますよ。所得税についても、個人所得税の実質負担率は、日本は何と七・二％、アメリカ一二・二％、イギリス一三・五％、ドイツ一二・六％、フランス一〇・二％と主要国の中で断トツだ、こう指摘していますよ。 　それから、法人税も、それこそ日本の法人税は名目上二三・二％でありますが、表面税率ですね、しかし、事実上は一七％程度だ、こう言っております。ですから、まさに表面税率だけを比較して世界的に比べて高いとか、そういうことは全く理由にならないと思っています。 　ですから、現在、令和三年度の決算では、実は、租税特別措置とか、あるいは子会社の益金の不算入とか、そういうことを除けば、何と法人の所得は全体として九十九兆円もある。これからマイナス二十四兆円を引いたその所得に対して課税をしているんですよ。ですから、高いなんというのは全くう

○福田（昭）委員　局長、言っているでしょう。こういうふうに輸出大企業が仕入れるときに消費税をちゃんと払っているか、払っていないか。払っていなければ払っていない、あるいは払っていれば払っていると言ってくれればいいんですよ。それだけの話ですよ。何でそんな難しいことを言うんですか。 　それでは、次に四つ目でありますが、四つ目は、消費税が日本を衰退させているということであります。 　これも第一点、第三点までまとめて伺います。 　一、消費税を増税すれば必ず景気が冷え込む。 　資料の六を御覧ください。これは日銀短観と信金中央金庫の景況調査を重ね合わせたものです。これを見れば、実は、世界経済が激しく動く中で、消費税の新設が、あるいは消費増税が日本の景気をいかに冷え込ませてきたか、一目瞭然であります。 　消費税は、一回一回の支払いでは大した影響はありませんけれども、長期間で見れば確実に家計に影響

○福田（昭）委員　これは大村君の指摘の方が違っているということですかね。後でよく確認をさせていただきます。 　それでは、次に、時間がどんどんなくなっていきますので早く行きますが、やはり元凶は財務省だ、財源は幾らでもあるというのは本当かという話であります。 　一つ目の、消費税の本丸は財務省、これは本当かということであります。 　第一点から第四点まで続けてお伺いします。 　財務省のキャリア官僚も消費税利権を持っている。 　消費税推進のラストボスは政治家ではない。財務省のキャリア官僚であり、消費税利権を持っていると言われている。キャリア官僚が消費税の増税で利益を得るというと、それは彼らの天下り先に利をもたらすものである。天下り先が潤うことで財務省のキャリア官僚たちは間接的に実利を得ることができる。キャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下っている。キャリア官僚たちは将来必

○福田（昭）委員　それでは、時間がなくなってきましたので、質問よりは、こっちから指摘をしておきたいと思っています。 　まず、先ほどの話ですが、私は、昨年だったか一昨年、有名な大学の御用学者の講演を聞いた後に聞いたんですよ。消費税を三〇％にしても財政健全化はできないよと有名な先生が言っているんですよという話をしたら、すぐさま、いやいや、二〇％で大丈夫です、こう答えましたから、財務省の腹がすぐ読める話でありました。 　ところで、二つ目ですけれども、消費税の最大の欠点は、物価が上がることだということを言っております。 　これについては、実は、消費税は、大蔵省のキャリア官僚がフランス旅行中にフランスの間接税を見て思いつきでつくった税金だ。それは税務の世界では有名な話だそうであります。その消費税の最大の欠点は、物価が上がるということであります。 　そして三つ目、消費税の代わりの財源は幾らでも

○福田（昭）委員　財務省研究所ですか、これは銀行、保険業が入っていないでしょう。銀行、保険業を入れて数字を教えてください。

○福田（昭）委員　是非、マスコミに発表するときに、銀行、保険業を入れた内部留保資金を発表してください。調査時点が後からだったというので、最初からのと比較できないからという理由を言われましたけれども、ＧＤＰの計算だって、途中で統計方法を変えれば新しい基準に基づいて発表しているじゃないですか。 　ですから、国民を惑わすようなことのないように、研究所なんだからしっかり発表してください。マスコミにはそれを書かせるようにしてください。

○福田（昭）委員　今申し上げたように、それこそ法人企業も富裕層もしっかりお金を持っているわけですから、何も内部留保資金に課税するというんじゃなくて、これから毎年毎年所得が発生するんですよ、この人たちは。そういう人たちにしっかり応分の負担、能力に応じて負担をしていただくということで税金は増えてきますよ、鈴木大臣。 　それでは、四つ目ですけれども、国の財政システムを大修繕するべきとの大村君の提言でありますけれども、私もそのように思っております。 　大蔵省のキャリア官僚の思いつきで創設された消費税で我々のすばらしい日本が滅亡していいのかということであります。あのアインシュタインでさえ、地球が滅ぶとも日本人は最後に残したい、こう言っているくらいの我々のすばらしい日本の国を、キャリア官僚が思いついたこんな消費税で日本の国を駄目にしたんじゃ駄目だと思っています。 　それこそ、今こそ、次の世代に責

○福田（昭）委員　時間が来たからやめますが、資料の七は後で読んでください。誰に消費税を支払わせるのかということであります。それは、担税力、税金を払えるだけの資力があるかどうか、そして、欧米では担税力のある者にしか税金はかけないというのが大原則である、しかし、日本はそれが忘れられているということでありまして、原点に戻ることが大事だということを訴えて、私の質問を終わります。 　以上です。