福田昭夫

○福田（昭）委員　そうすると、当初二〇三〇年と言っていたのを五年早めて頑張るということなんですね。是非、私はこれは頑張ってほしいと思っております。 　そういった意味から申し上げると、デジタル田園都市国家構想の地方公共団体のガバメントクラウドは、この開発を待って進めるのが私は国益を守ることにつながると思っておりますが、いかがでしょうか。

○福田（昭）委員　孔子の言葉に、過ちてこれを改めざる、過ちという。 　これは明らかにデジタル主権を売り渡すことにつながりますから、やはりしっかり、それこそ、政府ガバメント、何をやっているんだか分かりませんが、政府ガバメントの方だけまず進めて、地方公共団体のガバメントクラウドは、自前のデジタル技術が開発するのを待って進めても全く遅くはないと私は思っているんですよ。 　それは、地方制度調査会で全国知事会が言いました。これを進めるといったら、いやいやいやいや、政府がこんなことをやるといったら手戻りになっちゃう、もう地方自治体は、都道府県も市町村も一緒になってやっている、それを、こんなことをやるというともう一回手戻りになっちゃうと知事会も言っていますよ。それを無理やり進めたのが、まさに地方公共団体のガバメントクラウド、統一、標準システムですからね。 　しかも、その運営を、情報の集積をするのを

○福田（昭）委員　言っている意味が分からないんじゃ、どうしようもないですね、これは本当に。 　それでは、次に行きますけれども、次は、スノーデンの告発以来、アメリカでもＥＵでも、それこそデジタル業者にどんどん罰金を科すような、そういう個人情報を守るための法律ができています。しかし、日本ではどうも、いろいろな情報が流出したとかなんとかといったって、罰金を科せられたという話は聞いたことがないんですよ。しかし、これは絶対、日本でもそういう罰則、罰金を払わせるようなルールを作らないと駄目だと思っているんですが、そのようにして個人情報を守る必要があると思っているんですが、いかがですか。

○福田（昭）委員　個人情報保護委員会で、罰則があるというけれども、罰金まで科したことはあるんですか、ないんですか。そこまでやったことはあるんですか。

○福田（昭）委員　アメリカでは、アマゾンだって、位置情報に不正にアクセスしただけで五億円も裁判所に払っているんですよ。グーグルは、アイルランドで個人情報を大量に漏えいしたということで三百八十億円も払っているんですよ。これだって足りないぐらいじゃないですか。 　今、これから、それこそアメリカでも、それこそヨーロッパでも、デジタル業者に対する課税から、税金を払っていないという話から、しっかり取り組もうとしているだけに、技術がどんどんどんどん進歩していっちゃうから、なかなか法律が、政府が、行政が追いついていけないという現状なんじゃないですか。そこをやはりしっかり取り組まないと、日本人の個人情報も守れません。 　スノーデンは、アメリカは監視社会だけれども、しかし、個人情報を守る法律ができているから、アメリカ市民だったら守れるところがある、保護できるところがある、でも、アメリカの市民以外は守れな

○福田（昭）委員　結局、国が勝手につくって、使えということになっているわけですよ。ですから、地方分権法に基づいて、国と地方は、一応、法律上は対等、協力の関係だという前提に立てば、もっと丁寧に地方公共団体の意見を聞いていいんじゃないですか。それが、たまたま地方制度調査会で知事会の代表が来た、市長会、町村会の代表が来た、そこから意見をもらった、これだけで進めるというのは余りにも拙速過ぎると思うんですよ。 　それで、幾らアマゾンたちの、アメリカのＧＡＦＡたちの値段が安くて便利だといっても、それこそ、デマ情報だと言いますが、スノーデンの警告にあるように、アメリカに本社がある九社のデジタル業者が、アマゾンもグーグルもマイクロソフトも、オラクルもですよ、全て、米国のＮＳＡ、情報局に実は情報を届けるということになっているんです。 　そのような業者に、自分の国を提供するような、本当に自分の命と同じよう

○福田（昭）委員　いやあ、びっくりしました。こういう人がデジタル大臣では、日本はどこへ行っちゃうか分かりませんね。 　先ほども提案いたしましたが、ですから、私は、ガバメントクラウドは、まず国が先行して実施して、国が今何をやっているんだか分かりませんが、国がまず先行して実施して、是非、これで心配ないということになったら地方自治体へ。地方自治体に説明して、安心ですよ、大丈夫ですよ、やりませんかと言ってやったらいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○福田（昭）委員　全く柔軟性がないんだわね、河野大臣は。本当にこれは、地方自治体だけじゃなくて、国民も心配していますよ。 　これは委員長にまた注意されちゃうかもしれないけれども、今日の読売新聞、二ページにわたってデジタルのアンケート調査を出していました。これは今日出てきた新聞だから、当然あれに出せなかったけれども、右半分は有効に使っているという若者の声中心の、左半分は心配なことばかり。本当に、国民の皆さんが、デジタルは便利だと言って使っている人もいれば、いやいや、これだけ不安があるというのに、それこそ地方公共団体の二十の基幹業務まで提供しちゃったら、本当に心配なことになりますよ。 　まさに、ですから、そういう意味ではやはり、防衛力の強化資金じゃないけれども、立ち止まって、ここでじっくり考えて進めていくということが私は大事だと思うんですが、河野大臣に聞いても駄目でしょうから聞きませんが、

○福田（昭）委員　実は、私が質問主意書を出したんですが、その回答があしたなんですよ。是非、政府が使っているサービス、クラウドサービスを一覧表で出してくれと出したんだけれども、回答が来るのがあしたなので分からないんですが、まさに健康、オンライン資格確認等、これはその一つですわね、まさに。アマゾンウェブサービスを使っている。そのほか、きっとたくさんあるんだと思うんですよ。 　ですから、そういうものから政府がまずやって、安心だと国民の皆さんが思ってくれたら、まずそれからやって、地方自治体のこの統一システムについては、まだ十三市町村ぐらいしか実証実験していないというんですよね、千七百以上ある自治体の中でですよ。ですから、そういう意味では、これはじっくりやって十分なんですよ。もうとっくに、政府はアマゾンウェブサービスでこのオンライン資格確認等システムを運用しているわけですよ。 　ですから、まさに

○福田（昭）委員　以上で終わりますが、しっかり取り組んでください。 　以上です。