福田昭夫

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　総理、お疲れのところ大変恐縮ですけれども、簡潔にお答えください。 　時間がありません。早速質問に入ります。 　一つ目は、安保政策の大転換、敵基地攻撃能力、反撃能力の保有で、専守防衛を捨てたという認識があるのかないのか、イエスかノーで答えてください。 　また、仮に台湾有事があったら、米軍と一緒に自衛隊が出動するのか、これもイエスかノーで答えてください。命令を下すのは誰なのか、総理大臣なのか誰なのか、ちゃんと答えてください。イエスかノーで結構です。

○福田（昭）委員　簡潔にありがとうございます。 　それでは、このことについてちょっと意見を申し上げておきたいと思いますが、米国は、二〇二七年までに台湾有事が起こるということを想定して、米軍の再編を進めておりますけれども、自衛隊が、日米韓の情報共有、相互運用を視野に進める米軍の統合全領域指揮統制に組み込まれますと、仮に台湾有事があれば、必ず日本が巻き込まれることになります。 　そうならないために、私は、アメリカがプレゼントしてくれたという憲法九条を最大限に生かすということを考えない限り、日本や日本人が大きな被害に遭うことを避けられない、そのように思っていることを伝えたいと思います。 　次に、新たな防衛力整備計画に関する財源確保策、十七兆円に安定財源はあるのかであります。 　資料の一から四まで見ていただきながらお聞きいただきたいと思っています。時間の関係で、私の方から指摘だけして、後で

○福田（昭）委員　ありがとうございます。 　本来なら主計局長にこんなでたらめな財源でいいのかと聞きたいところですが、時間がありませんので、次、二つ目に行きますけれども、総理、唯一の、ああ、ちょっと言っておきますか。 　張りぼてのような新たな防衛力整備計画の財源しか出せないのであれば、最初からＧＤＰの二％を目指すなんということを言わないで、数字ありきの計画ではなく、元海上自衛隊の、参考人でありました海将の香田洋二さんが言われたように、やはり小泉内閣のときに防衛費というのは最大限削られたんですよ。そこからだんだんだんだん、今増やしてきたんですが、やはり身の丈に合った計画作りをまずすべきだというふうに私は思います。それは言っておきます。 　二つ目でありますが、唯一の安定財源、防衛費増税、四・四兆円はなぜこの法案から削除したのかであります。 　資料の二にありますけれども、防衛費、その財源で

○福田（昭）委員　時間が来たからやめますけれども、やはり、総理、太平洋戦争のときの全面降伏をしっかり踏まえて、今こそしっかり腰を据えた議論を徹底的に行って、日本と日本人を守るのにはどうしたらいいかということを議論しなきゃ駄目ですよ。余りにも短絡過ぎる。 　また、私から言わせてもらうと、総理は専守防衛を捨てていないと言っているけれども、私はそれは鈍感過ぎると思っています。これは、日米韓の共同組織に入ったら、もし有事があったら抜けられませんよ。これは抜ける道も考えておかなくちゃ駄目だと思います。 　以上で終わります。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　私は、立憲民主・無所属を代表し、デジタルファシズムを思わせるような行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　今回の法案は、大きく六項目の束ね法案となっています。 　マイナンバーやマイナンバーカードの利用の拡大により、利便性が向上し、プッシュ型支援につながること、在外公館でカードの交付などが可能になり、郵便局で受付できるようにすることには賛成です。 　しかし、法案に反対する最大の理由は、健康保険証の廃止です。立憲民主党は、希望者がマイナンバーカードに保険証を登録することに反対するものではありませんが、カードの取得促進のための廃止は強引過ぎます。 　カード取得自体は申請主義で任意でありながら、国民皆保険の下での健康保険証を一方的に廃止をし、不利益を

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　岸田総理は、昨年のうちに、相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力を、米軍との共同運用計画を作成して、米軍が衛星などから得た標的情報を基に反撃の精度を高めるんだとして、防衛力三文書を改定をして、戦後の安全保障政策を大きく転換することを決断した、こういうふうに発表いたしましたけれども、米国と一緒に戦争する国にするというのは大丈夫なのかということで、そうした政府の考えを是非ただしてまいりたいと思いますので、鈴木大臣始め答弁者は、簡潔にお答えいただきたいと思っています。 　時間の関係で、もし外務省で来ているとしたら、三番目の、同盟国米国は日本をどう見ているかについては、今日はちょっとやっている時間がないかと思いますが、是非、そういう意味では、委員長にお願いしておきたいと思っていますが、この審議は、岸田総理においでいただいて、直接、同盟国アメリカが

○福田（昭）委員　それでは、質問に入ります。 　まず、防衛力強化のための増税等の国民の意識についてであります。 　一つ目は、自らの国は守ると国民全体の当事者意識を多くの国民に理解をしていただく必要がある、有識者会議の報告書にそのように書いてありますけれども、どうやって、この自らの国は自ら守るんだという、国民の皆さんに当事者意識を共有していただくことに、どんなふうに理解を求めるのか、お答えをいただきたいと思っています。

○福田（昭）委員　私は、岸田総理に真の独立国家をつくるというような覚悟はないと思っています。ですから、国民に政府がそういう覚悟がないのに共有してもらうなんて言ったって私は無理だと思いますよ、これは。ですから、そういう意味では、この有識者も、メンバーを見たけれども、いざ戦争になったときに戦争に行く人なんか誰もいないじゃないですか、有識者の中に。若い人も入っていない。こんなことで国民の理解なんて得られませんよ。そこが二つ目です。 　共同通信の全国世論調査によると、首相の説明は不十分だと言っておりますが、どう認識しているのかでありますが、昨年十二月の十七、十八の調査によると、防衛力強化のための首相の説明は不十分だが何と八七・一％です。しかも、設問が六問ある中で、実は一つだけ、賛成だというのが上回っているものがあります。それは、自衛の目的で他国のミサイル基地を反撃する能力を保有するかしないかにつ

○福田（昭）委員　残念ながら、日本は、太平洋戦争に負けた後、戦後処理はできないで今まで、七十八年目に来たわけです。それは、朝鮮戦争というのが勃発したためにそんなことになってしまったわけでありますが。 　ですから、まさに、その中で、実は、政府が絶対、アメリカで公文書公開で出てきた秘密協定についても、日本の政府は決してそんなことはありませんとずっと答え続けてきました。しかし、それは、こんなふうなことが言われております。大きな秘密協定が三つあると言われています。 　一つは、米軍と米兵及びその家族の治外法権ですね。ドイツやイタリアのように、犯罪を犯した米兵がいれば、その国の、ドイツやイタリアの警察が直接基地にも入れる、こういう話があったり、あるいは、米兵の家族までパスポートなしに日本に出入りできる、こういうことが言われております。 　それから、二つ目は基地権。まさに米軍は戦時体制ですから、い

○福田（昭）委員　それじゃ、これは、是非、岸田総理においでいただいたときに、その覚悟のほどをしっかりお聞かせいただきたいと思っております。 　それでは、次に、国防の基盤である経済力、財政力はあるのかということであります。 　一つ目、失われた三十年をつくったのは、政府の経済財政運営の失敗だったのではないかと私は思っております。 　資料の一と二を御覧ください。資料の一は、信金中央金庫が作った日銀短観と景況調査のＤＩの推移です。これを見ると、資料二の、財務省がよく出しております、一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移がよく理解できるようになっております。 　資料の一を御覧ください。これを見ると、まさに、見事によく表しております。残念ながら、平成元年がちょっと入っていないんですが、九〇年の前が八九年、八九年に実は消費税三％をつくったわけです。それから、バブルが崩壊をして、見事に景況もが