福田昭夫

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　本日は一般質疑の時間ですけれども、我が国のデジタル化の根本的問題点について、焦点を絞って政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣、岡田大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。 　昨日のヒアリングを受けて質問の順番を大幅に変えてありますので、是非御了解いただきたいと思っています。 　それでは、まず第一に、まず最初に、我が国のデジタル敗戦による植民地化についてであります。 　一つ目は、二〇一七年の四月十九日に発行された「スノーデン　日本への警告」の三点を認識してデジタル化を進めているのかどうかであります。 　その第一点ですけれども、スノーデン・リークが明らかにしたアメリカ政府による監視のプログラムが三つあります。電話のメタデータ、バルク・コレクション、プリズム、アップストリームと三つのプログラムがありますが、

○福田（昭）委員　河野大臣、真偽不明じゃないですよ。このスノーデンは、自分の地位と命を懸けて告発したんですよ。そういう人の告発を真偽不明だと言うのはとんでもないことだと思いますよ。今、ロシアに亡命して、アメリカへ帰りたくても帰れない、こういう人の本を、告発文を、これが真偽不明だと言うのは、まさに日本を危うくする、私は大臣だと思います。 　それでは、次に行きますけれども、一応、それじゃ、真偽不明のプログラムを説明してみます。 　バルク・コレクションですけれども、これはアメリカの情報局、ＮＳＡがアメリカの電話会社に命じて、米国と国外間の国際通話のみならず、米国内の国内通話を含む全ての電話のメタデータを毎日提出させるプログラムです。これはメタデータのみで、通話内容は含まれておりませんが、これは法律に基づく、二百十五条に基づくプログラムだと言われております。 　それから、プリズムは、フェイス

○福田（昭）委員　いやあ、日本は危機的ですね。これは大変なことだ。 　それでは、第二点ですけれども、これは、米ソの冷戦後の米国の利益を守り続けるための三大方針を実はアメリカは英知を集めてつくっているんですが、それは御存じですか。

○福田（昭）委員　それも非常に心配ですね。 　アメリカの人たちは、本当に見事に優秀なんですね。私はびっくりしましたけれども、米ソの冷戦構造がなくなったときに、アメリカの利益をこれからも守るために、英知を集めて相談したそうです。その結果、次の三つを選んだそうですが、今、世界中が、日本も含めてそれに乗っかっちゃって、実はその流れに流されております。 　一つが、金融の自由化なんです。 　それこそ、橋本委員長のお父さんの橋本総理大臣が金融ビッグバンとかいってやりましたけれども、これは、アメリカがドル札を印刷して、世界中回して、自分の国に戻ってくれればそれでいいんだと。そのために、国際決済できる銀行は、日本の銀行は特に、その当時、世界の銀行のベストテンに六つか七つ入っていたんですよ。日本の銀行を三つぐらいにしちゃえということで入れたのがＢＩＳ規制、まさに自己資本比率なんですよ。 　そして二つ

○福田（昭）委員　それはまさに、うそ、でたらめを述べたようなものですね。 　資料の五を御覧ください。 　これは、あえて見づらく作ってあるものを、私が見やすく直してみました。 　このデジタル協定の第二条の「適用範囲」、一項は前のページに書いてあって、二項はわざわざ後ろのページに書いてある。これは一緒に併せないと、この協定が適用しないというのがすぐ分からないんですよ。普通だったら、第一項と第二項が一緒になっていなければ、やはり何か疑わざるを得ないような状況になっております。私は、これは、我が国のデジタル化はアメリカに任すのだという協定じゃないかなと思っています。 　現実に、今、皆さんがよく御存じ、あるいはデジタル庁がやっているように、（ａ）の政府調達、それから（ｂ）の地方公共団体へのサービスも、これはどっちも、みんなアメリカ四社がやっているじゃないですか。ですから、アメリカさん、これは

○福田（昭）委員　政府参考人、これは、アメリカとのデジタル協定を結んだので堂々とやったんじゃないんですか。違うんですか。それ以前もちゃんと検討していたんだけれども、これは堂々とやったんじゃないんですか。違うんですか。

○福田（昭）委員　まあ、これ以上言いませんが、そういうふうにシナリオを書いて進めたということなんじゃないですか。 　それでは、第三点。二〇二二年度には政府共通プラットフォームと地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドには米国の四社を採用しているわけですが、スノーデンの警告を考えると大変恐ろしいことではないかと思っているんですが、皆さんは何の心配もないんですか。お答えください。

○福田（昭）委員　大臣、これは、人間一人が自分の職を賭して、又は命も懸けて告発したことを陰謀論と言うのは、ちょっと乱暴過ぎるんじゃないですか。これは見せちゃ駄目だというので見せられないけれども、スノーデンの弁護士が言っていますよ。トランプ大統領以前に告発してくれたのでよかった、トランプ大統領だったらどうなっていたか分からないとアメリカのスノーデンの弁護士が言っていますよ。ですから、全くばかにしてはいけないと私は思います。 　今、だって、それこそ、私もデジタル化に反対するわけではありませんけれども、しかし、我が国のデジタル市場を見れば、米国企業や中国企業などが支配していると言ってもいいんじゃないでしょうか、外国の企業が。そんなことを考えれば、やはり、自由貿易を旨とする日本ですから、商業ベースでは外国の企業を排除することはできないと思いますけれども、しかし、情報は、国にとっても、地方公共団体

○福田（昭）委員　これじゃ日本の国は潰れますよ。本当に、びっくりしてしまいますが、幾ら聞いても駄目なんでしょうから、これ以上質問しませんが、こんなことでは日本の国はどこに行ってしまうか分からない。ますます貧しくなると言った方がいいかもしれません。 　それでは次に、主要ＫＰＩ、デジタルインフラの整備についてお聞きをいたします。 　イとロ、併せて伺いますが、データセンター、海底ケーブルの整備推進についてはどのように進んでいるのか。それから、ロの、ビヨンド５Ｇ、６Ｇの開発、実装についてはどのように進んでいるのか。併せてお聞きをいたします。

○福田（昭）委員　資料の三を御覧いただきたいと思っていますが、今、この中身についてお答えをいただきましたが、このビヨンド５Ｇの開発、実装の目標年次は二〇三〇年と聞いておりますが、これで間違いありませんか。