福田昭夫

○福田（昭）委員　大臣、国民の生命等の保護をする役割というのを果たすのは第一義的にはどこですか、地方自治体ですか、国ですか。基本的に、国民、市民の生命等を保護する役割を果たすのは第一義的には地方自治体ですか、国ですか、どちらですか。

○福田（昭）委員　確かに、おっしゃるとおり、地方自治体と国が連携して国民の生命等の保護を図るわけでありますが、しかし、何も国が指示をしなくたって地方自治体の首長たち、議会は頑張りますよ。ですから、そういう意味で、生命等の保護の措置に関する指示をあえて地方自治法に規定する理由がないんじゃないでしょうか。それこそ先ほど一番目の質問で申し上げたように、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態はいかなる事態か総務大臣は想定していないんでしょう、今のところ。そういうことは、全く立法事実がない、こういう話でありまして。 　今、地方分権も、資料の三を御覧いただきたいと思いますが、日本弁護士連合会が地方自治法改正案に反対する会長声明だとかを出したときに対する整理をしてくれた一覧表であります。これを御覧になるとよく分かりますように、今まで国の事務を機関委任事務として地方自治体に頼んでいた仕事を、分権一括法で自治

○福田（昭）委員　平時は自衛隊や海保が利用するんでしょうけれども、しかし、いざというときには、有事があったときにはこれを自衛隊や海保が十分使えるようにするための整備をしているんじゃないですか。 　今、期限は決められていませんということでありましたが、しかし、皆さんからいただいた資料を見ると、資料の中に実は令和六年度、今年度の予算が書いてあります。令和六年度の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備についてということで空港と港湾が書いてありますけれども、しかし、これを見ると、ほぼ計画どおり予算がついています。ですから、これは多分今年度中に、この十六か所については今年度中に整備が終わるんじゃないですか。 　あと、まだもう少し指定したい場所があるようです、沖縄とかですね。それについてはこの計画に入っておりませんから、これからということになるんだと思いますけれども。 　しかも、さらに、

○福田（昭）委員　もしそういう考えであるならば、何もこの指示について閣議決定でやっちゃう必要はないんじゃないでしょうか。 　それこそ大臣も御存じのとおり、国と地方の協議の場というのもあるんですよね。しかし、最近は形式的でほとんど実質的な審議はなされていないという話でありますが、幾らでもその時間はあると思いますし、ましてや今それこそデジタル化を進めているじゃないですか、ウェブ会議だってできちゃうじゃないですか、緊急的に。ですから、何もこんなことを、別に指示権がなくても、国との協議の場でしっかり事前協議をして判断するということも今の時代は幾らでもできると思いますよ。いかがですか。

○福田（昭）委員　非常に残念ですけれどもね。 　元総理、麻生太郎さんが、憲法改正はナチスのように国民の分からないようにやればいいんだといった、とんでもない発言がありますけれども、まさに一連の閣議決定でやってしまうというのはそのとおりじゃないかなということを私は考えております。大変なことですけれども、私は絶対に戦争はやっては駄目だと思っております。太平洋戦争に負けて戦争の悲惨さはよく知っているし、どんどん忘れている人も新しく生まれてきた人もおりますけれども、やはり駄目だと思っています。 　なぜなら、世界広しといえども、世界平和に貢献できるのはこの国、多神教の国日本しかないんです。なぜなら、多神教の国で日本ほどの経済力を持っている国はありません。経済力ですね。今は残念ながら、余りにもアベノミクスの異次元の金融緩和がでか過ぎて、日本のＧＤＰは世界四番目になっちゃいましたけれども。 　しかし

○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　本日は、我が国の国家財政をつかさどる鈴木大臣始め財務省の皆さんと、といっても一人ですかね、この国を立て直すために熱い議論をしたいと考えております。 　そこで、本日のテーマは、数字はうそつかない、決算書から見えてくる基幹三税の抜本的改革の方向性と題して質問をいたしますので、大臣始め答弁者は簡潔にお答えください。 　なお、先日、大臣にも予算の分科会でお伝えいたしましたけれども、私の昨年の六月九日の財金での質問、消費税という巨大権益は本当かについては、この間、実は、本も増刷をされたり、あるいは、ユーチューブチャンネルでの再生回数は、前回は四十八万回と言いましたけれども、何と、五月八日には十か月で二百万回を超えまして、今日の午前中現在で二百二十四万八千回を超えております。そして、そのうちの大きなコメント、一番、財務省を解体しろというん

○福田（昭）分科員　主税局長、そんな無駄な説明は要らないよ。簡潔にと言っているでしょう。もうあなたに聞かないよ。 　そういううそを言っちゃ駄目ですよ。何たって、消費税を、皆さんは、二〇三〇年度までに一五％、将来、ヨーロッパ並みの二〇％にするため、その大義名分をつくったじゃないですか。そのことは、財務省の有名な御用学者の先生が、二〇％で大丈夫です、こう答えましたよ。それから、子ども・子育て支援金の財源について、将来は消費税を充てるべきだとする経団連の会長の発言からも、財務省の考えがよく分かるんじゃないですか。ヨーロッパでも一般財源ですよ。福祉目的税の財源にしている国はありませんよ。 　ところで、次は三つ目でありますけれども、令和四年度の決算を見ると、国、地方の消費税収は三十九兆六千五百七十八億円、還付金は十兆千六百三十四億円、還付率は二五・六三％と、巨大な還付金がある消費税は一体誰のため

○福田（昭）分科員　財務大臣、それをオウム返しのように私が聞くたびに答えていますけれども。 　それでは、その次、四つ目に行きますけれども、消費税は、税率を上げれば上げるほど、物価を上げ、景気を悪くし、それこそ、大臣の言う経済成長を阻害してしまうんですよね。阻害する上に、少子高齢化が進み、働く人が減るのに、全世代型社会保障にふさわしい財源なのかということであります。 　法律上の納税義務者は事業者でありますが、実際の負担者は消費者、国民であり、そのうち一番負担しているのが扶養家族のいる勤労者、働く人です。 　少子化が進み、働く人が減っていくのに、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、所得のない人から高額所得者まで、一律一〇％、八％徴収する消費税の本質は封建時代の人頭税と一緒であり、どう考えても全世代型社会保障の財源にはなり得ないと考えております。 　資料の二を御覧ください。 　資料の二、令

○福田（昭）分科員　申し訳ないけれども、オウム返しのようにそんなこと言っちゃ駄目ですよ。森永卓郎先生がザイム真理教と言っています。オウム真理教と同じじゃないですか、それ、同じ答えを何回も言う。 　だって、先ほど言った、景気に左右されない、安定しているといったって、前にも言いましたけれども、国や地方自治体も納めるんですよ、消費税を。ということは、幾ら景気が悪くて、国や地方自治体の税収が低くたって、納めなくちゃならないんです、消費税は、法律に基づいて。だから、景気に一番左右されないのは当たり前なんですよ。それは、国や地方自治体も消費税を納めるからなんですよ。そこははっきりしているんですよ。 　それから、勤労世代に偏らないというけれども、先ほど私が申し上げたように、赤ちゃんから寝たきりのお年寄り、所得のない人まで納めるんですよ。こういう人たちは、働く人が扶養家族として持っていれば、自分の分だ

○福田（昭）分科員　確認していないというのはちょっと無責任過ぎないか。あなた、ここにいなくたっていいよ、そんな無責任な答えをするんじゃ。あなた、財務省の高級官僚でしょう。そうしたら、これぐらい、事前に渡してあるんだから、確認してきなさいよ。 　次、行きますね。 　それでは、二つ目、消費税が直接生み出した巨大な権益と同時に、大幅に引き下げられた大企業、富裕層の法人税、所得税などによって生み出された巨大権益は、政府の大企業、富裕層の優遇税制によって生み出されたのではないかという話でありますが、資料の二を先ほど見ていただきましたけれども、これを見ていただければ一目瞭然であります。 　先ほど、三つの権益、三大権益のうち二つは申し上げました。一つは、法人企業の内部留保資金、令和四年度末でありますが、六百二十七・五兆円、これには金融、保険業を含んでおります。それから二つ目は、家計の金融資産、令和