福田昭夫

○福田（昭）分科員　主税局長、そういうことを弁明したって駄目ですよ。だって、私は、ヨーロッパの人たちもだまされていると思っていますよ。ヨーロッパの人たちですよ。大体、この輸出免税還付金があるということさえ、日本の国民の皆さんは知りませんからね。多分、ヨーロッパの人も知らないでしょうと思いますよ。世界一の経済大国アメリカにはないんですからね、輸出免税還付金は。ですから、そういうでたらめを言っちゃ駄目ですよ、国民をだますような。ヨーロッパの人たちだってこれを知らない。知ったら、ヨーロッパの人たちは激しいから、暴動を起こすかもしれませんよ。 　ですから、こんな大金を、先ほど言ったように、日本の国では消費税一〇％、八％のうち四％強も返しちゃうような税金が、何でいい税金なんですか。一つもいい税金じゃないじゃないですか。 　しかも、経済成長を阻害する税金ですよ、これは。消費税を上げれば上げるほど、

○福田（昭）分科員　主税局長、言っているでしょう。この数字を見てもあなたは理解できないんだ。あなたほどの優秀な人が理解できないんだ。いや、いいですよ。あなた、必要ない。 　それでは、時間がありませんので次に行きますが、四つ目ですけれども、消費税は法人税や所得税等の大幅な減税の穴埋めに使われたのが本当ではないかという話でありますが、資料の四を御覧ください。これを見れば一目瞭然です。 　これは、元国税庁の職員で、第一回の公認会計士、税理士試験に第一号で合格された故元中央大学名誉教授の富岡幸雄先生が作ったものを私の事務所で整理をし直したものであります。これを見れば、法人税や所得税の大幅な減税の穴埋め、つまり財政赤字分の解消になされたのではないかということが明らかであります。 　私が所属しておりました野田政権のとき、あのときも実は、当時の民主、自民、公明の三党合意で消費税一〇％を決めたわけで

○福田（昭）分科員　大臣、本当に、この間も主計局次長が答えましたけれども、だって、お金に色がついていないからどうやって証明するんだと聞いたら、当時の主計局次長は何と答えたか。国民の皆さんに説明して理解をしてもらうほかありませんと言いました。だから、大臣の言ったその説明では、国民の皆さんは納得しないんです。そのことだけは申し上げておきます。 　そこで、これをまさに正すためには、株主第一主義、市場万能主義を旨とする新自由主義による不公平な税制を是正する必要があると私は思っております。 　具体的に改めるポイントは三点、大きくあると思って、一つは、アベノミクスによる過度な円安政策です。それから二つ目は、働く人を大切にしない非正規雇用制度。それから三つ目は、大企業、富裕層に多額の金融資産をため込ませて格差を拡大した、行き過ぎた直間比率の見直し。平成元年に始めた税の抜本改革は、まさに直間比率の見直

○福田（昭）分科員　私も、財政の健全化は必要だと思っていますよ。しかし、こんな状況の中で、それこそ緊縮財政を続けてきた結果、デフレは止まらなく、しかも、一人当たりＧＤＰは世界で三十五番目となって、隣の韓国にも抜かれてしまった、こんな状況で、何でこれを続けなくちゃならないんですか。 　しかも、持っている金融資産はこんなに、先日、日銀に答えてもらったら、九千五百兆円もの金融資産を持っているというんですよ。そうした金融資産を稼ぐ人たちは、個人も、企業も、これからも毎年どんどんどんどん稼いでいくんですよ。ですから、そういうものをしっかり、先ほど申し上げたように、経常収支も何だか二十五兆円もの過去最大の黒字だっていうんですよ。 　ですから、海外から稼いできたお金をいかに国内に回すかということが大事なんじゃないですか。国内に回さないで、大企業や富裕層が内部にため込んじゃっているから経済が駄目になっ

○福田（昭）分科員　はい、分かりました。 　やめますが、そんなことで、こういうことができるということを、マスコミが、前の総選挙のときには、与党も野党もあれやれこれやれと言っても財源を示さなかったと言っておりますが、我々はしっかり財源を示しております。政府・与党からも実はこういう財源を示してほしいなと思っております。財務省の試算だけでは私は駄目だと思っておりますので。 　是非、そうしたことを提言をして、今日は、残念ながら、主税局長にちょっと邪魔されちゃったな。もっと短く答えればいいのにね。そんなことで、残念ですけれども、時間が来ましたので、これで終わりにいたします。これは、この国のために是非しっかり考えてほしいなと思います。 　以上です。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　本日は、ＮＨＫが事業構造改革と新規領域創造を同時に進める経営改革に直結する放送法の改正なので、政府とＮＨＫにお伺いいたしますので、松本大臣、稲葉会長始め答弁者は簡潔にお答えください。また、さきの三人の委員の皆さんが質問した事項については同じようなことがあるかもしれませんので、それは簡潔にお答えいただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。 　まず、ＮＨＫにおけるインターネット配信の必須業務化についてであります。一つ目と二つ目で、まとめてお伺いします。必須業務化の意義についてでありますが、必須業務化とする理由と、必須業務化することによってＮＨＫと視聴者にとってどのような利点があるのか、二つ目が、イギリス、フランス、ドイツなどの公共放送に比べて必須業務化が遅れたのはどんな理由があるのか、まとめてお答えください。

○福田（昭）委員　遅れた理由も分かりました。 　三つ目は、特定必要的配信に係る受信契約の新設の理由についてであります。通信機器などを用いて視聴を開始した者向けの受信契約を地上契約、衛星契約とは別に新設する理由は何なのか、教えてください。

○福田（昭）委員　分かりました。 　四つ目ですけれども、同時配信から除外される番組についてであります。特定必要的配信のうち、同時配信の対象となる番組は原則として放送番組全てだ、こうされておりますけれども、現状のＮＨＫプラスやＮＨＫラジオ「らじる・らじる」では政見放送などは配信されておりません。 　是非、これは総務大臣にお伺いいたしますが、まさに、民主主義を充実させるためには投票率の向上が欠かせません。投票率が今、御案内のとおり、国政も地方の選挙も下がるばかりであります。これも政治不信感かもしれませんけれども、しかし、そんな中でも投票率をちゃんと向上させるという役割をやはりＮＨＫが果たすということを考えれば、ネット配信の下でも必須業務化に合わせて政見放送と経歴放送などを配信すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○福田（昭）委員　もちろん公職選挙法の改正が必要でありますけれども、しかし、テレビも見られる人と見られない人がいるんですよ、たくさん。逆に、インターネットだったら見られるという人もいるわけですよ。ですから、どれが公平なのかというのはよく考えていただきたいと思っております。 　五つ目でありますけれども、五つ目は民間放送事業者との配信プラットフォーム共有についてであります。現在、ラジオ放送の配信については、平成三十一年四月より株式会社ラジコが運営するラジコにおいてＡＭラジオ第一及びＦＭラジオの番組が正式な配信になっているそうであります。そこで、テレビ番組の配信について、ＮＨＫプラスのみで行うのか、今後はラジコのように民間放送事業者のプラットフォームにおいても配信を予定しているのか、教えてください。

○福田（昭）委員　まあ、これも将来の課題なのかもしれません。 　次に、理解増進情報制度の廃止について、第一から第三点までまとめて伺います。先ほど中川先生などから質問がありまして、回答がありましたので、簡潔に答えてください。 　一つ目は、国民・視聴者の不利益についてであります。先ほどは、実際に番組関連情報に移行することによって不利益はないんだ、このような答えがありましたが、簡潔に答えてください。 　ただ、そんな中で、番組関連情報に移行するに当たって、今回の改革とも絡んで、代表的なコンテンツのうち残るコンテンツ、廃止されるコンテンツなどが何かあるとしたら是非教えてください。 　それから、三点目、理解増進情報の視聴覚等障害者に向けたサービスとしての視点については、先ほどちゃんとやりますよという答えがありましたので、簡潔にお答えください。 　以上、教えてください。