梅村みずほ

○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほと申します。よろしくお願いします。 　本日は、総務大臣にＤＶ等支援措置、また、時間がありましたらふるさと納税についてお伺いしたく思います。 　さて、全国の自治体では、市民一人一人の住所や氏名、生年月日、性別などを記載した大変重要な住民基本台帳を管理しております。総務省では、ＤＶやストーキング又は児童虐待等の被害者が居場所を突き止められて、そして危険が及ぶといけないということで、被害者と思われる方からの申請により、配偶者やパートナーから住民基本台帳の閲覧をブロックするＤＶ等支援措置を仕組みとして設けられています。 　まず、お尋ねをしたいんですけれども、全国における措置の申請件数を、ＤＶ、ストーカー、児童虐待等の事由別に教えてください。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　昨年四月四日の法務委員会において事由別の統計がないということで取ってほしいというふうにお願いしたところ、早速応じていただき、まずは感謝申し上げたいと思います。 　そして、事由別に見ますと、ストーカーでの件数が三千二百件台、虐待での申請が三千四百件台、そしてＤＶを事由とする事案に関しては三万七千件というふうに、非常に多い数字となっております。 　一方で、この支援措置は法的根拠を持たない仕組みでございまして、ＤＶ対策の本丸であります内閣府の配偶者暴力防止法に基づく保護命令の申請件数は何件かといいますと、先ほど内閣府に数字をいただきましたが、支援措置、ＤＶ事由に限って言うと二十五分の一以下、令和五年の一年間で千四百六十七件の申請数になります。先ほどの統計が恐らく八か月ぐらいの統計だと思いますので、二十五分の一以下という形になってきます。 　ここで

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　これ、子ありと子なしと、是非統計取っていただきたいなと思っているんです。 　ＤＶ等支援措置は、数々の凄惨なＤＶ被害やストーカー被害を受けて創設された仕組みだと認知しておりまして、今も多くの方がこの仕組みのおかげで安心して日常生活を送られているものと承知をしています。また、心身に重大な危険が及ぶ可能性のある方々を守るために、今後も必要な仕組みであると私は思っております。 　しかるに、一方で、最近では、こうした弱者を守る仕組みが悪用される非常にゆゆしき問題も起こっております。 　具体的に申し上げますと、子供を持つ夫婦やカップルの関係性に問題が生じた場合に、このＤＶ等支援措置が子供の連れ去りや虚偽ＤＶとつながって、片方の親と子供を断絶させる目的で、あるいは親権獲得競争において有利に働くように利用されている事案等、散見されております。 　昨今社会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　松本大臣から丁寧に御説明をいただきましたけれども、暴力を受けた者で云々ありまして、疑いがあると付きましたので、確認のためですけれども、すなわち、ＤＶ等支援措置を掛けられているということはＤＶの疑いがあるということですね、ＤＶのおそれがあるということ、けれども、その立証や証明ということではないという御回答でお間違いないですね。

○梅村みずほ君　より分かりやすくお答えいただきまして、ありがとうございました。 　では、こちらの質問をさせていただきたいんですけれども、確認のために。あくまでも、この制度は申出をした者を守るための、急迫の事情によりやむを得ず講じている措置という認識で間違いないでしょうか。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　差し迫った状況だから、真偽は確定していないけれどもとらなくてはいけない措置ということで認識をいたしました。ありがとうございます。 　総務省からすると、この差し迫った状況だから、居場所が分かって追いかけられて危害を加えられたら困るよねということで措置講じていただいているんですね。それ以上でもそれ以下でもない制度だと私は思っているんです。 　けれども、このＤＶ等支援措置を受けることによって世の中で何が起こっているかというのを知っていただきたくて、申出をした方が、措置を講じていただいた後に、子供がある場合、その子供が通っている学校や園に行きます。で、教職員の先生方に、かくかくしかじかこういう状況にあり支援措置を講じてもらっている、つきましては、相手が来たときに学校の中に入れてもらっては困ると、子供の行事に相手方を参加させては困るのだ、危ないのだとい

○梅村みずほ君　配暴法では当然そうです。配暴法に基づく保護命令が出されている場合なんかは来ていただいては困りますという対応は当然なんですけれども、支援措置を受けた段階で、真偽は分からない段階で学校が対策を取るということが起きているということで、この支援措置と教育現場の対応に関係性は生じるのかということをお尋ねしております。

○梅村みずほ君　では、大臣にお伺いしたいんですが、子供の利益と権利や人権を守る観点からも、子供があるＤＶを事由とする支援措置を受けるに当たっては、配暴法における保護命令等の申立てを要件とするべきではないでしょうか。また、そのような要件なしに一年ごとにエンドレスに更新できる措置に更新回数の上限を設けないというのはおかしいのではないでしょうか。

○梅村みずほ君　済みません、大臣、申し訳ないんですけど、ちょっと的が外れておりまして、それは知っているんです、ＤＶ等支援措置は重要だと思っています。 　でも、ＤＶ対策の保護命令の申請をせずに推定有罪のまま社会的にはＤＶ加害者として受け取られている状況が継続していますよというところが問題なので、子供のあるＤＶ事由の支援措置に関しては、この保護命令の申立てとセットで、急迫の事情があるんですからタイムラグはあってもいいんです、例えば何か月以内に申請をするだとかセットでやるのが筋だと思うんですが、いかがなんでしょうか。

○梅村みずほ君　御答弁いただきながら、総務大臣には申し訳ない質問だなとは思っているんですね。 　というのも、本来であれば、内閣府が実効性のあるＤＶ対策を更に進めて、私は個人的に、このＤＶの有無については警察の捜査がやっぱり関与すべきであると思っている立場です。そういった仕組みをつくるべきだと思っている立場です。 　また、法務省は、親権制度をＤＶのカウンターメジャーとして扱うのではなくて、子の最善の利益と権利に照らしたものとするべきですし、また、子に有害になる親は親権停止や親権剥奪、これも余り日本では活用されていないわけなんですけれども、こういったシステムによって遠ざけるべきであると考えております。逆に、それができていれば、この支援措置は虚偽ＤＶの温床だというふうに私は法務委員会でも申し上げたことございますけれども、そういった汚名を拝することがなかったというふうにも思っております。