梅村みずほ

○梅村みずほ君　この問題を責任持って取り組んでもらうところがどこなのかというのが、所在が分からなければ政策の進めようがないと思いますので、非常に重要な問題だと思います。前向きに御検討をお願いいたします。 　そして、参考資料の三枚目でございますけれども、同じく不適正ヤードという言葉が直近、最近出てくるようになりまして、これは、金属やプラスチックなど雑品を収集し保管するヤードというのが全国にたくさんあるわけなんですけれども、そこで不適切な扱いがなされており、火災や騒音などの問題が発生し、地域住民の生活に悪影響が出ているということで、これもやはり非常に問題になっているところです。 　自動車リサイクル法などでは許認可のシステムも始め非常に厳密に車の解体などもなされているんですけれども、例えばハーフカット車と言われる、前部と後部に分けてしまった、大きく二つに分けてしまった車というのはその適用の範

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　各省庁の政策はつながっておりますので、これからも頑張る人が報われる社会を目指して御尽力いただきたく思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほでございます。 　今日はちょっと失礼な質問から始めさせていただこうと思うんですけれども、伊藤大臣に御質問でございます。 　ＣＯＰ28など、大臣が国際的な会合に出席されて、我が国のために尽力されているということはもちろん私承知しております。環境問題を議論する国際会合において、日本におけるＧＸ、脱炭素の顔として出席する大臣は、伊藤環境大臣ということでお間違いないでしょうか。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私は、伊藤大臣のお立場を考えると、非常にもどかしいときもあるのではないかなとお察ししているんですよ。それはなぜかといいますと、国際会合で出席するときには伊藤大臣がもちろん顔として出席されるんですが、我が国日本の中に入れば環境問題とエネルギー問題というのはニアリーイコールであって、実際の政策、取組というのは経済産業省の方で非常に多くの部分を担っていらっしゃると。その辺りまで全責任を持って発言をするということがなかなか厳しい部分もあるのではないかなというふうにお察ししているところなんですね。 　けれども、先ほど、そのように自負しておりますというふうに力強く言っていただいた伊藤大臣に、実はこの環境問題にとって、そしてエネルギー問題にとってはもちろんですけれども、環境問題にとって地熱発電というのが非常に重要だという認識を共有したいというふうに思っており

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、我が国は地熱の資源量は世界第三位ということで、アメリカ、インドネシアに次いで地熱大国と言われております。そのポテンシャルは二千三百万キロワットもあるとも言われておりまして、その開発がなかなか進んでいない現状にあるというふうな認識を持っております。 　また、ちょっと、エネルギー安全保障の文脈は、所管から、大臣から御発言しにくいのかなと思うんですけれども、この地熱発電というのは、再エネの王者太陽光を始めとして、洋上風力や、最近ではアンモニア、水素の議論が非常に盛んで、バイオマス、水力、地熱というのはなかなか国会の中で聞かないなと思っているんですけれども、ベースロード電源というのもそうなんですけれども、今国際的に安全保障環境が不安定ですよね。台湾有事も近いと言われている中で、台湾海峡からアラビア海に至るまで中国が海上の交通路というの

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　高橋政務官には、この保安林の五年以内という期限限定ではなくて、保安林そのものの解除という方向で精力的に御尽力いただいているとお伺いし、大変心強く思っております。是非とも、解除していただくのが一番やりやすいかと思いますので、その方向でお願いしたいのと同時に、また、移行期間に当たって、その二年だったものが五年になっていってというところで、都道府県でも結構ばらつきがあるようですので、是非とも事業者さんがやりやすいようにガイドラインですとか様々指示をしていただければ有り難いというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、配付資料に今日ございますけれども、資料二の方を御覧いただきたいと思うんですけれども、裏面の方ですね。 　こちらは、諸外国における地熱推進のための法律でございます。アメリカでは地熱蒸気法、インドネシアは地熱エネルギー法

○梅村みずほ君　伊藤大臣、ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりで、我が国では、先ほど皆様に御覧いただいた資料二の方、法律の一覧を御覧いただきますと、一番下の方に、日本は、じゃ、何で地熱を後押ししていますかというと、温泉法しかないというのが現状でございます。やはりその地熱に特化した法律がないというところから、なかなか動きにくい現状があるのではないかというふうに思っている次第なんですね。 　温泉というのは浴用であることが主だと思うんですけれども、地熱というのは資源でございまして、全く用途が違うものでありますので、私は新しい法律を作った方がいいのかなと思っている立場でもあります。けれども、様々なステークホルダーの方と意見交換をするうちに、新法がなくても、こうしてもらったらかなりやりやすいんだということを、お声を聞きまして、それは何かというと、鉱業法なんです。 　実は、そのドイツ

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　丁寧にお答えいただきました。熱水そのものが鉱物であるとは言えないということで、まさにそのとおりだろうなとは思います。 　しかるに一方で、その熱水は純粋な水かどうかというと、それもまた鉱物が含まれているということで、もちろん鉱物ど真ん中ではないんですけれども、我が国の非常に重要なエネルギーあるいは安全保障政策にも絡んでくると、エネルギー安全保障にも絡んでくるということを考えると、少し柔軟に法律というものを捉えていただいて、鉱物も溶け込んでいるよねということで加えていただければなと、ちょっともう一歩引き下がってみたいなと思うんですけれども、食い下がってみたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　政策目的というのは非常に重要で、私もそれは十分承知しているつもりです。例えば国会内で臓器移植法の話が出てきたときに、ちょっと余談になるかもしれませんけれども、これからは産みたいのに産めない方のために子宮というのもその移植できる臓器に入れてはどうかとなったときに、元々は臓器移植法というのは、それがないと命が危ないという場合に限ってというような政策目的があったわけで、子宮というのはなくても生きていくことは可能だというので、それはなかなかその立法のときの目的にかなうかどうかというような難しい議論に加わったことがございまして、まさに今回の鉱業法も、これを入れてしまうとちょっと法律の目的が変わってきてしまうかもしれないというところは私もちょっと無理を承知の上でですね、でも、それが既存の法律の中で柔軟に対応ができると、非常に、今すぐにでも動けるのだろうなと思

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　伊藤大臣に、お言葉なんですけれども、その温対法における促進区域でも一つも地熱が挙がっていないというのはこういうリスクがあるからですよねというふうに先般の委員会でも申し上げておりますので、なかなか今の仕組みでは進まないんじゃないのかなと、これまでの委員会の質問も受けて申し上げておりまして、先ほども申しましたように、環境問題、エネルギー問題、エネルギー安全保障というふうに連なる問題ですので、是非とも前向きに、国としてやっていくんだと。国内調達が可能な非常に貴重な電源です。日本の産業を盛り上げていくためにも大事だと思います。もちろん、それは所管が別になるとは思うんですけれども、前向きに横の連携をしていただいて考えていただきたいなと思います。 　ここまで質疑をお送りしておきながら今更なんですけれども、高橋政務官におかれましては、質問、以上になりましたの