宮崎貴哉

お答え申し上げます。 　まず、デブリの試験的取り出しの回数に関する御質問でございますけれども、今御指摘ございましたとおり、昨年十一月に東京電力福島第一原子力発電所の二号機におきまして、テレスコ式装置と言われる装置による燃料デブリの試験的取り出しに成功したところでございます。現在、取り出した燃料デブリにつきまして複数の分析機関で詳細な分析を進めております。 　また、二回目の試験的取り出しも検討しておりまして、一回目と同じ装置、テレスコ式装置を用いまして、今年春頃の実施を目指して現在準備等取り組んでいるところでございます。 　こうした分析作業あるいはサンプルの追加取得によりまして、今後の本格的な取り出し作業に向けた有用な情報が得られるということを期待しているところでございます。 　その後の試験的取り出しにつきましては、まずは一回目の取り出したサンプルの分析と、それから二回目の試験的取り

御指摘のとおり、テレスコ式装置というのは、今先端にグリッパーと呼ばれるつまむ装置を付けておりまして、それで釣りざおを垂らしていって採取するという仕組みになっておりますけれども、原子炉内のいろんな状況をやっぱり把握しようと思いますと、例えば３Ｄスキャンであるとか、中性子とかガンマ線、こういったものの計測を、実際やっぱり装置を入れて中を正確に測ると、なるべく正確に測りたいというのがございまして、そういうものを搭載し得るその機械としてロボットアームもございますので、そういう調査ができるような形で整えていきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございました東京電力福島第一原子力発電所二号機における燃料デブリの試験的取り出しの成功は、より本格的な廃炉作業を迎える中で重要な第一歩であると受け止めております。 　現在、取り出した燃料デブリにつきまして複数の分析機関で分析を進めておりますほか、また、二回目の試験的取り出しにつきましても、一回目と同じ装置を用いて、今年の春頃をめどに実施をしていくよう準備を進めているところでございます。 　御指摘のございました燃料デブリは、推定八百八十トンあるというふうにされております。今回取り出せたものは一グラムにも満たないというものではございますけれども、こうした分析、あるいは今後取り出し作業によって得られました炉内の状況でありますとか、あるいは、含めた新たな知見あるいは経験を踏まえて、作業を柔軟に見直しつつ、段階的に取り出し規模を拡大していくという今計画にな

お答え申し上げます。 　今御指摘ございました二号機から取り出されました燃料デブリにつきましては、今複数の分析機関で分析中ではございますけれども、現時点で分かっていることとしまして、今御指摘ございましたとおり、大きさは約九ミリ掛ける約七ミリ、それは重さは〇・六九三グラムということでございますが、含まれている成分としまして、燃料成分のウラン、それから燃料被覆管成分のジルコニウム、それから炉内構造物成分のクロムやニッケルが含まれているということが今確認をされております。詳細につきましては、引き続き分析機関の方で分析ということになっております。 　その上で、分析の結果をどのように活用していくかということでございますけれども、今後の燃料デブリの本格的な取り出しに向けた検討において極めて重要な情報が得られるというふうに期待をしております。 　具体的には、例えば燃料デブリに含まれます放射性物質の種

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、御指摘ございましたとおり、二〇二三年八月に放出を開始をいたしております。これまでに計十回の放出が完了をしておりまして、放出しました処理水の総量は合計で約七万八千立方メートル、トリチウム総量につきましては約十四・八兆ベクレルとなっております。 　今年度内にもう一度放出を予定をしておりまして、そちらは一回でございますけど、七千八百立方メートル、総トリチウム量として三・〇兆ベクレルというものが年度内に、まだ実施はしておりません、予定されているということはございます。 　続きまして、来年度、二〇二五年度でございますけれども、計七回の放出を予定をしております。放出量の合計は約五万四千六百立方メートル、トリチウム総量は約十五兆ベクレルを予定しているというのが計画になっております。 　これまでの海洋放出を通じましてモニタリング等々や

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、長期に及びます福島第一原子力発電所の廃炉作業を達成していくためには、継続的に現場作業を担っていただく人材を確保することが重要と考えて、必要と考えております。このため、福島第一原発におきましては、廃炉作業に従事していただく方々が安全に働けるように、継続的に労働環境の改善の取組が進められてきたところでございます。 　具体的には、例えば、作業員の安全確保の観点から、敷地舗装などの線量低減対策を進めてきておりまして、現在、敷地の九六％においては一般作業服での作業が可能となっております。また、作業員の方々の福利厚生の観点から、食堂や大型休憩所といった設備の整備などの取組も進めているというところでございます。 　経済産業省といたしましても、引き続き廃炉を担っていただく人材の確保に向けて人材育成等々の取組を続けていきますとともに、引き続き適切な労働環境が確保

では、お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国等におきましては輸入規制措置が講じられたところでございますが、これを踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、これまで措置してまいりました「水産業を守る」政策パッケージ、こういったものを通じまして、例えば販路喪失に対応するための一時買取り、保管でありますとか、国内外の代替販路獲得などの支援を実施したところでございます。 　例えば、中国による輸入規制の影響が非常に大きかったホタテにつきましては、従来の対中国輸出量の約半分について海外の代替販路の開拓が進むなど、一定の成果出てきているというふうに承知をしております。 　しかしながら、依然として中国等による禁輸が継続しております。そういう中で、更なる消費拡大あるいは販路開拓といった課題が引き続き残っているということは認識をいたしております。 　こうした課題に対応していく

○政府参考人（宮崎貴哉君）　お答え申し上げます。 　今御質問いただきました件につきましては、中国等による日本産水産物の輸入規制措置に伴いまして、ホタテやナマコの輸出を取り扱う事業者の方々などにおいて損害が生じております。 　こうした損害に対する賠償に関しましては、事業者の方々からの請求の後に、東京電力の方で必要な証票などを確認の上、できるだけ速やかな支払手続に努めていると伺っております。 　現在の実績といたしましては、本年十二月十八日時点でございますが、東京電力の方から約四百件、約五百億円の損害賠償を支払っていると承知をいたしております。 　引き続き、被害の実態に見合った必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう、東京電力をしっかり指導していく所存でございます。 　以上でございます。