宮崎貴哉

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業、雇用を回復するため、福島イノベーション・コースト構想の下で、エネルギー、環境、ロボット、ドローンといった分野を重点分野として位置づけて、産業復興を進めているところでございます。 　今委員の御指摘がございましたデータセンターにつきましては、建設や周辺インフラの整備、あるいは設備のメンテナンスといった形で周辺産業に対する経済波及効果が生まれるものと認識しておりますし、また、あらゆる産業においてＡＩを自社の製品、サービス等に取り込んで産業競争力を強化するためにも、データセンターは重要と認識をしております。 　実際に、御指摘のありました福島の浜通り地域等におきましても、企業立地補助金等の様々な復興支援策も活用しながらデータセンターの立地の動きが進んできておりまして、地域における雇用や新たな産

お答え申し上げます。 　経済産業省では、昨年六月に改定をいたしました福島イノベーション・コースト構想の青写真に基づきまして、地域の御要望や実情等を踏まえて、今御指摘ございました主要な補助金を含めて所要の制度改正を今年度から実施したところでございます。少し長くなりますけれども、それぞれの補助金につきまして、改正のポイントを御説明申し上げます。 　まず、自立・立地補助金につきましては、昨今の人手不足の状況を踏まえて、雇用人数要件を緩和するということとか、あるいはその県内への経済波及効果、これを狙って県内企業との取引要件を導入する、あるいは本業だけではなくて様々な地域課題の解決についても貢献を求めていくという、こういった改正を実施したところでございます。 　また次に、イノベ実用化補助金につきましては、こちらは浜通り地域等におけるイノベーションの実証、実装を一層促進するために、実用化あるいは

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、非常に中長期にわたる取組でございます。したがいまして、廃炉作業を担っていただく多様な人材を確保し育成していくということが極めて重要であると認識をいたしております。 　このため、政府としましても、原子炉内部の調査のロボットであるとか、あるいは燃料デブリの回収装置の開発、廃棄物の分析といった廃炉に必要な様々な研究開発がございますけれども、こうした活動を大学、研究機関、企業等々でやっていただいておりまして、その人材育成に関する支援、あるいは、福島県と連携をいたしまして、廃炉関連産業への参画を目指しておられます地元企業の方々に対する資格取得支援やあるいは技術支援といった取組を実施してきております。 　また、極めて過酷な環境下であります福島第一原子力発電所の廃炉作業、これを通じて磨かれた技術あるいは作業の

お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の現状につきましていろいろ御理解を深めていただくために、地元の方々を始め国内外に向けた透明性の高い情報発信、あるいは丁寧な双方向のコミュニケーションを行うということは重要な課題であると認識をいたしております。 　これまでも、例えばでございますけれども、地元の方々向けには、そういった方々も参加されます廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会、あるいは視察や座談会の機会、それから地元のイベント、お祭りなどにブースを出展する、そこで情報発信をするというような形で、双方向のコミュニケーションに取り組んでいるところでございます。 　また、広く国内向けには、マスコミの方々向けの定期的なブリーフィング、それからパンフレットやポータルサイトの開設という形で、一般の方にも分かりやすい広報物を作成し提供する、あるいは若年層の方々向けの出前授業といっ

お答え申し上げます。 　御指摘をいただきました与党第十四次提言でも御提言をいただいておりますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の視察拡大、できるだけ多くの方に現場を御視察いただくという点につきましては、廃炉の取組の情報発信、あるいは理解を深めていただくということのみならず、交流人口等の拡大の観点からも重要な課題と認識をいたしております。 　一方、こうした取組を実際に進めていく上で、やはり、今、廃炉作業が現場で行われておりますので、そういった現場の作業の負担にならないよう工夫するということも一方で重要なことでございまして、実務的な課題としては、例えばでございますけれども、入構時に視察者の方々とあるいは作業を実際されている方々の動線が干渉してしまうこと、あるいは、視察者の方は構内をバスで移動されるケースがあるわけですけれども、バスが渋滞してしまう、こういった構内作業への影響をどう回避す

お答え申し上げます。 　御指摘の燃料デブリの取り出しにつきましては、まず、燃料デブリは一号機から三号機に存在しておりますけれども、その原子炉内の状況を確認するために、ロボットやドローンを使った調査を実施いたしました。 　その上で、まず二号機から試験的な取り出しということで始めておりまして、御指摘にございましたとおり、昨年の十一月と、それから今年の四月、二回にわたりまして、それぞれ異なる場所から少量のサンプルの取り出しに成功し、現在、それを分析に回しております。分析によりまして、デブリに含まれる放射性物質の種類でありますとか濃度、あるいは硬さといった情報が得られますので、こうした情報が、今後の取り出しに向けた安全対策、あるいは取り出し方法の検討、こういったものに役に立つというふうに考えております。 　こういった調査あるいは取り出しは技術的には非常に難易度が高いものでございますので、以前

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリの試験的取り出しにつきまして、四月二十三日に二回目の取り出しに成功したところでございます。 　この取り出し作業につきましては、装置を格納容器の中に入れて取るわけですけれども、装置先端のカメラの交換であるとか、あるいは、装置を格納容器内に押し込む際にパイプをつないで入れるわけですけれども、そういった作業につきましては人手を要します。また、作業現場につきましても、原子炉建屋の中でございますので、一時間当たり数ミリシーベルトの線量下にあるということでございます。 　このため、作業に従事していただく方々の被曝線量を適切に管理しながら作業を進める必要があるということでございまして、法令上の基準を超えないように、また、東京電力におきまして、より保守的に被曝線量、計画線量として設定をして、作業員の方々

お答え申し上げます。 　昨年十一月でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所二号機におきまして燃料デブリの試験的取り出しに成功いたしておりまして、取り出したデブリは、現在、日本原子力研究開発機構等々の複数の機関で分析を実施しております。これまでのところ、燃料デブリには燃料の成分となっておりますウランなどが含まれていることが分かっておりますけれども、引き続き詳細な分析を進めて、今年夏頃をめどに結果を取りまとめるという予定になっております。 　こうした分析によりまして、今後の燃料デブリの本格的な取り出しに向けた様々な知見が得られるものと期待をしておりまして、具体的には、デブリに含まれる放射性物質の種類あるいは濃度といった情報は、取り出し作業の安全対策であるとかあるいは保管の方法の検討に、あるいは、密度あるいは結晶構造から類推されます硬さといった情報は、その工法の検討やあるいは工具を

お答え申し上げます。 　お尋ねの中国の主な原子力発電所からのトリチウム放出量につきまして、先生配付いただいておりますところで紹介されております四つの原子力発電所についてお答え申し上げますと、中国核能年鑑というデータベースから数字を取っておりますけれども、二〇二二年の液体によるトリチウム放出量といたしまして、秦山原発、こちらは約二百二兆ベクレル、それから寧徳原発、こちらは約八十八兆ベクレル、紅沿河原発、こちらは約八十六兆ベクレル、陽江原発、約百十四兆ベクレルという数字を認識をしております。

お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、先日も報告書を公表されましたけれども、ＩＡＥＡのレビュー、あるいはＩＡＥＡの枠組みの下で行っております第三国の分析機関が参加する形でのモニタリング、こうしたものを通じまして、一貫して、議員御指摘のとおり、安全に行われているということは確認をされております。 　また、この結果につきましても、国内外に対して、科学的根拠に基づきまして透明性高く説明ないしは情報発信を繰り返し行ってきているところでございまして、この点につきまして、これまでの対応について不十分であったというふうには考えてございません。 　その上で、昨年九月、御指摘のとおり、ＩＡＥＡとの間で追加的モニタリングを実施するということで一致をいたしたわけでございますが、これは、国際社会に対して更に透明性の高い情報提供を行っていくという観点から、関係国の関心を踏まえまして、