藤井大輔

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵攻を受けまして、ＩＢＲＤにつきましては、二〇二二年三月二日に、ロシア及びベラルーシにおける全てのプログラムを直ちに停止するという声明を発出してございます。 　ＥＢＲＤにつきましては、二〇二二年四月一日に、ＥＢＲＤ設立協定上の措置として、両国における全ての支援停止を内容とする財源停止に係る総務会決議を採択しております。具体的には、両国に対しまして、新規の投融資の全停止、技術支援の全停止、既存案件のディスバースの停止若しくは取りやめを行っているところでございます。また、ＥＢＲＤにつきましては、モスクワそれからミンスクの事務所も閉鎖してございます。 　なお、二〇一四年のクリミア侵攻以降、両銀行によるロシア及びベラルーシに対する新規の投融資の決定は行われていないところでございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤの受益国は、一九九一年の設立時に七か国でございました。その後、旧ソ連邦を構成しました共和国がそれぞれ加盟するですとか、モンゴル、地中海の南部及び東部の諸国の加盟などを経まして徐々に拡大いたしまして、現在三十八か国となってございます。 　こうした受益国化に当たりましては、当該国が、協定第一条に規定してございますが、複数政党制民主主義、多元主義、それから市場経済の諸原則を誓約しかつ適用しているという条件がございまして、これを満たすかどうか等につきまして総務会で決定するということになってございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤにつきましては、先ほど申し上げました複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国、モンゴル、それから総務会が決定いたします地中海の南部及び東部の加盟国を対象といたしまして、開放された市場指向型経済への移行それから民間及び企業家の自発的活動を促進することを目的としまして、生産的であり、かつ競争的である民間の分野、特に中小企業の活動の育成、改善、拡大の促進等の支援を行うことをその任務としております。 　ＩＢＲＤが全世界の公共部門を中心に支援を行うということでございまして、ＥＢＲＤは、中東欧ですとか中央アジア等の民間企業及び市場指向型経済への参加、移行する国有企業を中心として、開放された市場指向型経済への移行、民間及び企業家の自発的活動を促すというところに強みがございまして、支援を行っているところ

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、新型コロナウイルスですとか、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギーや食料の不安といった、途上国が様々な危機に直面している中で、両銀行を始めとしましたいわゆる国際開発金融機関、ＭＤＢｓへの支援拡大への期待が高まっているところでございます。 　こうした重要な役割を期待されております両銀行におきまして、日本が第二の主要出資国として、その発言権を確保しながら開発課題に対する議論を主導することは、国際社会における日本のプレゼンスを高めるとともに、両行の知見やリソースを活用することでより一層効率的、効果的な支援が可能となり、国際保健ですとか質の高いインフラ投資といった日本が重視しております開発課題の解決の推進につながるものと考えております。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたが、両銀行におきまして、協定上の融資額等の上限によらず、現在、リスクベースの現代的な手法に基づいてリスク管理の下で業務を既に実施してございまして、格付会社からも高い格付を得ているところでございます。 　また、両銀行の総務会におきまして融資額等の上限の撤廃に関する協定改正に係る決議が採択されて以降、格付会社から何らかの指摘等がなされたということはございませんで、今般の協定上の融資上限の撤廃が格付に影響するということは考えづらいのではないかと認識しているところでございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＢＲＤにおけます日本の投票権シェアは、現在約七・二％となってございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤにつきましては、民間部門に対する業務を中心に行ってございまして、例えば、プロジェクトファイナンスを中心とした商業ベースの融資、株式の一時取得、エネルギー効率化のための助言、中小零細企業への経営指導などの技術協力をやってございます。 　今回の融資上限の撤廃によりまして、今後、このようなＥＢＲＤの強みを生かしまして、民間セクターへの更なる投資を呼び込むということが期待されてございまして、途上国が直面する課題への対応が強化できるものと期待してございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナの支援につきましては、民間の資金、技術、ノウハウを動員して対応していく必要があると考えてございます。こうした観点から、ＥＢＲＤは地域の国際開発金融機関でございまして、市場指向型経済への移行、民間及び企業家の自発的活動を促進するというＥＢＲＤの役割が重要であると考えてございます。 　ロシアによる侵略以前からＥＢＲＤはウクライナに対する支援を積極的に行ってきてございますけれども、昨年の十二月に、今後のウクライナの復興需要に対応することを目的としまして、総額四十億ユーロの増資をＥＢＲＤ総務会で決定しているなど、今後も一層ウクライナ支援に取り組んでいくこととしているところでございます。 　ＥＢＲＤの強みを生かしまして、今後の復興段階で、民間セクターの支援、国有企業支援等で重要な役割を果たすことが期待されると考えております。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＢＲＤにつきましては、ウクライナにも事務所を持ってございまして、もちろん、先生御指摘のとおり、世界銀行ですとかほかの連携する機関とも相談しつつ、現地の方で案件を開拓し、需要を見つけた上でそれを支援するということをやっているところでございます。

○藤井政府参考人　お答え申し上げます。 　パレスチナ自治政府につきましては、ＥＢＲＤに加盟しておりませんものですから、加盟国の出資を基にして支援の対象にするということはやってございません。 　一方、ＥＢＲＤは、パレスチナ自治政府の要請を受けまして、二〇一七年以降に信託基金を通じましてヨルダン川西岸、ガザ地区における民間セクターへの支援を行っております。昨年二〇二三年末時点で九千万ユーロを超える支援を実施しているところでございます。