宮本岳志

○宮本（岳）委員　例えば、現在、助産師養成課程に入学するためには、看護師養成課程三年を修了した後に、助産師養成課程、別の専門課程に入り直す必要があります。特定専門課程を置く専門学校に専攻科を置くことができるようになれば、既に資格取得した人が途切れなく新たな資格取得に向けた学び直し、学びの継続がしやすくなります。 　現行制度では、例えば看護師養成課程を修了し、別の専門課程である助産師養成課程に入り直す場合、修学支援新制度を受けることはできますか。

○宮本（岳）委員　そういうことなんですね。修学支援新制度は、二校目の専門学校については対象にならないために、現状、修学支援新制度の対象にはなりません。 　今回の法改定がされれば、専門学校専攻科について、修学支援新制度を含むことになるんですね。

○宮本（岳）委員　これは、専門学生の学びに資するものであり、賛成できるものだと考えております。 　さて、この間、私もこの分野の専門家からお話を伺ったり、先日は当委員会で専門学校に視察にも伺いました。私が話を伺った専門家の方は、本法案は専門学校の社会的地位の向上に寄与するものだと評価する一方で、優先順位が違うのではないかという指摘をされておりました。外形面よりも、条件整備、経済支援こそ学生や教職員にとって重要ではないかという指摘であります。 　それで聞くんですけれども、専門学校の教員の方々の研究体制、教員養成、施設整備など、どのような支援を行うつもりでございましょうか。

○宮本（岳）委員　しっかりとやってくださいね。 　次に、学費の問題です。 　二〇一二年九月、当時民主党政権でありましたが、国際人権規約Ａ規約十三条の２（ｂ）、（ｃ）の留保が撤回されました。高等教育については（ｃ）項ですけれども、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」とされております。 　三月十三日の質疑で高等教育局長は、「漸進的に無償化に向けて取組をしていくというふうに理解しております。」と答弁されました。漸進的に無償化する、この中には、当然専門学校の学生も含まれているわけですね。

○宮本（岳）委員　含まれるのは当然です。専門学校の在学者数は五十八万千五百二十二人、専門学校は大学に次ぐ高校卒業者の進学先となっております。修学支援新制度について、今回専攻科についても対象にしていくということでありますけれども、専門学校は既に対象となっております。 　二〇二二年度の専門学校の新制度採択実績とその割合を答えていただけますか。

○宮本（岳）委員　これは、機関要件の確認割合を見ますと、大学、短大が九八・一％、高専は一〇〇％なんですけれども、専門学校は七八・五％と、他校種に比べ低い割合となっております。 　なぜ他校種に比べ専門学校は機関要件の確認割合が低くなっているのか、御答弁いただけますか。

○宮本（岳）委員　経営上の要件を満たしていないのは学生の責任ではありません。にもかかわらず、進学した専門学校が新制度の対象となっていなければ学生は支援を受けられないということになります。 　日本学生支援機構の調査によれば、私立専門学校の学生生活費のうち、授業料、学校納付金、教材費など、修学費の平均額は幾らになっておりますか。これは高等局長でしょうか、違いますか。

○宮本（岳）委員　ただいま御紹介いただいた専門学校生生活調査結果によりますと、おっしゃったとおり、授業料七十九万二千五百円、施設整備費など学校納付金が十八万七千九百円、教材、実習材料など修学費が九万一千四百円、合計で百七万千八百円となっております。初年度はこれに入学金十五万から十六万円がかかるということから、およそ百二十万円ということになろうかと思います。 　資料一を見ていただきたい。これは東京都専修学校各種学校協会が公開している納付額平均でありますけれども、百二十八万円、こうなっておりますから、下線部ですね、ほぼＪＡＳＳＯの調査と合致をいたします。 　先日視察に伺った専門学校では、例えば、はり、きゅう、マッサージの学科で三年通い、道具などの経費を含めれば、六百万円を大きく超えるとおっしゃっておりました。さらに、鍼灸マッサージ教員になるために教員養成課程に進学すると更に二年間で三百万円

○宮本（岳）委員　るる述べられましたが、終着点は全ての学生が無償になるということだと思います。 　そこで、「すべての者」という国際人権規約の解釈でありますけれども、今日は外務省に来ていただいております。 　国際人権規約Ａ規約十三条における「すべての者」には外国人も含まれるということでよろしいですか。

○宮本（岳）委員　国民的出身によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束している、これは外国人も含むんですね。 　ところが、文部科学省は今何をしようとしているか、何をしているか。 　資料二に、読売、四月二日付の記事をつけておきました。「留学生授業料「値上げ可能」」という見出しでありまして、省令を変えて、これは既に変えて、外国人留学生の授業料の上限を撤廃したわけですよね。 　これは、外務省が答弁した、「すべての者」、すなわち外国人も含む高等教育の漸進的無償化に逆行することになりませんか。高等局長、大臣、どちらでもいいです。