宮本岳志

○宮本（岳）委員　これは否定するしかないんですね。そのとおりと言った瞬間に終わってしまいますわね、それはね。しかし、落札率の劇的な変化は、これは全て事実ですよ、作った数字じゃないですよ。ここに出ているものは国土交通省の資料ですから。 　改めて、選挙部長に聞きたい。冒頭に確認した公選法百九十九条一項や二百条二項に反する行為があった場合、それを返金すれば免れる、許されることになるんですか。

○宮本（岳）委員　返金したからといって変わるものではないと。西田政務官自身、そのことは自覚されていますね。

○宮本（岳）委員　全然前に進まないわけです、もう一遍元へ戻るわけですね。今日はるる私は、そういう言い分は通らないですよ、国民は納得しないですよということを申し上げたけれども、結局、最後にはまた同じ、元の答弁に戻るわけです。 　大臣、何度も私は言いますけれども、総務省は公職選挙法と政治資金規正法を所管する官庁であります。その政務三役には、政治と金をめぐる問題で、特別の潔白さ、一点の曇りもない清潔さが求められると考えます。西田政務官は、一点の曇りもないどころか、公職選挙法に抵触する寄附を受けた可能性が濃厚であり、それは返却したからお構いなしとなるようなものではありません。そして、午前中の議論を聞いていても、今後は国の公共事業を請け負っている建設会社からの献金は受けないとすら言いませんでした。かくなる上は、大臣、あなたが西田政務官を更迭すべきではありませんか。

○宮本（岳）委員　大臣は、今のを聞いていて、説明責任を果たされたと思いますか。果たしたと、今の話で納得したんですか、大臣は、西田政務官の説明。

○宮本（岳）委員　大臣も全く分かっていないですね。だからこそ、あなた自身も、会場であるホテルの宴会場に到底入り切れないほどのパーティー券を売りさばいてみたり、あるいは、昨年の安倍派事務所への強制捜査の六日後に、クリスマスには自民党の大塚拓衆議院議員の政治資金パーティーに出席してスピーチまで行ったりするんですよ。私にそれを指摘されて、首相が自粛を呼びかけたのはいわゆる派閥のパーティーであって政治家個人のパーティーは禁じられていなかったなどと開き直る有様でありました。 　言うまでもなく、政治資金規正法の基本理念には、政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならないと定められております。もしもそこに抜け穴があるならば、それを塞ぐのがあなた方の仕事です。それを、いやいや、別に抜け穴をくぐり抜

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　今年は、元旦から能登半島で大地震が発災し、たくさんの人命が失われました。貴い命を落とされた方の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。 　そこで、令和六年能登半島地震について聞くんですけれども、放送法第十五条は、協会は公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うと定めております。あまねく日本全国において受信できるようにすることは、災害時においても当然守られるべきＮＨＫの責務だと考えますが、ＮＨＫの御答弁をいただきます。

○宮本（岳）委員　そこなんですね。電源の喪失による中継局の停波、これは復旧したというふうに聞いておりますが、輪島市では、山際で電波が届きにくい世帯に向けてケーブルテレビを輪島市が運営していて、全世帯のうち約四割がそれを視聴しておりました。しかし、この地震によって光ファイバーケーブルは、先ほど三月末に向けて復旧に努力しているとおっしゃいましたけれども、まだ復旧に着手すらできていない。ウェブサイトを見ていただいたら復旧のめどは立っておりませんと書いておりますから、めどが立っていないんですね。 　ケーブルテレビ事業の復旧自身、もちろん大事な問題でありますけれども、難視聴対策をケーブルテレビに頼ってきたＮＨＫにとっては、先ほどの放送法第十五条、あまねく日本全国において受信できるようにというこの責務に照らしても、一刻も放置できない課題だと思います。現状は、今おっしゃったとおり、ＢＳプレミアムの空き

○宮本（岳）委員　調整が始まっているという御答弁です。速やかに、本当に速やかに対応していただきたいと思います。 　ユニバーサルサービス義務は障害者に対しても保障されなくてはならない、当然のことです。地震発災直後に全日本ろうあ連盟がＮＨＫに要請書を送ったと聞いております。要望内容は、地震発災直後のＮＨＫのＥテレで予定されていた十八時五十五分からの手話ニュースが放送されなかったことについて、手話言語による生活を送る聞こえない人を軽視することにつながり、到底納得できるものではないと厳しく批判をしております。 　この全日本ろうあ連盟の要請書に対してＮＨＫはどう対処したのか、ＮＨＫ、お答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　災害時の障害者への情報保障は、私が一貫して取り組んできたテーマであります。 　私が最初にＮＨＫにニュースなど生放送への字幕付与を求めたのは、一九九九年三月二十三日、参議院交通・情報通信委員会における一九九九年度ＮＨＫ予算の審議でありました。さらに、一九九九年十一月十八日の一九九七年度ＮＨＫ決算の審議では、一九九九年九月三十日に発生した東海村での臨界事故に際して聴覚障害者に情報が保障されなかったことを取り上げております。この質問では、私は既に字幕だけでなく手話の付与も求めております。 　当時はまだ海老沢勝二会長でありましたけれども、一九九九年の質問から数えて二十五年、四半世紀が経過して、いまだに災害時の手話言語による情報保障が止まっていたというのでは話になりません。全日本ろうあ連盟の要望書は公共から聞こえない人を排除することのないよう求めておりますけれども、これはひとつ

○宮本（岳）委員　是非よろしくお願いをいたします。 　昨年の予算審議でも申し上げましたけれども、我が党は二〇二〇年度以降、予算の承認に反対の態度を取ってまいりました。その最大の理由は、かんぽ生命の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代＋」をめぐる個別番組への介入を当時の森下経営委員長代行が行い、その議事録を開示せず隠蔽し続けてきたからであります。 　資料一にはこの間の経過をまとめた年表をつけておきました。去る二月二十日にこの議事録の開示を求める裁判の地裁判決が出ました。資料二はそれを報じた二月二十一日付毎日でありますけれども、見出しには「ＮＨＫに「録音」開示命令」とございます。これは経営委員長に聞かなければなりません。裁判所は録音データの提出を命じたんですが、なぜ提出をしないのですか。