青木孝徳

お答えします。 　政府税制調査会より令和五年六月に取りまとめられたわが国税制の現状と課題におきまして、企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは、費用対効果の観点からは正当化されませんとの記載がなされております。

お答えします。 　中小企業と大企業と、特に財源の手当てに関して違いはございませんので、両方についてでございます。 　令和四年度、令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の拡充についてでございますが、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識の下、政労使が協議する場で政府として経済界への賃上げを要請するなどの対応を取ってきたことも踏まえて、例外的に財源を求めてまいりませんでした。

平成二十三年の数字は〇・九兆円、令和五年は二・九兆円でございます。

お答えします。 　今国会に提出をいたしました令和五年度の租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書における、まず、対象措置数は七十八措置でございます。 　その適用額でございますが、幾つかの項目に分かれておりまして、まず法人税率の特例が約四・五兆円、それから税額控除約一・七兆円、特別償却約〇・八兆円、準備金約〇・六兆円、土地等その他約五・五兆円となっております。 　一定の前提を置いて試算する必要が減収額についてはあるんですけれども、そうした試算をした減収額につきましては、約二・九兆円でございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘のありました平成二十三年度の数字でございますが、まず、対象措置数が八十五。適用額でございますが、法人税率の特例が約二・四兆円、税額控除が約〇・四兆円、特別償却が約〇・四兆円、準備金が約一・六兆円、土地等その他が約一・九兆円。 　実績推計におけます減収額でございますが、全体で約〇・九兆円となっております。

申し訳ありません。先ほど申し上げました二十三年度の数字の中で適用額を五つ申し上げましたが、そのうちの土地等その他、私は一・九兆円と申し上げましたが、一・六兆円の誤りでございます。訂正させていただきます。 　その上で、令和五年度の租税特別措置の適用実態調査における資本金階級別の適用額をそれぞれ申し上げます。 　まず、法人税率の特例につきましては、資本金一千万円以下で約三・五兆円、資本金一千万円から一億円以下で約一・一兆円、資本金一億円から十億円以下で約七十五億円、資本金十億円から百億円以下で約五十一億円、資本金百億円超で約十億円でございます。 　ここから先はその分類で順番に数字を申し上げてまいります。 　税額控除につきましては、同様に、約〇・二兆円、約〇・四兆円、約〇・二兆円、約〇・二兆円、約〇・八兆円でございます。 　特別償却につきましては、約〇・三兆円、約〇・五兆円、約三十八億

お答え申し上げます。 　厳しい財政事情に鑑みまして、租税特別措置につきましては、各省庁に対して、税制改正要望の際に、減収を伴う要望の場合にはしっかりと財源を確保していただく旨をお願いしております。また、措置の新設、拡充を行う場合には、既存措置の廃止、縮減が原則だということで、私ども、省庁に対して申し上げているところです。 　他方、令和四年度、令和六年度の税制改正におきまして抜本的に拡充されました賃上げ促進税制など、特段の財源を求めなかった事例も存在いたします。

まず、賃上げ促進税制につきまして、先ほど財源の話を申し上げましたが、その際、財源の考え方を少し御説明させていただきます。 　個々の税制措置を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景ですとか、根拠、減収規模などを踏まえて、財源確保の要否が判断されるべきであろうというふうに考えております。 　令和四年度、令和六年度の税制改正におきます賃上げ促進税制の拡充について申し上げますと、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくということが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識に立ちまして、政労使で協議をする場で政府として経済界へ賃上げを要請するなどの対応を行ってきたことも踏まえまして、賃上げ促進税制の拡充については例外的に財源を確保しなかったということでございます。 　御質問の効果の検証の部分でございますが、まさに毎回毎回、租税特別措置というのは基本的に

お答えいたします。 　今回の基礎控除などの引上げにつきましては、所得税の基礎控除の額、それから給与所得控除の最低保障額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。こうした課題に対応するために、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げるものでございます。 　この引上げ幅につきましては、消費者物価指数が最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向等を踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していることを勘案すれば、生活実感も踏まえた調整となっているものというふうに考えております。

お答えします。 　今回のたばこ税の見直しは、加熱式たばこの課税方式の適正化により、紙巻きたばことの税負担格差を解消した上で、全体のたばこ税の税率を一本当たり一・五円引き上げるものでございます。 　この見直しにより増加する一箱当たりの税負担額でございますが、加熱式たばこは製品ごとに増加する税負担額が異なるため一概に申し上げることは難しいんですが、課税方式の適正化とこの税率の引上げによりまして、約六十円から百二十円程度増加するものというふうに見込んでおります。