青木孝徳

本日の配付資料のことについてでございます。 　まず、繰り返しになりますけれども、政府として食料品に対する税率を含めて税率を引き下げることは適当でないと考えておりますが、その前提で、御質問でございますので、いただいている資料についてお話をさせていただきたいと思いますが、まず、飲食店が税込み価格を一千百円から一千六十八円に値下げするという前提になっておりますので、この前提の下に機械的に計算いたしますれば、委員が御指摘されているとおり、消費者の負担は値下げ分三十二円が減少し、値下げ後の本体価格それから消費税額は、ここに記載されておりますとおり、九百七十一円、九十七円になります。 　また、飲食店による消費税の納税額につきましても、この記載のとおり、六十八円から九十七円に変わりますが、税率の変更前につきましても、飲食店は、自らが納付されていた六十八円のほかに、食材の仕入れ先に対しまして消費税相当

お答えします。 　まず、繰り返しで恐縮ですが、政府としては食料品も含めて税率の引下げは、その前提で御説明をさせていただきます。 　いただいた資料の計算自体は、前提の下で機械的な試算として、これはこのとおりだとは思います。 　ただ、一点、留意点を申し上げさせていただきますと、飲食店による食材の仕入れ時に適用される食料品の税率が仮に下がったといたしましても、消費税は最終消費の消費者が負担することが予定されている税でございまして、外食ということに関しますれば、前提として、標準税率、現在も標準税率ですので、税率一〇％という前提でございますので、本体価格が千円で適用税率が一〇％であるということ自体は、外食という面でいえば税率の引下げ前後で変わらないということでございますので、消費者が負担する消費税の相当額は百のままであるということが想定されております。 　仮に、委員がここで御指摘されているよ

お答えします。 　耐用年数でございますが、まず、使用実態を踏まえているのか、それから費用配分の期間として適切かなどの観点から定められてございます。 　これまでも、必要に応じまして耐用年数の短縮化を行ってきているところでございます。

お答えします。 　平成二十三年十二月の税制改正におきまして、法人税の申告における所得税額控除制度の適用をめぐります平成二十一年七月十日の最高裁の判決なども踏まえまして、事後的な適用を認めても課税上の問題がないものに限りまして廃止を行ったものと承知しております。

お答えします。 　平成二十三年十二月の税制改正におきまして当初申告要件が見直されました際には、設備投資に係る減税の措置など特定の政策効果の実現に向けたインセンティブ措置については、事後的な適用が制度の趣旨を没却することになるため、また、各種の引当金などにつきましては、利用するかしないかによりまして納税者にとって有利にも不利にも操作が可能となるため、それぞれ引き続き当初申告要件を存置することとされたと承知しております。

今委員から御説明のございました件で、まず、外国子会社合算税制でございますが、事後的な事情を踏まえて納税者有利とすることができる選択権を納税者自身に付与することになるものとして、課税の公平が確保できなくなることなどから、当初申告要件を存置することとされたものでございます。 　具体例、例えば確定申告時点で合算対象となる外国子会社の存在を意図的に申告しなかった納税者につきまして、これを税務調査等で指摘されるに至ってから事後的に当該外国子会社が受ける配当の額を合算金額から除外することを認めることは、当初から適正に申告を行った納税者と比べまして課税上の公平の観点から問題が生ずるものと考えられます。また、個別のケース、いろいろな御事情があるにいたしましても、税務調査などにおきまして、遡ってこれが意図的に申告したものか否かを判定することはなかなか難しいということも想定されます。 　こうした観点や、外

お答えいたします。 　この点につきましては、私どもといたしましては、ここに書かれている、政令で定めておるというのは、法制局の審査なども踏まえまして適切に対応しているものだというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの貸与型の奨学金につきましては、無利子、有利子の奨学金の制度や減額返還制度、返還期限の猶予や返還の免除など、きめ細かな対応を奨学金制度の中で図られているものと承知しておりまして、また、令和六年度からは減額返還制度の収入要件の緩和など負担軽減を図っているものと承知しておりまして、引き続きこうした対応が図られるものと承知しております。 　その上で、貸与型奨学金の返済者に対して所得控除による支援ができないかというお尋ねでございますが、既に奨学金制度の中で今申し上げましたような様々な対応が図られている中で、更に税制優遇措置を設けることについては、制度の複雑化を招くおそれがあるほか、所得控除でございますと、高い所得を得ている方々には大きな恩恵がある一方で、所得が少なくて奨学金の返済余力が小さい方などは、所得税の税額がそもそもなかったり少なかったりするために、所得控除

お答えいたします。 　消費税につきましては、消費税法や、その創設時の税制改革について基本理念などを示した税制改革法の規定に照らしまして、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定していることから、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している間接税に該当することと考えております。 　また、委員御指摘いただきました入湯税それからゴルフ場利用税につきましては、入湯客やゴルフ場利用客が納税義務者でございます。税を負担する一方、浴場やゴルフ場を営む事業者に対して、利用する消費者から税を特別徴収して納付する義務が課されているという点では消費税とは異なりますが、全体として見ますと、事業者が納付手続を行う一方で消費者が負担する形となっていることから、一般的に間接税に分類されているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　預り金的という部分と予定しているという部分についての御指摘かと思います。 　まず、預り金的性格というふうに私ども御説明をしておりますが、これは、消費税について、消費者が納税すべき金銭を事業者が法的に預かったわけではないものの、消費税相当額が売上時の対価に含まれて支払われまして、納税されるまで事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものと従来から御説明をしております。 　また、消費者が最終的に負担することを予定している税であるという御説明につきましては、事業者が消費税を転嫁する義務は規定されておりませんが、消費税創設時の税制改革の基本理念等を示しました税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとするというふうに規定されておりまして、こうしたことを踏まえまして、そのような説明をしているところでございます。