青木孝徳

お答えします。 　揮発油税、地方揮発油税、今回法案が出ておりますこちらの暫定税率の上乗せに関しまして、販売価格にどのようにそれが反映されるかなど必ずしも明らかではございませんが、暫定税率の上乗せに係る税収額は年間約一兆円でございますので、これに対応する消費税額を機械的に算出いたしますと、約〇・一兆円ということでございます。

お答え申し上げます。 　今御指摘がございましたインボイス制度の施行状況に関して、御指摘のありましたインボイス制度を考えるフリーランスの会による実態調査、それ以外にも様々民間のソフトウェアベンダーによる調査でございますとか、日本商工会議所、フリーランス協会、全国建設労働組合総連合など各種事業者団体による調査がございます。こういったもの、様々な調査ございます。そういったものを我々としてもフォローしているところでございます。 　その上で、インボイス制度自体でございますけれども、一定の定着が進んでいるものというふうに考えておりますが、こうした調査の結果におきましては、価格転嫁でございますとか事務負担などにつきまして今様々な指摘がされていることは承知しております。 　今後とも、関係省庁とも連携いたしまして、課題の把握に努め、把握した課題に対してはきめ細かく対応をしてまいりたいというふうに考えて

お答え申し上げます。 　インボイス制度に関するまず閣僚会議がございました。制度の開始、インボイス制度の開始に向けまして、特に小規模事業者からの不安の声が聞かれたことから、令和五年中に二回開催をされております。 　その後でございますが、そこで示されました方針に基づきまして、関係省庁におきまして実務レベルで機動的に連携をしながら事業者の抱える懸念などの把握に努めまして、把握内容を踏まえた国税庁のＱアンドＡなどを改訂いたしますとともに、事業者などから寄せられました声を踏まえまして、所管省庁から価格交渉促進のための通知を発出することでございますとか、免税事業者と取引を継続するために行われております対応例の業界内周知の働きかけなどの取組を実施しておるところでございます。これらにつきましては、必要に応じて事業者団体でございますとか他省庁にも情報を共有するなどの対応を実施してきたところでございます。

お答え申し上げます。 　御質問いただきました、平成元年度以降の法人税率及び所得税の最高税率の引下げの際、減収額に見合う財源を確保している年度もあれば確保していない年度もございます。 　具体的に申し上げます。 　確保していない年度につきましては、昭和六十二年、昭和六十三年の抜本的税制改正により、法人税率は四二から四〇、三七・五へと、所得税の最高税率は六〇から五〇に引き下げられております。この改革によりまして、国、地方合わせまして、法人税の減税額は一・八兆円、所得税の最高税率の引下げを含みます税率構造全体の見直しによる減税額は一・七兆円、相続税等も含めました全体の減税額は九・二兆円でございますが、増収額を勘案した差引きの純減税額は二・六兆円となります。 　平成十年度の改正でございます。法人税率が三七・五から三四・五へと引き下げられ、減税額は一・四兆円でございます。増収額は逆に一・一兆円

お答えします。 　例えば六十二年、六十三年の抜本的税制改正でございますが、こちらは、所得、消費、資産などの間でバランスの取れた税体系を構築する趣旨で改革が行われておりまして、税目ごとに見合いの財源を確保するという考え方を取っておらないわけでございますが、全体として、減税額そして増収額合わせた差引きが、結果として二・六兆円になっている、そういうようなことでございます。

お答えします。 　先ほどるる申し上げてきましたが、全体として、確保している年度もございますが、確保していない年度もございます。

お答えします。 　食料品の消費税率を引き下げても税込みの仕入価格が下がらなかった場合の免税事業者、簡易課税事業者への影響の点でございます。 　まず、政府としては消費税率を引き下げることは適当でないと考えておりますが、委員の御指摘の前提でお答え申し上げます。 　そもそも、消費税を申告しない免税事業者の方につきましては、仕入れ税額控除が理由となって最終的に手元に残る利益が減るということは起き得ないものと考えております。また、売上げ時に受け取った消費税額にみなし仕入れ率を掛けて仕入れ税額控除の金額を計算する簡易課税事業者につきましても、みなし仕入れ率が変わらない前提でございますれば、仕入れ時に支払う消費税額が減っても、仕入れ税額控除の額自体は変わりませんので、仕入れ税額控除の関係で手元に残る最終的な利益が減るということはございません。

お答え申し上げます。 　政府といたしましても、個人や企業のリスキリング投資が重要であるというふうに考えております。 　その上で、税制措置につきましては、まず、所得税におきまして、労働者が職務の遂行に直接必要な研修や資格取得に要した費用について特定支出控除として計上することができるところでございまして、最近でございますと、令和五年度の税制改正におきまして適用要件を緩和するなど、適時対応を行ってきているところでございます。 　企業に関しましては、賃上げ促進税制におきまして、人的投資が、生産性の向上や、さらには持続的な賃上げの実現につながるという考え方の下で、従業員のために支出した教育訓練費が増加した場合に税額控除率を上乗せする措置を導入し、適宜見直しを行っておるところでございます。 　まず、こうした制度をしっかり十分活用していただき、見直しを進めていくことが重要だというふうに考えており

お答えいたします。 　配偶者控除そして配偶者特別控除を含みます今後の諸控除の在り方に関しましては、令和七年度税制改正法の附則第八十一条におきましても、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとされておるところでございます。 　石破総理も、政府税調に対しまして、各種控除を含めた所得税の在り方の議論をお願いされたところでございます。 　今後、関連分野の学者、そしてエコノミストなどの専門家、中小事業者、労働関係者などが参加いたします政府税制調査会におきまして、幅広く、専門的な見地から、公平、中立、簡素な税制の在り方について御議論をいただけるものというふうに考えておりまして、政府といたしましては、こうした経緯も踏まえながら、適

お答えいたします。 　まず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でございますので、政府としては引下げは適当でないと考えておりますが、委員御指摘の前提でお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、消費税率の引下げ一般でございます。実務上の課題として考えられますものは、まず、全国の事業者におきまして、新たな値段設定の検討が必要でございます。また、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修など様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要になることなどに留意する必要があろうかと考えております。 　また、軽減税率のみを引き下げる場合でございますが、軽減税率が適用されますテイクアウトや総菜、弁当などの割安感が増すことから、標準税率が適用されます外食の売上げに影響する可能性があるほか、農家のように、標準税率で例えば肥料とか苗とかそういったものを仕入れる一方で、軽減税率で農作物を販売する事