青木孝徳

お答えいたします。 　まず、令和七年度の税制改正におきまして、取引から会計、税務までのデジタル化に対応する観点から、一定の要件を満たした電子取引データを送受信、保存した場合につきまして、重加算税の加重の対象から除外する措置を講ずることとしております。 　今後につきましては、今般の改正や優良な電子帳簿の保存制度を含めまして、取引の段階から誤りが生じにくい仕組みやトレーサビリティーが確保された帳簿書類について、税理士、会計ソフトベンダーなどとの意見交換も行いつつ、その更なる普及、一般化に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

重複する点も多々あろうかと思いますが、今般の衆議院修正における基礎控除の特例、特に給与収入二百万円超の方を対象とした措置につきましては、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえた二年間の措置でございますので、経済対策的な趣旨に鑑みると、できるだけ早期に実施すべきという御意見は一般論としてはそのとおりかと思います。 　他方で、源泉徴収義務者のシステム改修などの負担にも配慮する必要がございます。特に、二年間の措置については、令和七年と異なる対応を求めることは大きな負担となるものと考えられます。令和七年分について準備期間に配慮して年末調整での対応とされた以上、令和八年分についても年末調整で対応することとされたのは、こうしたシステム改修等の負担に御配慮いただいたものだというふうに認識をしております。 　なお、年末調整時に税額の調整や還付があるというのは、住宅ローン控除やｉＤｅＣｏなど、

お答えします。 　高校生年代の扶養控除につきましては、令和八年度以降の税制改正において結論を得ることとされました。 　これは、児童手当を始めとします子育て関連施策との関係、所得税の所得再分配機能等の観点や令和六年度税制改正大綱で示された考え方などを踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行うことが必要であると与党において判断をされたものというふうに承知しております。

お答えします。 　与党において、令和八年度以降の税制改正において検討されるものであることから、現時点で、政府として具体的な見直しの内容について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

事業承継税制の特例措置の適用についての御質問でございます。お答えします。 　事業承継税制の特例措置の適用を受けるためには、今御指摘のありました役員就任要件以外にも、会社や後継者などに関する要件を満たす必要があることから、適用関係について一概にお答えすることは困難であるものの、その上で、仮にこれらの要件を全て満たすことを前提としてお答えを申し上げますと、役員就任要件の見直し後、今回の見直し後におきましては、令和七年以降に役員に就任した場合であっても、令和九年十二月末の適用期限までに贈与が行われておりますれば本措置の適用を受けることが可能となります。

今回の外国人旅行者向けの免税制度の見直しでございます。 　御指摘をいただきましたように、免税購入物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するなどして本来負担すべき消費税を免れるようなケース、また、出国時に免税購入物品の持ち出しが確認できず消費税の賦課決定を行ったものの消費税を滞納したまま出国してしまうようなケースといった不正利用が確認されております。 　こうした点に対応するためにリファンド方式今回導入するわけですが、このリファンド方式におきましては、国内での物品の購入時点では消費税相当額をもう支払っていただくと、その上で出国時において税関において購入物品の持ち出し確認を受けることで消費税相当額が返金される仕組みとなっておりますので、現行制度で起きているような購入物品、免税購入物品の国内での転売などの不正利用を防止する効果があるものというふうに考えております。

旅行者の方が消費税相当額を返金されるまでの流れ、プロセスでございますが、現在返金事務を担います事業者において検討が進められているところでございますので様々な形になる可能性はありますが、例えばということで申し上げますと、まず、旅行者が免税店での購入の際などに返金を受けるクレジットカードなどの情報を登録をすると。その上で、出国時に空港に設置された専用の端末で持ち出し確認手続を受けます。そうした後に、免税店から返金事業者などを通じまして登録されていたクレジットカードなどに自動的に返金されるというような流れになるものと想定しております。 　また、リファンド方式に対応するために免税店のＰＯＳシステムの改修などが必要になる場合がございますが、そうした免税店への支援でございますが、まず、国際観光旅客税収を活用したインバウンド受入れ環境整備に係る事業というものがございまして、その中でシステム改修への支援

お答えします。 　米国が本年一月に国際課税に関する大統領覚書、今御指摘ありましたが、これを公表したことは承知しておりますが、現時点でその具体的な内容は明らかではなく、米国の動向などについて予断を持ってコメントすることは差し控えたいと考えます。 　他方、軽課税所得ルールを含みますグローバルミニマム課税は、これまで国際的に議論をしてきた共通ルールに基づきまして各国の国内法制によって導入するものでございます。したがいまして、仮に米国が導入しないといたしましても、これによって直ちに各国の国内法に基づくグローバルミニマム課税が機能しなくなるものではないというふうに承知しております。 　世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点からも、日本政府としては制度の導入を図るべきというふうに考えております。既に軽課税所得ルールの適用を開始しております欧

お答えします。 　まず、政府原案におきます基礎控除及び給与所得控除の最低保障額の引上げでございます。 　所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。これに対応するため、物価の動向を踏まえまして、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げることとしております。 　その上で、衆議院の修正では、政党間協議や国会での質疑を踏まえまして政府案を修正し、更に上乗せを講ずる必要があるというふうに自民党、公明党において判断をされまして、低所得者の税負担に対して配慮する観点、それから物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設するものというふうに承知しております。

お答えします。 　まず、消費税でございますが、消費税は、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付が大きく増加する中におきまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられておりまして、政府として消費税率の引下げを行うことは適当でないというふうに考えております。 　その上で、所得税につきましては、繰り返しになりますが、基礎控除の額が定額であることにより、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題がございますので、政府案におきましては物価動向を踏まえた見直しを行ったところでございますし、衆議院の修正におきましては、低所得者の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて、中所得者層も含めて税負担を軽減する観点から、基礎控除の特例を創設するものと承知しております。 　また、低所