青木孝徳

○政府参考人（青木孝徳君）　一般論として申し上げますが、滞納整理に当たっては、まずは自主的な納付を促します。その上で、一括納付が困難との相談があった場合などには、個々の事情に応じて、個々の実情を十分把握した上で、分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応することとしております。

○青木政府参考人　お答えいたします。 　個人所得課税におきましては、国税である所得税については、所得の発生した年に課税が行われる、いわゆる現年課税でございます。これに対して、地方税の住民税、個人住民税につきましては、前年の所得を基準として翌年度に課税する翌年度課税となっております。 　このため、委員の御理解のとおり、令和六年分所得税の減税は、令和六年の所得に対し令和六年中に課税される所得税からの減税であるのに対し、令和六年度分個人住民税の減税は、令和五年の所得に対し令和六年度に課税される個人住民税からの減税となるものでございます。

○青木政府参考人　お答えします。 　六月という減税のスタート時期でございますけれども、減税を実施していただく、御協力していただく源泉徴収義務者の方の準備期間を十分に設けるという観点と、それから、来年に向けて物価上昇を上回る賃上げを目指していく中で、賃上げが実現されるタイミングに合わせて税負担の増加を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただくということができるものだということで、六月ということにさせていただいております。