青木孝徳

○青木政府参考人　お答えします。 　まず、賃金上昇が物価高に追いつかず、収入の上昇を実感できなかった賃金労働者を始めとする国民の御負担を緩和するために、所得税の定額減税を盛り込んでいるところでございます。この定額減税は、所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得の低い方々により配慮しているという面もあると考えてございます。 　また、賃上げ促進税制におきましては、中小企業について賃上げの裾野を一層広げる観点から、従来の賃上げ要件それから控除率を維持しつつ、赤字の中小企業にも賃上げのインセンティブとなるよう、新たに繰越控除制度、繰越控除措置を創設することとしております。 　このように、定額減税だけでなく、賃上げ促進税制の思い切った強化など、賃上げを後押しする施策を併せて実施することにより、広く国民の構造的、持続的な賃上げを実現し、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくってまいりたい

○青木政府参考人　お答えします。 　今般の定額減税につきましては、各企業、それから自治体、納税者の皆様に一定の事務負担をお願いするものとなってございます。この事務負担に配慮する観点から、企業が六月の減税開始後に雇用した方について、前の職において減税を受けたか否かについて確認を不要とするとともに、企業や自治体が早期に準備に着手できるようパンフレットやＱアンドＡなどを策定、公表するなど、制度運用上の対応をしてきてございます。 　引き続き、企業や自治体、納税者の皆様が事務を円滑に実施できるよう、丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 　また、定額減税の効果を国民の皆様によりしっかり感じていただくために、ボーナスを受ける方が多い六月から開始するという制度としておりますとともに、給与明細に減税額を明記していただくことによりまして、賃上げと所得減税の双方の効果を実感できるようにするといっ

○青木政府参考人　お答えします。 　税制の在り方につきましては、中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営を行う観点から、経済社会の構造変化を踏まえて、応能負担を通じた再分配機能の向上、それから格差の固定化防止を図りつつ、あるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めていくこととしております。 　御指摘の格差の固定化防止の観点からは、令和五年度税制改正において導入された、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置、それから、同じく令和五年度税制改正で措置されました、暦年課税で贈与を受けていた財産の相続財産への加算期間の延長といった対応を行っております。 　また、それ以前にも、所得再分配機能の強化を図る観点から、所得税について、平成二十五年度税制改正において最高税率を引き上げたほか、平成三十年度改正におきましては、高所得者に対する基礎控除の適用制限を導入しております。また、相

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置でございますが、いわゆる一億円の壁との指摘があるように、所得が一億円を超える層の負担率が低下していることに加えまして、かなりの程度の高所得層では負担率の低下が著しくなってございますといった状況を踏まえまして、令和五年度改正におきまして、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入することを決定したものでございます。 　この措置につきましては令和七年から施行されることとなってございますので、こうした措置の効果をよく見極めつつ、必要な対応を引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○青木政府参考人　極めて高い所得につきまして、大体、平均的な方ですと三十億を超えるような水準で最低限の負担を求める措置が発動されるということになっておりますが、この根拠でございますが、まず、所得が一億円を超えた辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下しているわけでない一方、それを上回るかなりの程度の高所得層では負担率の低下が著しい状況でございます。こういった事情でございますとか、譲渡所得は長期間の価値上昇の効果を一時に発生させる面がございますので、その平準化効果も勘案して、一定の基礎控除を置いて、譲渡所得のみを稼得するような場合ですと、約十億円を超える水準で追加的な負担が生ずるという仕組みにしております。 　その結果、おおむね平均的な水準として約三十億円を超えるような極めて高い水準の所得を対象として、最低限の負担を求める措置としたところでございます。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の所得税、住民税の定額減税は、賃金の上昇が物価高に追いついていないことによる国民の御負担を緩和し、デフレマインドの払拭につなげることを目的としたものでございます。 　現下の物価高騰は、納税者御本人に限らず、国民の皆様に影響を与えているということを踏まえまして、納税者本人に加え、配偶者、扶養親族も含め、一人当たり四万円の減税を行うこととしております。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　所得税における所得の計算におきましては、原則的に、収入から実際に生じた必要経費を差し引くこととなっておりますが、給与所得者につきましては、対象数、対象者の数も多く、自らその経費を積み上げる事務負担が大きいことにも配慮いたしまして、実際に生じた必要経費を差し引く代わりに、給与収入の額に応じて一定額を差し引く給与所得控除が認められております。 　一方、雑所得の計算につきましては、公的年金等に係るものを除きまして、所得税の原則どおり、実際に生じた必要経費を収入から差し引くこととされており、必要経費の計算においては、納税者において、実際に収入を得るために要した費用を積み上げて行うこととなります。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。 　今回の特例措置は、能登半島地震の規模、それから起きた時期が令和五年分所得の課税期間に極めて近接しているなどの事情に鑑みまして、雑損控除などの令和五年分への適用を可能とする特例的な対応を講じることが被災者の生活再建に向けて特に有効と考えられることから、所得税制における暦年課税の原則に例外を設けて臨時異例の措置を行ったものでございます。 　いつまでに生じた災害といいますようにあらかじめ画一的な基準を設けているわけではございませんが、発生時期や規模など災害の個別の事情を踏まえた対応を行うことが重要であるというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　令和六年一月に発生したこの能登半島地震により住宅や事業用資産に損失を受けた方につきましては、所得税が暦年課税でございますので、原則はこれらの損失を令和七年二月に確定申告する令和六年分所得税に適用することになるのですが、今回の特例措置で令和五年分の所得に適用するということを可能にするものでございます。 　こうした措置によりまして、来年の二月ではなく、今月から開始されます、開始されております確定申告において令和五年分の所得税の負担を抑えることができますので、被災者の皆さんの負担軽減、それから個人事業主の方の生業再建に向けた資金繰りの円滑化につながるというような効果があるものと考えております。

○青木政府参考人　減税の原資ということでございますが、令和六年予算の中で、全体の中でやりくりをさせていただいております。