青木孝徳

○政府参考人（青木孝徳君）　税制というのは、広くたくさんの企業に適用できるというメリットがあると思います。補助金は、やはり対象企業というのを広くやろうとするとなかなか難しい面もあります。それから、予見可能性という意味でも、税制というのは非常に有効性が高い政策手段だということだと思っています。 　そういう意味で、今、このデフレからの完全脱却というのが非常に大事な時期におきまして、やはり賃上げを強力に後押しする意味で、賃上げ税制のインセンティブ強化を更に図って、しっかり後押しをしてまいりたいという考え方でございます。

○政府参考人（青木孝徳君）　租税特別措置による措置と、それから社会保険料の減免のような措置というお話がございました。併せましてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、社会保険料の減免につきましては、社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから求められているものでございまして、その減免を行うことには慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　一方、今回の賃上げ促進税制につきましては、特に中小企業はやっぱり赤字法人も多うございます。その赤字法人の方、中小企業にもしっかりと賃上げをしていただく後押しとして、今回、繰越控除を五年間認めさせていただいています。これ、かなり広い中小企業の方が対象になると思います

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　例えばですが、下請法に基づく勧告などが行われた場合は、このマルチステークホルダー方針の要件が満たされなくなります。したがいまして、賃上げ促進税制の適用が受けられなくなるという仕組みにしておりますので、マルチステークホルダー方針の実効性は確保されているものというふうに考えております。 　政府としては、引き続き、今回の、このマルチステークホルダー方針の対象拡大を今回やっておるんですけれども、そういったことも含めてしっかりと労務費の価格転嫁に係る指針の周知徹底を図るなど、価格転嫁に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　法人税の場合、課税期間というのが事業年度で決まっております。その事業年度の課税期間の際に、今回のようにマルチステークホルダー宣言の要件を満たさなくなった場合には、法人税の適用を受けられないということになります。 　仮に、遡って過去の分をこのマルチステークホルダーの取消しみたいなことが仮にあるんだとすれば、そこはちょっとまたその内容を見ながら適切に対応させてまいりたいと考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　この税制措置自体は、直接的には例えばＥＶ、半導体といった製品を最終的に生産する企業に対するものでございますが、このＥＶ、半導体といった製品につきましてはその生産に当たっては多くの部品、素材などを調達しておりまして、その産業の裾野というのは非常に広範囲にわたりますので、そういったところにも恩恵が及んでいくということだと思っております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　軽減税率によります減収見込額は、令和六年度予算ベースにおいて、国、地方合計で約一・二二兆円でございます。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　将来の税収の想定について、財務省が毎年公表しております後年度影響試算というものがございますが、その中で向こう三年間の歳出歳入の姿を示しておりますが、名目成長率は三％と一・五％、それから各年度の税収については、令和七年度については六年度予算の税収額を基礎にこの三％、一・五％の成長率、さらに税収弾性値として一・一を掛けた上で、それから税制改正のいわゆる改正増減収の影響を調整して試算を行っております。三年分なので、八年度、九年度分についても同様のやり方で計算をさせていただいています。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　税収弾性値につきまして様々な御指摘があることは承知しております。 　例えば、今御指摘をいただきました分析結果につきましては、私ども完全にちゃんと見られているかどうかというのは自信がないところもあるんですが、ざっと見たところ、まず税収弾性値は分母と分子があって、分母は名目成長率でございますが、名目成長率が非常に低い、もう例えばゼロ％成長に近いような、そういう期間に焦点を当てて試算を行っているんじゃないか、つまり分母がすごく小さいと少しの税収の動きで税収弾性値がすごく大きく出る可能性があるということです。 　それから、分子になる税収には恐らく税制改正の影響が考慮されていない、つまり、例えば御指摘のあったような消費税の税率の引上げによる増収分というのも込みで、何というかな、税収弾性値が出されている可能性があるんじゃないかというところを考えており

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　お尋ねの起業、それからベンチャー、スタートアップに関しまして、スタートアップの推進に向けた各税制措置においては、それぞれの措置、目的に応じて個別に対象とする企業の要件、様々な要件を定めておりますが、各税制措置をまたぐような横断的な税制上のいわゆる定義、この起業、ベンチャー、スタートアップ、そういったものはございません。 　例えば、個別の税制措置について具体例を申し上げますと、オープンイノベーション促進税制ですが、この事業会社がスタートアップ企業の株式を取得した場合に、事業会社に法人税の優遇を行うものですが、このスタートアップ企業の要件と申しますのは、設立十年未満の非上場企業、一定期間内に一定の売上高や投資規模等を達成することなどとなっております。 　また、スタートアップの創業支援を行う個人投資家に対する所得税の優遇措置、二十億円までの非課

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　御指摘のとおりＯＥＣＤにおいてルールが定められておりまして、したがいまして、本税制の創設に当たりましては、ＯＥＣＤとも意思疎通を図りながら検討を行ってまいったところでございます。 　具体的に申しますと、このイノベーションボックス税制、我が国の制度におきましては、知的財産に係る譲渡所得とライセンス所得の二つを対象所得としております。一方で、知財を含んだ製品の売却益は対象に含めておりません。これは、ＯＥＣＤのルールに沿った形で知財に関する収入と費用を特定して、きちっと分けて特定する必要がある中で、事実認定に関する立証責任が税務当局にある我が国におきましては適切に制度を運用することがなかなか執行上難しいという問題がございました。こういったことを踏まえまして、結果として本税制はＯＥＣＤのルールに沿った仕組みとなるようにセットをさせていただいたところ