青木孝徳

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　国税庁から答弁をさせていただいているのは、恐らく、網羅的にということを言っていると思うんです。個別の事例で恐らく取れていないという事例は多分あって、そういうのが問題として今回改正をさせていただいたということです。 　あと、税制改正の結果として増収額を見積もるわけなんでございますが、こちらの方も、一定の仮定を置いてというか、いろんな統計情報、例えば今のこの世界でいいますと、国境を越えるデジタルサービスみたいなもの、こういったものの統計情報とかそういうのを踏まえて、これぐらいの仮定を置いて、一定の仮定を置いて計算するとそうなりますということでございますので、必要な情報に基づいて、私どもとしてはベストを尽くして改正増減収出させていただいているところでございます。

○政府参考人（青木孝徳君）　まず、交際費の損金算入を認めない趣旨でございますが、冗費、乱費の抑制などの観点から原則として損金算入を認めないこととしております。 　その上で、委員の御指摘の交際費の範囲から一定金額以下の飲食費を除外し損金算入を可能とする仕組みでございますが、平成十八年度の税制改正におきまして、課税の取扱いの明確化の観点から、当時、会議費に相当する金額として一人当たり五千円以下の飲食費について全額損金算入を可能としたものでございます。 　今回の改正におきましては、会議費の実態の変化を踏まえて飲食費の基準を現行の一人当たり五千円から一万円までに引き上げることとしておりまして、これは、要望省庁でございます厚生労働省が都内のホテルに行ったアンケート結果に基づいて、ビジネスランチでの最も多く利用されるコース価格の平均値により把握した実態を踏まえまして与党税制調査会で御議論をいただい

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。 　今回、そういう要望を得て検討した結果、調査をしたところ、約二十年前、ちょうど二十年前ぐらいには六千円だったんですが、これが現在一万円になったということで、それに合わせて、会議費として認められる範囲として今回の見直しを行ったものでございます。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　戦略分野国内生産促進税制の平年度ベースの減収額は二千百九十億円、そのうち大企業の占める割合はほぼ一〇〇％と見込んでおります。また、イノベーションボックス税制の平年度ベースの減収額は二百三十億円、そのうち大企業の占める割合は約九六％と見込んでおります。

○政府参考人（青木孝徳君）　研究開発税制の一般型でございますが、企業が支出する試験研究費について、試験研究費の増減割合に応じて変動する控除率を適用して、法人税額の一定割合に相当する額を上限として税額控除を行う制度でございます。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　研究開発税制における二〇二二年度の減収額の最も大きい企業について、その減収額は八百二億円、この金額は研究開発税制全体の減収額の一〇・五％となっております。

○政府参考人（青木孝徳君）　租特の適用実態調査の報告書におきましては、租特の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくということを目的としていることから、個別企業まで公表する必要はないという整理が本報告書の根拠法である租税透明化法の立法当時からなされておるものでございます。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　一般に企業が役員などに付与するストックオプションにつきましては、税制適格ストックオプションに該当する場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税することとして取り扱っております。 　御指摘のいわゆる信託型のストックオプションにつきましても、国税当局においては、この取扱いに従いまして、従来から原則としてストックオプションの権利行使時に給与課税されると取り扱うこととしておりまして、昨年五月にこうした見解を取りまとめたＱアンドＡを公表し、改めて明確化したものでございまして、課税要件を変えたものではございません。 　なお、ストックオプション税制については、従業員のモチベーション向上に資するものを対象とする観点から、ストックオプションの付与から二年以上経過して権利行使することなどを要件としており、この信託型のストックオプショ

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　現在御審議をお願いしております法案におきましては、ストックオプション税制の見直しについて、スタートアップが付与したものについては年間の権利行使価額の限度額を最大現行の三倍となる三千六百万円への引上げ、それから発行会社自身による株式管理スキームの創設、社外高度人材への付与要件の緩和認定手続の軽減などの見直しを行うこととしておるところでございます。 　これらにつきましては、外国人の方の利用を排除するものではございませんが、要望官庁であります経済産業省からの、主として国内の関係者、関連団体などとの意見交換を踏まえて提出された要望を基に検討したものでございまして、外国人の投資家を特別に優遇するということを目的としたものではございません。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　平成十年の特別減税は、御指摘のとおり、アジア通貨危機や我が国の金融機関の経営問題の影響などによりまして家計それから企業の景況感が悪化していたという中で、国民の不安感を払拭するために実施されたものというふうに承知しております。 　その後、定額減税を検討した例としましては、平成二十年、米国のサブプライムローン問題に端を発しまして世界の金融資本市場が百年に一度と言われる混乱に陥る中、平成二十年八月に政府・与党による会議において決定された緊急経済対策では家計への緊急支援として定額減税を検討することとしましたが、同年十月の生活対策におきまして定額給付金を実施することとなりました。これは、当時、家計への緊急支援としての効果をより迅速に実現し、かつ、低所得者にも広く公平に行き渡らせるためには給付方式によることがより適切であるものと判断されたということと承