三原じゅん子

先ほども申し上げましたけれども、女性自身がこうしたジェンダー構造というものに気付いて、それを打破するための力を付けるためのエンパワーメントにつながる女性教育、これは引き続き非常に重要なものと認識をしております。 　機構は男女共同参画に関する施策を総合的に推進していく役割担いますが、その中においても女性教育の重要性は変わることなく、女性教育に関する研修、調査研究、また情報収集等にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。一方で、あらゆる分野における女性の社会への参画を推進していくという観点では、アンコンシャスバイアスの解消などを取り組む男女共同参画社会の形成の促進が必要であると考えております。 　そのためには、女性だけではなく男性に対するアプローチも非常に重要であり、男性の立場に立った又は男性の関心が高いテーマについての教材開発を行うことなど、男性をターゲットにした事業も含めて、

機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんけれども、今後ともオンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含め、対面での集合研修は大変必要であると考えております。そのため、対面により同じ時間、場所を共有し学べる機会は参加者のネットワーク形成に有効であるため、引き続き全国各地で対面による研修を実施していく予定であります。 　また、宿泊研修につきましても、今後はより幅広い層に御参加いただけるように、全国各地の民間施設等を活用して実施をしたいと考えております。こうした各地で研修等を実施していくことで、年齢が若い方や障害をお持ちの方などにとっても移動の御負担や時間、費用面での御負担が減ることで、むしろ学びの機会を得やすくなると考えております。 　今後とも、対面研修や宿泊研修の実施によって、これまで培われてきた男女共同参画に関する草の根のネットワーク、こうしたものを大

女性の起業支援につきましては、実際に女性というだけで融資を得ることが困難であることやハラスメントを受けるといったジェンダーギャップがあることを鑑みて、地域の男女共同参画センター等をサポート拠点として抜本的に強化、そして女性の起業支援を行うことを考えているものでございます。 　また、デジタル人材育成については、実際にＩＴ技術者に女性が少ないことですとか、デジタル技術を身に付けることが女性の経済的自立に資する有効な手段であることを踏まえ、女性デジタル人材の育成を目指すものでございます。 　ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映するいわゆるジェンダー主流化が重要でありまして、性別由来の困難や課題に直面しているとの声や事業ニーズは分野を問わず存在しておりますので、そのような状況を踏まえて、幅広くジェンダーギャップの解消に取り組むことが女性のエンパワーメントに資するものと考えてい

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。

協同組合を担い手に含めた共助社会づくりの推進についてお尋ねがありました。 　協同組合は、農業協同組合、消費生活協同組合、労働者協同組合、信用金庫、信用組合など様々存在することから、議員御指摘のとおり、各省庁が所管する個別の法律に基づき、それぞれの抱える課題にきめ細やかに対応しているものと承知をしております。 　一方で、協同組合は、持続可能な開発目標と社会・経済開発全体に対し貢献されており、ＮＰＯなどと並ぶ非営利セクターの一つとして、様々な分野の社会課題等の解決に対応する、共助社会構築の重要な担い手であると認識をしております。その上で、協同組合の国際標準の原則にある協同組合の地域貢献を目的とした活動を尊重していくことは、多様な主体の連携の促進につながり、共助社会づくりに資するものと考えます。 　今後、更に社会課題の解決に向けた取組が加速するよう、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図

全ての方に分かりやすい形で行政情報を提供するには、年齢や障害特性などに応じたきめ細かな配慮が必要であると考えております。 　政府では、障害者基本計画においても、障害者や障害者施策に関する行政情報等の提供について、知的障害のある方等にも分かりやすい情報の提供を徹底し、多様な障害の特性応じた配慮を行うこととしております。 　また、障害者差別解消法に基づく基本方針でも、合理的配慮の例として、障害特性に応じて分かりやすい表現を使って説明すること、これを行政機関や民間事業者に求めておりまして、振り仮名、写真、イラスト等にも、その例として掲げてございます。 　やさしい日本語もそのような取組の一つとして広く活用されることが期待をされております。内閣府としては、取組の周知、フォローアップにしっかり努めてまいりたいと考えております。

更なる検討を要するとされた法令の中には、個別の制度に係る解釈や実務上の運用に関する課題を挙げるものというふうに承知をしております。 　その上で、内閣官房においては、同性パートナーも含まれ得るとされた法令の所管省庁が自治体等に向けて発した事務連絡、今委員から御指摘がございました、例えば国交省が住宅関係法令における解釈に関して地方自治体及びＵＲに向けた、発した事務連絡ですとか、あるいは法務省が被収容者の処遇に関する法令の解釈に関して矯正施設及び出入国在留管理局向けに発した通知のほか、同性パートナーが含まれ得ると解釈した法令の一覧を掲載したホームページのＵＲＬについて関係省庁に参考を共有するなどをしているところでございます。 　今後もこうした引き続き適切にフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。

私も、先ほど答弁をさせていただきましたように、各関係省庁の検討が進むように、国交省ですとか法務省に通達を出していただくような、そうしたことも促してまいりました。 　こうした取組、情報共有、これをしっかり進めるだけではなく、検討が加速するようにしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。

御指摘のとおり、放課後児童クラブの処遇改善事業の活用状況につきましては、低調な状況が続いていると認識しております。 　この背景としては、事業の利用要件や他の職種との均衡の観点など、様々な側面が考えられます。処遇改善事業の活用促進に向けて、まずは全市町村に対して、処遇改善事業の実施状況や本事業を活用しない理由、そしてまた、なぜ活用していただけないのか、その支障のある要件などに関する調査を今実施しているところでございます。 　放課後児童クラブの運営を持続可能なものとするために、職員の処遇改善、これは大変重要でありまして、各市町村に事業の実施、これを前向きに検討していただけるように、市町村ごとの処遇改善事業の取組状況を公表して市町村で参考にしていただけるようにすること、また、調査の結果や導入している自治体での工夫事例等を踏まえた積極的な周知を検討しておりまして、引き続き本事業を活用いただける

放課後児童クラブの職員の雇用形態は一義的には事業の実施主体である市町村で判断されるものと考えておりますけれども、クラブの安定的な運営を図り、職員の安定的、継続的な関わりを促進する観点からは常勤職員を複数配置することが重要と考えてございます。 　このため、昨年末に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五において、常勤の放課後児童支援員を複数配置する放課後児童クラブに対する補助を継続して実施すると示しておりまして、令和六年度から常勤職員を複数配置する際の補助基準額を創設して支援を行っております。この支援は開始から二年度目ということであります。まずは円滑な実施に努めて、その効果等をまた注視してまいりたいと思います。 　その上で、引き続き常勤職員の安定的な配置や処遇改善等の取組によって人材確保、そしてまた質の高い放課後の居場所の提供にしっかりと努めてまいりたいと考えております。