三原じゅん子

いわゆる隙間バイトで働く保育士について、議員から御指摘の内容に関して本年二月に通知を発出いたしまして、いわゆる隙間バイトにより採用された保育士を最低基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくないと考えていること、そしてまた、子供との安定的、継続的な関わりが重要であるという観点からは、保育士が一日、二日程度の短期の雇用を長期かつ継続的に繰り返すことは保育所等の運営に当たって望ましくないということ、これをお示ししているところであります。 　その上で、令和七年度の子ども・子育て支援等推進調査研究事業におきまして、保育士の多様な働き方に関する調査研究として、隙間バイトの実態等について把握する予定としておりまして、その結果を踏まえながら必要な対策を講じていくこととしております。例えば、運動会など園の行事等で通常の保育より一時的に職員が必要となること等も考えられ、いずれにしても、ニーズや実態を把

私としても、今後とも、保育の質を確保、向上させていくということは非常に重要な課題であると認識をしております。そのため、昨年十二月二十日に公表しました保育政策の新たな方向性では、保育の質の確保、向上、こうしたことについても重要な施策の柱と位置付けて、今委員からも御案内ありました、令和六年度から四、五歳児の配置基準を二十五対一、そして令和七年度は一歳児について五対一へ改善した際の新たな加算を設けるなど、職員配置の改善等の取組を、強化に進めてまいりました。 　奥村委員、一貫してこの件に関して、配置に関して、また加算についていろいろな御指導をいただいてまいりました。私どもも、この質の向上という意味ではとても大切なことだと思っております。そしてまた、この少子化の中でこの先の保育を、質の担保をしていくということは大変重要なことでありますので、奥村委員からのこれからの御指導、いつも現場の声というものを

先ほど来文部科学省さんから御答弁があるように、いずれも文部科学省の所管であり、個別の制度については私からの答弁というのは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、様々な事業、制度というものは、やはり国民の皆様に分かりやすくというのは基本なのだろうというふうに考えます。

ただいま議題となりました独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、独立行政法人男女共同参画機構法案について御説明申し上げます。 　この法律案は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、当該施策の策定及び実施に関する業務に従事する職員等に対する研修、当該施策の策定及び実施に資する専門的な調査及び研究等を行うことにより、当該施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与することを目的とする独立行政法人男女共同参画機構を設立するためのものであります。 　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることとしてお

世界経済フォーラムが昨日公表いたしました二〇二五年のジェンダーギャップ指数において、日本が百四十八か国中百十八位であった、これは、依然として我が国の男女共同参画の状況が諸外国に比べて遅れているということを示すものとして謙虚に受け止める必要があると思っております。 　我が国の男女共同参画を進めるに当たって、やはり、政治そして経済分野の意思決定層における女性の参画や、男女間の賃金格差の是正、これが重要な課題だと考えております。 　まず、政府といたしまして、政治分野につきましては、各政党に対して女性候補者の割合の向上というものを自主的に取組を要請したり、ハラスメント防止研修教材の作成ですとか活用を促進したり、また、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例も横展開を行ってまいりました。 　また、新たに内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施をいたしました、女性の政治参画への障壁

トイレは、男女を問わず全ての人にとって欠かせないものでありますし、その清潔性とか快適性、そうしたものを向上させて、あらゆる施設でトイレ環境の改善、これは進めていくことが大事だと思います。 　特に最近、委員がおっしゃるように、昔に比べて和式トイレに慣れていない方が多くて、洋式、和式両方設置の場合、女性トイレで和式トイレを避けて、結局、避ける結果、女性の方が男性よりもトイレの利用時間を長く要することも相まって、ますます女性トイレが混んでしまうという不便も、本当にあちこちで起こっております。 　そしてまた、公立の小中学校や公民館というのは、災害時には避難所として活用されることも想定されていますので、和式トイレというのは高齢者や障害者にとっても大変負担が大きいという配慮の観点からも、洋式トイレの整備というのは、私は大変重要なことだというふうに思います。 　文部科学省が洋式化を含めたトイレ改修

手話施策推進法案、手話は、手話を使用される方にとって日常生活、社会生活を営む上で重要な言語であるということで、手話を必要とする方、また使用する方の意思を尊重し、手話の習得や使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切に行われる環境の整備を基本理念として、国や地方公共団体の責務等を定めているものと承知をしております。 　内閣府としては、法案の趣旨を踏まえ、手話に関する国民の理解と関心を深めまして、そして、周知啓発を図るとともに、次期障害者基本計画にその内容を反映するなど、関係省庁と連携をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。

手話施策推進法案、これについては、手話通訳の人材の安定的な確保、養成及び資質の向上のため、研修の機会の確保、適切な処遇の確保等の施策を国や地方公共団体が講ずることとされているものと承知をしております。 　先ほど厚生労働省より答弁があったとおり、厚労省において手話通訳者の人材確保を図るための取組は進めているものというふうに承知をしております。 　障害者基本計画においても、手話通訳者の確保等の意思疎通支援の充実について記載しているところでありまして、内閣府としても、障害者政策委員会を通じて、こうした取組を継続的にフォローアップするとともに、厚生労働省と連携して、法案の趣旨も踏まえて地方公共団体の取組を促してまいりたいと思います。

御提案ありがとうございます。是非前向きに検討してまいりたいと考えます。

障害者差別解消法におきましては、行政機関等は、障害のある方から社会的障壁の除去についての申出があった場合、過重な負担とならない場合は、合理的配慮を提供することとされています。 　また、合理的配慮を的確に行うため、行政機関は、多数の障害者が感じる社会的障壁をあらかじめなくすための環境整備に努めることとしており、これらについて、各府省庁において対応要領を定め、適切に対応することとしております。 　内閣府が事務局を担っております障害者政策委員会では、多くの障害当事者の皆さんが傍聴することが想定されておりますことから、委員だけではなく傍聴者への配慮として、手話通訳者による同時通訳を実地そしてまたオンラインの両面において提供しているところであります。 　今般の手話施策推進法案の趣旨も踏まえまして、各府省庁に対して、この度、通知を発出して各種審議会での取組をしっかり促してまいりたいと思います。