小野泰輔

○衆議院議員（小野泰輔君）　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　これまでの我が国の原子力利用は、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきました。しかし、高レベル放射性廃棄物の最終処分やＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとした原子力に係る課題については、原発立地地域のみならず、電力の大消費地である東京、大阪などの都市の住民を含めた国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。 　また、本法律案により、原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が三十年を超えて発電用原子炉を運転しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、原子力規制委員会の業務が増大する中にあっても、発電用原子炉の設置の許可等の審査に遅れ

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔です。 　先週五月三日の憲法記念日においては、様々な憲法改正関連のイベントや番組特集がありました。国民の間でも憲法改正の機運が高まってきていることを大変うれしく感じております。我々国会議員は、そのような国民の期待に着実に応えるため、具体的な中身のある議論を積み重ねていかなければなりません。 　参議院においても、昨日、緊急集会について議論されたとのことで、両院が足並みをそろえて緊急事態条項の取りまとめに向けて動き始めたことを歓迎したいと思いますが、ただ、先ほど、うちの岩谷委員が中川幹事に御質問をしました。杉尾幹事の意見が、緊急集会があるので憲法改正をする必要はないというようなことがありましたが、この点について、私の時間がもし余りましたら、中川幹事からお答えをいただきたいというふうに思います。 　十八日には当審査会において、参議院の緊急集会について参考人

○小野委員　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　これまでの我が国の原子力利用は、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきました。しかし、高レベル放射性廃棄物の最終処分やＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとした原子力に係る課題については、原発立地地域のみならず、電力の大消費地である東京、大阪などの都市の住民を含めた国民全体の理解と協力を得ることが重要であります。 　また、本法律案により、原子力規制委員会は、発電用原子炉設置者が三十年を超えて発電用原子炉を運転しようとする際に作成する長期施設管理計画の認可を行うこととなりますが、原子力規制委員会の業務が増大する中にあっても、発電用原子炉の設置の許可等の審査に遅れが生じる

○小野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。 　一　今後、三十年を超えて運転する発電用原子炉について、長期施設管理計画等の審査が行われることにより原子力規制委員会の業務が増大する中においても、再稼働等に係る審査業務の円滑化を図ることができるよう、原子力規制委員会は、審査業務の効率化に努めるとともに、事業者等とのコミュニケーションを適切かつ積極的に進め、手戻りのないよう努めること。その際、事業者等との打ち合わせ等の議事録や会議資料は、国民に説明できるよう、整理し、保存に努めること。 　二　発電用原子炉の

○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。 　ＧＸ脱炭素推進法もかなりの審議時間を重ねておりますが、私どもも修正案をこれから用意するということでございますけれども、その前にちょっと、大変恐縮ですが、私どもが毎国会毎国会、法案を出している旧文通費問題、これについて大臣にお尋ねを一点だけいたしたいと思います。 　私どももずっとこれを提案してまいりまして、その中で、特にまだ解決をしていない文通費の使途の公表、それから、余ったら返還しましょうというものでございますが、この点に関して、これは一政治家としての見解で結構でございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○小野委員　これは、解決するまで私どもは毎回法案を提出するということを続けたいというふうに思っているんです。 　私も、言い出しっぺといいますか、自分自身が、十月三十一日、おととし当選したときに、自分の机の上に百万円が載っかっていて、一日しか国会議員の身分が発生していないのに、やはりこれは受け取れないだろうということで、そのとき私も、全ての国会議員の皆様を敵に回すだろうなというふうに思いましたが、ただ、やはり自分自身としては、これは絶対に受け取れないなという思いがありました。 　先ほど、透明性、国民の納得というようなことも大臣はおっしゃいましたが、まだやはり今の状況で納得は国民の皆さんもできていないというふうに私は思いますので、本音でいろいろ自民党の議員の皆様とも話をしていると、やはり今の政治にすごくお金がかかっているということもあります。 　そういう中で、もっと政治の仕組みそのものも

○小野委員　ありがとうございます。 　繰り返し御答弁をいただいておりますが、原発を国の責任でしっかり面倒を見ていくんだというのは、これは最終処分のところだけではなしに、賠償もそうですし、それからあと、原子力発電所そのものをこれからどういうふうに活用していくんだというところ、そこに対してのコストの面ですとか、そういったものもやはり考えなければいけないんだというふうに思っています。 　もちろん、大きな事故を起こした、福島の事故、ありましたが、それも一義的に事業者の責任というのはもちろんそうなんですけれども、ただ、我々がこの民主主義の国家の中でどういう電力政策をやっていくのかというのは、これは国民全体でやはり考えなければいけないことだというふうに思いますし、これからちょっと質問することとつながるんですが、やはり、大手電力会社がしっかり持続的に経営ができるのかということも、原発を維持するにして

○小野委員　様々な要因が一気に重なってきたということがあると思います。 　福島の原発事故で原発の稼働が止まったということで、収益を生まない施設がどんどんどんどん管理費だけかかっていくというようなことが当然あったわけですね。 　私も非常にショックだったんですが、熊本にいた時分に九州電力の役員さんがおっしゃっていたこと、本当に驚愕したんですが、原発事故以降、三年間で、今まで戦後ため込んできた七千億円もの内部留保が、これが僅か三年で吹っ飛んだということだったんですね。 　例えば、九州選出の議員の方はもう本当にお感じだと思いますが、というか、地方の方は皆さんお感じだと思いますけれども、日本の地方というのは、基本的には電力経済なんですよね。電力会社がしっかりと地域の電力供給の経営を健全にやっていくことによって地域経済が潤うというようなことがあるんですけれども、やはり、原発をこれからどうするかと

○小野委員　前回の私の質問でも、ＦＩＴ賦課金が、実は、太陽光発電だけに支払われているんじゃなくて、例えばそういう調整火力とか、そういうところにも回っていっているような事情もありますが、そういったものも含めて電力というのは供給しているんだということを、政府としてもやはりちゃんと国民にお伝えするという必要もあると思います。もちろん、ちゃんと再エネが普及していくことは前提ではありますけれども、全体として安定した電力供給が可能になる体制というのはどうなっているんだという、そのコミュニケーションも是非やっていただきたいというふうに思っております。 　前回、電力会社の再編の必要性についてお伺いをしました。そのときに大臣から、現時点で直ちに再編が必要であるとは考えていないというお言葉でしたが、私もその後考えてみて、しかし、大手の電力会社が、先ほどの火力を維持するとか、あるいは原発をこれからどういう方向

○小野委員　ありがとうございます。半歩ぐらいは進んでいるんじゃないかなというふうに思いましたけれども。 　歴史を見ましても、例えばバブル崩壊の後に金融機関、これは大幅に再編をされましたし、また、石油業界、鉄鋼業界、造船業界、こういうものも、やはり先行き本当に大丈夫だろうかということで再編をしているわけですね。 　経産省とも打合せをしていると、そういうのは民間で判断することですというふうにおっしゃるんですが、しかし、それは本当に建前にすぎないと思います。やはり、国家戦略としてどういうふうに産業をちゃんと維持発展させていくのかというのは、これは経産省がちゃんと青写真を描かなければいけないことだと思いますので、その点はずっと考えていただきたいと思います。 　私も何度も指摘をさせていただいていますが、やはり、原発を維持するにしても、それを処理するにしても、今の電力会社の経営体力だと厳しいだろ