小野泰輔

○小野委員　ありがとうございます。 　電気に色がついていないことがもちろん大きく起因しているんですけれども、我々が今やっていることの制度の本質というのは、発電する側がどういった選択を取るのかという方に対しての行動変容を促すということが、電力市場は中心になっていると思うんですね。 　もちろん、脱化石燃料ということを消費者の方、顧客先に説明しなければいけないので、企業の側も、例えばＲＥ一〇〇を目指しますという行動は分かるんですよ。分かるんですが、それはあくまでも経済行動としては割高なものを選んでいるということになるので、私が今回の質問でちょっと申し上げたかったのは、再生可能エネルギーをより生み出した方が、そっちの方が安くて、みんなが、消費者が選んでもらうというような理想形に何かいけないんだろうかなということを、今日は一般質問なので、私が悶々と考えていることを、これは政策論というよりも、一体

○小野委員　非常に抽象的な言い回しをされましたが、一言で言うと、再エネ電力をやっていらっしゃる方が相当もうかっている方がいらっしゃるということだと思います。 　化石燃料はこれだけ上がっていますので、今、大手電力会社も含めて赤字にもなっているということですけれども、電力料金が上がる中で、我々日本国民が全部化石燃料で暮らしていれば、多分、日本国民全員が損をしていて海外に国富が流出しているという状態ですけれども、再エネの方には、ある意味、電力料金がどんどん上がっていく中で、でも化石燃料を買っているわけじゃないので、そういう意味ですと、それは再生可能エネルギーをこれから導入しようというようなインセンティブになる可能性もあります。 　ただ、先ほど質問された方もいらっしゃいましたけれども、それほど再生可能エネルギーは今伸びているわけでもないというような状況があります。ですけれども、やはり燃油高騰と

○小野委員　もちろん、言わずもがなのことだと思いますけれども、やはり国民はちゃんと見ているということで、家庭が負担する料金が今回の再エネ賦課金で下がったからといって、そのこととは別だよと。ちゃんと、電力会社の料金の値上げについては、これまで大臣が御答弁いただいたとおり、粛々と、そして厳格に一つ一つ精査をしていくということでお願いをしたいと思います。 　そして、今、政府の方で、電力料金の高騰に対応する、例えば低圧であればキロワットアワー当たり七円というような補助金が入っておりますけれども、今回、平均的な家庭は、今回の再エネ賦課金の値下げによって、そして、今政府が決めておられる補助金と合わせると、結構、高騰前の値段ととんとんになるんですね。これは本当に偶然の一致なのかというぐらい、政府の補助金が入ったことによって、これから仮に、例えば東電が六月に値上げ申請したとしても、高騰が始まる、政府が補

○小野委員　状況に応じて、国民生活を守るために御判断いただきたいと思います。 　それでは、電力システムの改革についてお伺いをしたいと思います。 　足立委員からもお話がありましたので、共通するところは余り深入りはしませんけれども、一連の電力会社の不祥事、これは大臣も重く受け止められておられると思いますけれども、まず、送配電事業、これは法的分離ということでやってきたわけなんですが、それでも今回の不正が防げなかったというのはどういうふうにお考えでしょうか。

○小野委員　これから原因究明を更に進めていかれるということだと思います。 　その上で、今までの仕組み、これは、法的分離ということで、様々、やってはいけないこと、行為規制をかぶせてきたわけなんですが、それが徹底されなかったというような事実がありますので、今のままで別にオーケーというわけにはいかないと思います。今後注意しますだけでは済まされはしないというふうに思いますので、そこは、国民の信頼を取り戻すという観点から、どういった制度にすべきなのかということも考えていただきたいと思うんですね。 　先ほど足立委員からもありました、所有権分離というのが必要なんじゃないかと。我々も昨日法案を提出しまして。 　ただ、私自身も、所有権分離をすれば何か解決するというふうには思っていません。もっともっと精緻な制度設計が必要だと思いますし、所有権分離をしたことによっての弊害だって当然あろうかと思いますけれど

○小野委員　小売の競争環境、これをちゃんと、我々、自由主義経済に生きているわけですから、競争環境をちゃんと中立なもの、そして公正なものにするというのが、これが大前提だと思います。私たちも、西村大臣にも、我が党の電力に関する、エネルギー政策に関する提言もお持ちをさせていただきましたが、その中にも、中立で公正な市場を達成すること自体がやはり大切なんだということだと思います。それが、今の電力システムでは残念ながら欠けているところがある、あるいは徹底できていない部分があるというふうに思います。 　片や、我々も、何でもかんでも競争だけ促せばいいというものでもないと思います。資源のない中で、どうやってエネルギー枯渇しないような安定供給をしていくのか、エネルギー安全保障を図っていくのか。それが、自由競争がどんどん進んでしまったら阻害されるようなことがあるのであれば、それは手当てをしなければいけないんで

○小野委員　一番物理分割して困るときというのは、災害対応とかなのかもしれません。やはり、物理的に分割されていると、いざというときに、小売の方にお願いしますよということがなかなか言えなくなるとかということがありますが、ただ、それも、送配電事業者の方に、災害対応もするべきだというようなことも提言でも書いてあったりして、ここは、同じことをもう二度と繰り返さないような仕組みとは何なのかということで是非対応をしていただきたいと思いますし、その上で、災害対応をどういうふうにするのかということを考えていただきたいというふうに思うんですね。 　そして、違反行為があったときの罰則についても、軽過ぎるんじゃないかという指摘があります。 　今、間接罰ということで、経産大臣の停止、変更命令に従わなかった場合に初めて罰金三百万円ということになっているんですけれども、カルテル事案の場合には桁違いに厳しいサンクショ

○小野委員　私がなぜ軽過ぎると申し上げているかというと、我々の国は自由で公正な市場を約束しているんですよね。それを侵すような行為は、それによってどれぐらいの実害が発生したかどうかというよりも、やはりそういったことを許してはいけないんだというような姿勢はすごく大事だと思うんです。だからこそ、公取委はあれだけの強大な権限を持って、しかも、桁が何桁も違うような課徴金も課しているわけですね。ですから、やはりそこの重さというものを是非今回の事案でも考えていただいて、制度改正を必要な範囲においてすべきだというふうに思いますので、これは是非議論の中でそのことを念頭に置いて進めていただきたいと思います。 　そして、それを取り締まる電取委の体制、これも脆弱だということがずっと言われていまして、ちょうど提言書の中に具体的に数字も書かれていました。電取委の職員さん、本省で七十名程度、地方局で五十名程度、合わせ

○小野委員　これは、新川事務局長じゃなくて大臣に答えていただいた方がよかったですね。今、一瞬の間があって、俺が答えていいのという感じで。済みません、私も大臣にお聞きすればよかったです。 　大臣、やはり私は、電取委の強化は本当に大事なことだと思いますので、是非そこは、現場は頑張っていらっしゃると思うんですが、ただ、今回も、本当に我々が悔しいのは、この不正事案も電取委が見つけたわけじゃないということですよね。これは関西電力が、もううみは出し切らなきゃいけないということで、自ら申告してきた。私は、そのことについてはもちろん評価はしているんですけれども、ただ、やはりそれだと、これからも、本当にサンクションが強化されたときには見つかってこない可能性があるわけですね。 　ですので、やはり電取委の強化というのは、これはもう避けては通れないんじゃないのかなというふうに思っておりますので、現場からなかな

○小野委員　この人事の制限、もちろん憲法上の問題もありますし、私もそれにこだわるわけではありませんが、ただ、今も一定の規制があるわけでして、それを見直すとか、より効果的な方法があるのであれば検討いただきたいと思います。 　大分時間がなくなってまいりましたが、ちょっと簡潔にお伺いをしたいと思います。 　中立性の問題という意味を扱う場合に、社名の問題、これも混同しないような工夫が必要じゃないかということがヨーロッパでも言われています。 　提言書の方でもそのことが書かれていて、例えば、東京電力パワーグリッドと東京電力、あと、関西電力送配電と関西電力、これはやはり何か混同するんじゃないですかというふうに思うんですが、私は、やはりもうちょっと、この中立性をちゃんと目に見える形で示すためにも、社名をもっとちゃんと変えるというようなことも徹底した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、どう思わ