赤澤亮正

被災地域の経済の再生にはなりわい支援が非常に重要である、不可欠であるという御指摘は、全くそのとおりで、共有をいたします。 　委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣが被災事業者に対して出融資等の資金支援を行うのは、今御指摘のあった、本当に重要である事業者のなりわいをしっかりと再建するためであります。 　被災事業者の中には、支援期間中、先ほど政府参考人から話しましたコロナ禍が起きたとか、いろいろな経済社会情勢の変化で事業環境が大きく変化してしまう場合もございます。そうした場合にも、その時々において事業者に寄り添って柔軟な対応を行っていくことが極めて重要である点は、まさに今日この質疑で委員が明らかにしてくださったとおりでありまして、ＲＥＶＩＣにおいても、今後も引き続き、それぞれの被災事業者が置かれた環境を十分に踏まえて、事業者に寄り添った柔軟な対応をしてもらうことが極めて重要であるというふうに考えて

先ほど委員が、政府参考人の声がちょっと小さいということで確認的に言っていただいて、これからは中小零細もやるのかという声に対してうなずく感じで終わったんですが、私どもが申し上げたかったのは、もう既にこれまでも、八十一件の決めた支援決定の半数以上は総従業員数が五十名以下の事業者ということなので、これまでも中小零細もそれなりにやってきた、今後も力を入れてやっていきますという御趣旨をまず説明させていただいたということは申し上げておきたいと思います。 　加えて、被災地域の復興に向けて、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底することが極めて重要でありまして、そのために、ＲＥＶＩＣについて、災害支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細やかに対応できるよう、そして、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関等と共同して復興フ

法案の目的としては、地域経済の再生の観点から中小企業の再生を目指していくということだと理解をしております。

まず、今日の質疑の中で何回か申し上げておりますけれども、コロナ禍や災害支援において様々な支援施策が講じられるところ、重要なことは、それぞれの事業者がそれぞれの実情に合った支援を活用できるようにすることであり、加えて、ＲＥＶＩＣについては、これは民業圧迫とかそういうことにならないように、しかも事業再生について言えば、民間の金融機関がそれに取り組む、その取組を強化していってもらうということを期待もし、そして、そうしていきたいわけであります。 　そういう意味では、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、民間金融機関に任せられる案件は任せていくという考え方に立っているということで、必ずしも件数だけを見て判断するのが正しいものとは思っておりません。 　加えて、九百三十六件の相談受付、九十六件について支援決定を行っている、これも少ないじゃないかという御指摘があったんですけれども、個別の事情を見ていくと、支

まず、前提として申し上げておかなければならないのは、これは要するに、過大な債務を負い、支援を受ける事業者それぞれについて、その情報を出すのが義務だというようなおっしゃり方でしたけれども、それを逐一公表すれば、中小零細企業においては、風評、これを生むおそれがあるということで、支援を受けることをちゅうちょする、そういう中小零細企業者の皆様が多く出てくることが想定されますので、これは適当ではないというふうに考えております。そういう中で、情報公開にも限界があるということです。 　支援決定当時の総従業員数は一万一千七百名という中で、事業再生計画等において希望退職募集等について記載していたものが六件、百四十名、これは御指摘のとおりであります。計画時においてこれはきちっと届けていただいておりますが、その後の実績については、少なくともこのＲＥＶＩＣの事業が終了した後については追っかけていないということに

本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つであります。 　また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされ、長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。 　なお、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援については、本日も繰り返し御指摘させていただいていますが、民間の取組の進展が期待される分野でございまして、ＲＥＶＩＣが時限組織とされた経緯がございます。一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲、これを妨げるおそれもあると考えております。このため、まず十五年延長して、それ以後については、その間の社会経済情勢の変化も踏まえまして、

まず、一点、先ほどの支援基準告示についてコメントをちょっとさせていただきたく。 　これは、先ほど政府参考人からお話ししたとおり、個別のファンドごとに支援基準は作ってある、ただ、ここにあるものは、私の理解するところ、やはり災害が起きて即考えなきゃいけないことは、例えば人命最優先であるとか早く大きく構えろとか、そういう意味でいうと、これは、１は、関係者の総力を結集しろ、２は、お金がないから支援ができないと言うなというような、ある意味で一番災害が起きた直後に心構えとして持っていなきゃいけないものを、そういう意味では、プロ同士我々が考えて作っている部分でありまして、最低限これは言っておかなきゃいけないという意味でやって、個々にファンドごとに支援基準に必要なものがあれば、委員の御指摘などもいただきながら足りない部分を補って加速できるようにしていきたいと思いますが、基本そういう趣旨のものだと御理解を

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意をしてまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

まず、先ほど総理からお話しした内容ですけれども、基本的に我々は、自動車・自動車部品、それから鉄鋼、アルミの分野別関税と、それから一〇％の相互関税を含め、全てについて遺憾であるということを明確に先方に伝え、一連の関税措置について見直しを求めている。そのポジションに変わりがないということは再確認をしておきたいと思います。 　加えて、御指摘の報道については承知をしております。大豆、トウモロコシの輸入拡大を提言したと報道されている、報道については承知しておりますが、先般の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りでありますので、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。 　その上で申し上げれば、両国間の貿易の拡大、そういったものについて、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を深めることができたと考えております。 　今後の協議の内容について予断を持ってお答えすることは

まず、為替と安全保障についてお尋ねがありましたので、為替のお話から始めますと、これについては、総理がトランプ大統領と首脳会談をし、共同声明を発表されたその際の会見で、為替については引き続き加藤大臣とベッセント長官の間で話をするということになっております。その扱いがずっと続いているということだと私は理解をいたします。加えて、安全保障についても、為替と同様に議論にはなっておりません。