赤澤亮正

どういう話をしていくかというのは、ちょっと交渉の中身なので、それについてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

まず、御指摘のトランプ大統領のＳＮＳにおける発信は承知をしておりますが、発信の逐一について政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　加えて、逆に、交渉の場でもし先方から何か出てきた話は、これは交渉事ですから、相手が持ち出した話を何も受け止めず無視するということはあり得ないんですけれども、しかしながら、実際にどんな交渉になるか、今後まだ分かりません、相手がこれから何を言うか分かりませんので、そういう点も含めて差し控えさせていただきたいのと。 　あと、政府としては、先週の米国の関税措置に関する日米協議も踏まえつつ、次回の協議に向けて、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいくというのが申し上げられる最大限かなというふうに思います。

今回の協議で私から米国側に申し上げているのは、今回の米国の関税措置が極めて遺憾であるということ、加えて、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について私どもの考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたということであります。 　委員の御指摘でありますが、交渉のやり方にはいろいろあるわけでありまして、戦略とか手のうちとか、そういう類いのことに当たるものだと思いますので、今の御質問についても答弁を差し控えますが、米国の関税措置に関する今後の対応については、今回の協議も踏まえつつ、委員の御指摘ももちろんいろいろ考えさせていただきながら、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考え抜いて取り組んでまいりたいと思います。

具体的な中身については差し控えさせていただきたいと思います。

今般の協議の中における議論の詳細については控えたいと思いますが、今般の米国政府による一連の関税措置について、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有している、こうした我が国の立場については、米国政府に繰り返し伝えてきているところであります。 　繰り返しになりますけれども、議論の更なる詳細、外交上のやり取りなので、つまびらかにすることは差し控えますが、我が国としては、引き続き、米国政府に対し、措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国政府と緊密に協議を進めるなど、必要な対応を粘り強く行っていく所存でございます。

やり取りの中身についてはちょっと我々触れたくないので、差し控えさせていただきますけれども、きちんと米側に、これについて、日米貿易協定等との整合性に深刻な懸念を有しているということについては繰り返し伝えてきておりますので、当然伝わっているというふうに理解をしております。

岡島委員の御指摘は大変重要な点でありまして、私もできるものならＦＥＭＡの視察というのはやってみたいというふうに思っておりますが、目下、米国の関税措置に関する対応について、総理がおっしゃる国難ともいうべきこの状況を何としても乗り越えなければならないということで、最優先かつ全力で取り組んでおります。 　そのため、御案内のとおり、四月十六日から十八日にかけて訪米をし、米国の関税措置に関して日米協議を実施してまいりました。また、次回の訪米においても、関税措置に関する交渉に集中して対応していく必要があると現時点で考えておりまして、このため、日米協議の際にＦＥＭＡの本部を視察することは予定に入れておりません。 　防災庁設置に向けて開催している防災庁設置準備アドバイザー会議において、ＦＥＭＡ等の海外の事情にも精通された方々にも御参画いただいておりますし、内閣府防災では、ＦＥＭＡとの定期的な会合や研修

今の御質問の点も大変重要な点でありますが、現時点においては、御案内のとおり、実際、災害が我が国で起きた場合の事態対処は、総理も私も全幅の信頼を置いております坂井大臣が担当しておりまして、そこは完全に万全を期しているということだと思います。 　それに加えて、中長期的に、三十年以内に八割の確率で起きるとされる南海トラフの地震などに向けて事前防災も強化していくための、あるいは事態対処の指揮命令機能を強化していくための防災庁ということでありますので、そちらはそちらでしっかり対応していきたいと思っています。 　繰り返しになりますが、米国の関税措置に関する対応は国難ともいうべき状況なので、これを乗り越えるのが、今、目下の最優先となっておりますが、防災庁設置も含め他の担務についても、いずれも政権の重要課題でありまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 　防災庁設置に向けては、阪田内閣官房副

まず、つくる防災庁とＦＥＭＡ、特徴といいますか、両方に共通するところ、これについては、まず言えることは、ＦＥＭＡだけで何かやろうとするわけではない。 　実は、災害対応をするときにはＦＥＭＡは司令塔機能を果たしますけれども、当然ながら、米国の場合、災害の復旧復興には軍隊、州軍が出てまいりますので、そういうものをしっかり統括しながら取り組んでいくという意味で、地方自治体に当たる部分の力もしっかりかりていく。連邦制と我が国の違いはありますけれども、中央とそれから現場、地方とがしっかり協力しながらやっていくという体制でありまして、我々も、今回そういうものをしっかりつくっていきたいというふうに思っております。 　その上で、違うところといえば、これは明らかに規模と予算が違いまして、御案内の、もう先生一番よくお分かりと思いますが、七十三億の予算で百十人の定員でやってきました内閣府防災を、ようやく坂井

まず、防災をライフワークとする政治家は決して多くないと思うんですけれども、私はそれをやってきたつもりなんですが、先生はそのお一人だと思いますので、まず心から敬意を払います。 　その上で、今おっしゃっていたことは、まさに我が国の問題そのものを指摘されているように思うんです。というのは、先生もよく御案内のことだと思いますけれども、内閣府防災の諸君に予算と人員は足りているかと聞きます、そうすると、まず間違いなく、もう十分いただいていますと。予算が成立したときに、足りなかったとは絶対言わない。それは、予算が成立したときに足りなきゃ、これは予算を出し直しという話になりかねないですし。やはりこれは、役所からすれば、我々政治家が決断しない限り、新しく役所をつくるんだ、あるいは予算、定員を倍にするような抜本的な、とても言い出せるものではないと思います。 　私はずっと、災害が起きるたびに、どういう体制で