赤澤亮正

交渉の中身に触れる話ではないので申し上げていいのかと思いますが、私からは最初、イッツ・グレート・オナーと、今日会っていただいて本当にうれしいと思う、大変大きな栄誉であるということを申し上げたら、全く同じことをおっしゃって、グレート・オナー、日本の代表団を迎えられて自分にとっては大変光栄なことだということをおっしゃいました。それが最初のやり取りでございます。 　現地時間四月十六日十六時三十分から約五十分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領を表敬し、続けて、十七時三十分から七十五分間、約ですね、同じくホワイトハウスの中において、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、米国の関税措置に関する日米協議を実施をいたしました。 　トランプ大統領への表敬の場には、三閣僚、ベッセント、ラトニック、グリア三閣僚の皆様が参加をされていて、私からは、総理のメッセージとして、日米双方

その点になってくると、もうちょっと協議の内容に入ってきますので、やり取りも含めて、今般の協議における議論の詳細については言及は差し控えたいというふうに考えます。

今般の米国の措置については、日米貿易協定等々の整合性に深刻な懸念を有しており、従来から、我が国からその旨米国側に申し入れているところでございます。 　ただ、今回の協議における議論の更なる詳細については、外交上のやり取りであり、言及を差し控えますけれども、いずれにしても、我が国としては、引き続き、米国に対して措置の見直しを強く求めていくこととしております。

今般の協議における議論の詳細は、外交上のやり取りであり、言及を差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、為替については議論が出なかったと承知をしております。為替については、加藤大臣とベッセント財務長官との間で、引き続き緊密に議論していくことになるというふうに考えております。

委員御指摘のＵＳＴＲ、米国通商代表部の報告書において、我が国の貿易障壁に関する言及があることについては承知をしておりますが、これらの逐一についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、我が国としては、引き続き米国に対して関税措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を粘り強く行っていきたいと思っています。

先ほど申し上げたとおり、ＵＳＴＲの報告書があることはもちろん承知をしておりますし、その中で我が国についても、十ページぐらいだったですかね、貿易障壁について触れられているところであります。その内容については、もちろん私は目を通しております。 　ただ、そのどれについて米国が指摘、言及したかとか、あるいは、こちらがどこについて準備しているかというような話については、ちょっと交渉上の手のうちみたいなところもあるので、この場で言及することは差し控えさせていただきたいと思います。

これについても、もう委員御案内のとおり、一部の間で農林分野の協議というのは過去ずうっとやられてきているという経緯もいろいろございますですね。そういうものの上にこれから交渉がされていくわけでありますが、今後の対応については、引き続き政府内でまさに今鋭意検討を進めているところでありまして、協議の具体的な内容について、現時点で予断することは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、今後の対応について、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、考え抜きながら取り組んでまいりたいと思います。

一連の米国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係はもちろんですけど、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものでございます。我が国としては、総理の指示を踏まえ、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続き関係府省が緊密に協力し、米国政府に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めていくこととしております。 　その際、委員御指摘のとおり、同志国との意思疎通を行うことも大変有益であると思っておりまして、そうした考えから、石破総理は、四月十日にはスターマー英国首相との間で、十四日にはウォン・シンガポール共和国首相との間で、さらに、十六日にはアンワル・マレーシア首相、そしてマクロン・フランス大統領との間でそれぞれ電話会談を行い、米国の関税措置などが世界経済や多角的貿易体制に与える影響を踏まえつつ、経済分野について幅広く議論を行ったところでござ

今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまでに中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っているというふうに承知をしております。 　今般の米国の措置への我が国の対応については、今後とも、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのか、考え抜きながら取り組んでまいりたいと、現時点において考えております。

米国の関税措置は、我が国の実体経済に幅広い影響を及ぼす可能性があります。具体的には、我が国製品に対する関税引上げによる対米輸出を通じた直接的な影響に加えまして、米中間など世界貿易の縮小や、世界経済の下押しを通じた間接的な影響などが考えられ、景気を下押しするリスクとなっているものと認識をしております。 　他方で、スタグフレーションという御懸念の話ですので、我が国の国内物価への影響に関しては、例えば、実体経済が下押しされれば物価の押し下げ圧力となる一方で、グローバルなサプライチェーンが混乱したり毀損したりというような場合に供給制約が生じると、今度は物価の押し上げ圧力になること、加えて、金融資本市場を通じた影響にも注意が必要であることなど、様々な影響考えられることから、米国の関税措置が我が国の物価にどのような影響を与えるかについて、現時点において一概に申し上げることは難しいように考えています。