井上樹彦

お答えいたします。 　御指摘のとおり、若い世代ほど気に入ったコンテンツにお金を払ってスマホで見るといったスタイルがもう定着していますことは、私どもも重要な前提として認識しています。制度上は受信料を財源とするＮＨＫＯＮＥ、それから任意業務の有料サービスであるＮＨＫオンデマンド、これを明確に区別して運営する前提がありまして、したがって、現行制度のまま直ちにこの受信料制度とＮＯＤを一体的に運用することは難しいということになります。 　ただ、視聴者の皆様からもＮＨＫＯＮＥとオンデマンドを一体的に使いたいという声は多くて、公共メディアとしては、ニュースなどで触れたテーマから関連の番組やアーカイブスに自然につながっていくと、そこで理解が深められる利用の流れを整えるといったことは重要じゃないかというふうに考えています。 　具体的には、まず、ＮＨＫＯＮＥの番組のシリーズのページからＮＨＫオンデマンド

お答えいたします。 　今資料も配付されまして、この御質問の中にありましたシンポジウムは、沖縄戦八十年プロジェクトというプロジェクトの一環として、昨年、二〇二五年九月に地元紙琉球新報とＮＨＫとで共同で開催いたしました。戦争体験者が少なくなる中で、特に若い世代にも沖縄戦に関心を持ってもらうということを重視しまして、舞台表現と討論を組み合わせた構成とするなど、工夫を懲らしたというふうに聞いております。 　地元紙と共催でこの場を設けたことにつきましては、放送や紙面による発信にとどまらず、地域社会と向き合いながら沖縄戦を考える機会を提供するという狙いがあり、効果があったというふうに考えております。 　ＮＨＫの経営計画では、コンテンツ戦略六つの柱のうちの一つに、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するということが入っておりまして、国際情勢が分断と混迷を深める中、戦争の歴史や実相

お答えいたします。 　去年、二〇二五年から本格的に取り組んでおります選挙報道改革では、ネット空間の情報を確認、検証するとともに、有権者に判断材料を提供するため、事前報道の質を高めて量を増やすことを目指しました。 　ＮＨＫ放送文化研究所が去年の参議院選挙における選挙報道を二〇二二年の選挙時と比較した調査によりますと、放送時間は、公示前五日間は「ニュースウオッチ９」で二・六倍に増えたほか、公示後十一日間では「ニュース７」で一〇％増などとなっています。 　今年二月の衆議院選挙でも、これまでの選挙報道改革を継続、発展させました。特に今回は、できるだけ多くの選挙区の特徴や候補者の訴えを紹介することに取り組みまして、放送に加えて、延べ百三十三選挙区の候補者の演説について、要約や全文をウェブサイト上に掲載しました。さらに、物価高対策や経済財政政策などの争点について、全選挙区の候補者にアンケートを行

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、受信料の公平負担の状況を表す指標として、受信料の支払率を推計して公表しております。支払率は、受信料をお支払いいただく対象となる世帯、事業所のうち、実際にお支払をいただいている割合を示した数値であります。 　支払率の分母となる受信契約の対象数を実数で把握しますには全数調査が必要になり、多額のコストや労力を要することになるために、調査の実現性の観点を踏まえ、適さないと考えております。 　そのため、国勢調査や経済センサス等の公的統計やＮＨＫの独自調査により把握したテレビの所有率などを用いまして受信契約対象数を推計しております。この推計方法については、外部有識者等を交え、専門的かつ客観的な観点から検討を行い、おおむね適切であるとの結論を得ております。

受信料制度は、放送法に基づき、公共放送の業務に必要な経費を視聴者・国民の皆様に公平に御負担いただく仕組みであります。 　二〇一七年の最高裁判所大法廷判決でも示されましたように、この仕組みは、特定の個人、団体又は国家機関などから財政面での支配や影響が及ぶことのないようにするためのものとなっています。これにより、ＮＨＫは高度な自主性が財政面から保障されていると考えています。 　御質問の内容は仮定に基づくものであり、お答えしにくいんですが、一般論としては、御指摘の全て税金で賄う国営放送の弊害は、放送の自主自律や不偏不党の立場が脅かされるリスクが生じることだと考えています。 　時代、状況が変化し情報の信頼性が揺らぐ中、ＮＨＫは、健全な民主主義の発達に資するという普遍的な使命の下、国民の知る権利に応え、正確で信頼できる情報や、多様なジャンルで人々の暮らしに寄り添うコンテンツを届ける大切な役割を

日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。 　また、ただいまの附帯決議は十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。 　本日はありがとうございました。

日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。 　また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。 　本日は、ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となっております日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明を申し上げます。 　令和八年度は、経営計画の最終年度に当たります。健全な民主主義の発達に資するため、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を放送及びインターネットで提供すること、そして、信頼できる多元性確保へ貢献することを基軸といたしまして、経営計画の確実な達成に向けた事業運営を推進いたします。 　事業運営に当たりましては、構造改革を進めながら適切な資源配分を行い、コンテンツの質と量を確保いたします。東京渋谷の放送センターにおける新たな報道、情報発信拠点となる情報棟の本格運用を開始するなど、命と暮らしを守る報道の深化に取り組んでまいります。多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造するほか、国際発信の質的充実を進めてまいります。全国ネットワークを生かして地域の課題や魅力を伝えるととも

お答えいたします。 　ＮＨＫとしては、スポーツの文化に貢献していくということは非常に重要な、これまた役割だと思っています。先日のミラノ・コルティナ・オリンピックも、まさに、国民の期待と希望を集めたような大会になりまして、大変よく見られました。 　ただ、放送権料というのがありまして、これは一方で相当高騰しております。この放送権料に係る経費を抑制しながら、今申し上げましたように、スポーツ文化、あるいはそれを期待する国民の皆さんの声に貢献していくために、国民の関心の高い、今度のＷＢＣもそうですけれども、スポーツイベントを広く視聴できる環境の整備に取り組んでいきたいというのが私の決意でございます。

お答えいたします。 　六月にサッカーのワールドカップがあります。これについては、先ほど申しました放送権の問題はクリアしていまして、これはＢＳ４Ｋも含めて全試合放送する、日本の試合については地上波でも放送するということで、今準備を進めているところなんですね。 　ＷＢＣとは違いますけれども、アメリカ大リーグ、ＭＬＢの関心も選手の活躍で非常に高くて、これも四月から相当力を入れてやってまいりますし、次の夏季五輪、冬季五輪についても放送は確実にできるような体制になっています。 　ただ、その後の、将来にわたってというところになると、先ほどから議論ありますように、このお金をどこがどれだけ賄うのか、しかも、ネットフリックスなど配信系のそういった拡張がこのところ激しいものですから、これとの競争の中で、受信料の使い道としてどれぐらいの経費が出せるのかも含めて検討していくことになろうかと思いますけれども、