櫻井周

いろいろ検討いただいているということではございますが、是非更に踏み込んだ取組をお願いしたい。 　といいますのも、ギャンブルは基本駄目なわけですよね。刑法で原則禁止ということになっている。ところが、公営ギャンブルについてはということで、いろいろな公的な目的でお金を使うからということで、ある種例外扱いをしているんです。ところが、今御説明いただいたとおり、販売委託業者がここで結局公営ギャンブルを使ってぼろもうけするというようなことになってしまっては、やはり制度趣旨とは違うと思いますので、委託の範囲で、委託業者を挟むこと自体、私はおかしいと思いますけれども、そこはおいておいたとしても、少なくともポイントというのはよろしくないんじゃないのかということで御提案させていただきました。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。 　二点目は、公営ギャンブルでのクレジットカードの使用の禁止です。 　ギャ

今日の午前中の森山委員からの質問では、まさにギャンブル依存症にもうなってしまった方のケアについてということが中心的なテーマだったと思います。もちろん、そういったケアは必要です、大事です。ですが、そもそもギャンブル依存症にならないようにするということも、これも大事です。これ以上依存症になる人を増やさないということで、是非よろしくお願いします。 　そもそも、ギャンブル禁止というのは、六八九年、持統天皇のすごろく禁止令以来の日本の伝統でございます。保守政党を掲げていらっしゃる皆さんでございますから、是非ギャンブル禁止の方向に向かって一つずつでも進んでいただきたくお願い申し上げて、まず一問目の質問を終わらせていただきます。 　あかま大臣は、これまでですので、退席いただいて大丈夫です。

引き続きまして、男女共同参画について黄川田大臣にお尋ねをいたします。 　大臣所信において、年末をめどに新たな男女共同参画基本計画を策定というふうに発言いただいております。 　日本で三権といいますと、国会、内閣、裁判所でございますが、国会では、衆議院も参議院も、女性議長は既に誕生しております。内閣においては、今年、女性初の総理大臣誕生ということで、黄川田大臣、先頭に立って応援されている姿を拝見いたしました。そして、いまだ女性のトップが誕生していないのは最高裁判所でございます。 　第五次の男女共同基本計画は今年度で終了、来年度から第六次ということで、現在、第六次の計画の作成の最終段階というふうに承知をしております。 　このことに関しては昨年五月の決算行政監視委員会でも質問で取り上げておりまして、そのときに、加藤鮎子大臣からは、最高裁判事について、基本計画の数値目標を作成することを提案申

もうすぐ結論が出るわけですから、是非やってください。よろしくお願いいたします。あと、答弁の中で三〇％程度と、程度と言っていましたけれども、せめてそこは以上で、よろしくお願いしますね。 　あと、最高裁判事は、今、十五名中四名が女性ということでしたけれども、去年私が質問したときは三名だったんですよね。私が質問した結果なのかどうかは分かりませんが、一名増えて四名になって、三〇％まであともう一歩というところまでは来たというところでございます。 　ただ、これはちょっと問題だなということは去年も指摘したんですが、最高裁判事で、何か出身の枠みたいなものが大体あるんですよ。明示的な枠ではないんですが、歴史的に厳然たる事実なんですけれども、裁判官出身は六名いて、全員男性です。検察官出身は二名いて、全員男性です。弁護士は、四名中二名、二名ということで半々になっている。行政も二名いて、一対一ということで半々

城内大臣、お待たせいたしました。 　経済財政政策についてお尋ねをいたします。 　大臣所信においては、不安を希望に変える強い経済を構築、物価上昇を上回る賃上げということで、力強く御発言をいただきました。この物価上昇を上回る賃上げというのは、まさに実質賃金をプラスにするということだというふうに受け止めております。 　すなわち、実質賃金上昇率というのは、名目賃金上昇率から物価上昇率を差し引いたものでございまして、午前中の井坂委員の質問は、まさに、名目賃金を引き上げるという部分についていろいろ提案があったわけでございます。 　私からは、もう一つの部分、物価上昇率について、これを抑えていくということについて提案をしたいというふうに思います。 　資料二をつけておりますけれども、毎月勤労統計、厚生労働省が発表しているものでございます。 　こちらを見ますと、実質賃金は大体マイナスになっちゃって

事後の対策はこれから別途議論するとして、事前の対策として、二％に抑える、これはやっていただけますかと聞いたんですが、これはやっていただけるということでよろしいんでしょうか。

いや、何か今の答弁ですと、日本銀行がやるものだから余りうちは関係ないよみたいな、他人事のようにも聞こえたんですが。そうではなくて、もちろん金融政策、これは重要な部分です。でも、それ以外にいろいろあるでしょうということなんですね。 　ちょっと時間も押しているので、次の話に移ります。 　日本の今のこの三年半の物価高、これの大きな部分を占めているのが円安じゃないのかということなんです。悪い円安が物価高につながっているというふうに考えますが、大臣はどのように分析されていますか。

いやいや、為替水準として何円が適切だとかというふうに言うと、それは確かに大臣としてそれは言い過ぎだということになろうかと思いますが、そうではなくて、結果として、今の円安水準、三年半前、四年ぐらい前は一ドル百円から百十円ぐらいだったのが、今、百五十五円、こういうレベルになって、それが国内のいろいろな物価を押し上げて、国民生活を苦しくしているんじゃないんですか、こういうことなわけですよ。 　輸出企業は、それはもうかって、うはうはでしょう。でも、その一部の輸出企業、もうかっている分のそのしわ寄せを、多くの国民が、一般庶民が受けているわけですよ。それってアンフェアじゃないですか、こういうことなわけですよ。 　資料七、つけております。朝日新聞の記事ですけれども、この中で、浜田宏一エール大学名誉教授、これはアベノミクスを一生懸命応援した先生でございますが、この浜田先生がおっしゃるには、「日本経済の

日々チェックをされているということであれば、昨日もいわゆるトリプル安で、株は大幅に下がりました、それから債券も下がり、そして為替も下がる、円安に更に振れる。今日も昨日ほどではないにしてもトリプル安が続いているということで、これをもってトラス・ショックのようなことが日本で起きるとまでは申しませんが、しかし、余りいい傾向ではないことは確かでございます。その点は重く受け止めていただきたいということです。 　それから、時間ももうすぐなくなってしまいますが、お米の話もされました。米の高騰、これも大きな原因ではございますが、ただ、消費者物価全体で見ますと、これの寄与度って、ちょっと今日は資料を持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、〇・五％か、そんなになかったと思うんですよね。だから、今年の例えば一月、消費者物価上昇率四・〇％でした。米の部分を除いたってやはり高いんですよ。ほかのものだっていっぱい

立憲民主党の櫻井周です。 　会派を代表して、議題となりました財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に賛成の討論をいたします。（拍手） 　日本の物価は三年連続で二％を大きく上回っています。総務省が公表する消費者物価指数のうち、直近の四月は前年同月比で三・六％の上昇でした。中でも食料品とエネルギーの物価が上昇しており、家計を圧迫しております。 　立憲民主党は、国民の切実な声に応えるべく、ガソリン暫定税率廃止法案を野党七党共同で提出いたしました。 　今回、解任決議案を提出した理由は、衆議院規則六十七条二項に基づいて委員会の開会の要求があったにもかかわらず、財務金融委員長がこの法案の審議入りを拒否していることです。また、その背景として、自民党がこの法案の審議入りに対して消極的であることが挙げられます。 　自民党の森山裕幹事長は、記者会見で、余りにも唐突ではないかと発言しました。そもそも、昨年