櫻井周

立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、資金決済法の改正ということでございますが、その前に、先週、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議がございました。財務大臣とそれから日銀総裁が出席されたというふうに承知をしておりますので、まずこちらについて二点ばかり聞かせていただきます。 　資料一にお配りしておりますのは、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁声明ということでございます。これの一ページ目の三ポツのところ、声明には、国際機関は、我々の前回の会合において、貿易政策と経済政策の不確実性が高く、世界の成長の重荷になっていると指摘した、我々は経済政策の不確実性はピーク時から低下したことを認識というふうに書いてございます。 　大臣にお尋ねをいたします。貿易政策と経済政策の不確実性が高い原因は何だったという御指摘だったんでしょうか。また、経済政策の不

確かに、アメリカと中国の関税については、一一五％、大幅引下げということなんですが、引き下げたとてまだ三〇％とか高い関税が残っているわけで、果たしてこれで不確実性が低下をしたのかというのは、ちょっとなかなか判断しづらいところだというふうに思います。 　実際、このＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会合が終わった後、トランプ大統領は、ＥＵからの輸入品に対しては六月一日から五〇％の関税を課すというようなことを発信されたり、でも、それはその後に、五月二十六日には、七月九日まで延期すると発信してみたりというようなことで、不確実性はまだまだ高いままではないのかなというふうに考えます。 　また、今回のこの声明の中にはアメリカの関税措置への直接の言及はなかった、こういう評価が報道機関の間でもなされているかと思います。 　過去にこの手の共同声明とかこういったところでどういうふうに書かれているのか振り返ってみま

日本銀行の総裁にも来ていただいておりますので、同じ点について質問させていただきます。 　二〇二五年五月二日、今月、日銀の展望レポートを公表されております。これは毎年四月とかに出されているので、今年の場合は五月二日にずれ込んだということでございますが、これの五ページには、関税を含む政策の不確実性の高まりが大きな影響を及ぼすという記載がございます。また、七ページ目には、世界経済の先行きをめぐる不確実性は高くという記載もございます。さらに、本日、資料二につけております八ページのところ、ここには、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性が極めて高い状況にあると。極めて高いと、いつも慎重な物言いをされる日本銀行にしては極めて強い表現をされているわけなんですが、こういった記載があるわけでございます。 　それから、資料三につけております、これはアメリカのＦＲＢの五月七日のＦＯＭＣ、フェ

続きまして、資料四につけております、これは先ほどの声明の三ページ目になります。こちらには、高水準の公的債務及び高まる財政圧力という環境、それから、財政的に健全な方法で成長を促進する政策を追求するための最適な方法について議論し、知見を共有というふうにございます。 　財務大臣にお尋ねをいたします。これは、どのような知見を共有されたんでしょうか。

一般的に言われているところとして、例えば、防衛費、ＮＡＴＯについては五％とかいうようなことが言われておりますし、アメリカでは大規模な減税が検討されているということでございますし、我が国においても防衛費は増加するとかいろいろな形で歳出圧力はかかっているのではないのかということで、財政の先行きについてはいろいろ懸念を持つ見方もあるんだろうと思います。 　資料五をつけております。こちらは、日本、それからアメリカ、ヨーロッパ、特にヨーロッパはイギリスとドイツを挙げておりますけれども、三十年物の超長期の国債の利回りが上昇してきているというところを示しているグラフでございます。 　本来であれば、アメリカもヨーロッパも、どちらかというと利下げ局面ということで、これから金利が、短期の金利が下がれば、それが長期、さらには超長期にも多少なりとも影響して、下がる傾向にあるのかなと思いきや、実際はそうではない

日本銀行の総裁にもお伺いします。 　この超長期の金利の上昇についてなんですが、総裁は経済学者として大学でも教鞭を執られていたということでございますが、その頃から、長期金利については市場に委ねるべきというようなお考えを示されていたと承知をしております。実際、黒田総裁時代に日本銀行が進めていたイールドカーブコントロールも、植田総裁就任後にはほどなくして終了ということになったわけなんです。 　長らく、黒田総裁時代のまさにイールドカーブコントロールで、異次元の金融緩和の時代には、金利がほぼない時代だったから、余り金利のことを考えなくてよかったのかもしれませんけれども、資金調達コスト、このことを余り意識する必要はなかったのかもしれませんが、最近ではそうでもない状況になってきている。さらに、マーケットの方も、それをちゃんと反映したような長期金利、さらには超長期の金利になってきているというふうに思い

Ｇ７の声明についての質問はこれで終わりにさせていただきますので、総裁はここで御退室いただいて結構でございます。本日はありがとうございました。

それでは、本日の資金決済法に関連する質問事項に入らせていただきます。 　今回の法改正のポイントの一つとして、クロスボーダー収納代行に対する規制を導入されるということでございます。これの目的の一つは、オンラインカジノの取締りを強化するということだと承知をしております。 　資料六をつけております。これは昨年四月五日の当委員会での議事録でございますけれども、私、オンラインカジノの問題について取り上げさせていただいて。ただ、財務金融委員会でございますので、お金の流れを止めるというところで何とかこのオンラインカジノ、これは、オンラインカジノというのは違法ですから違法なものは日本国内では一切やっちゃ駄目ということなんですが、お金の流れを止めることで実質的にできないようにするという取組を進めるべしということで、質問させていただきました。 　本日、今回、こうした法案、資金決済法を改正をするということ

御説明ありがとうございます。 　今御説明いただいた一兆二千四百億円という話は、資料七につけているところでございます。これは警察庁の報告書、警察庁のホームページにも載っておりましたので、本日お持ちいたしました。 　一方、四月二十日にＮＨＫスペシャルでオンラインカジノについて特集がございました。この中では数兆円というふうな指摘もございました。ですから、委託調査でいろいろ工夫をして、ただ、過大にならないように推計をされたんだろうというふうに思いますけれども、少なく見積もっても一兆二千四百億円ということではないのかなというふうにも思います。 　一方で、先ほど検挙件数についても御説明いただきました。この一兆円を超える規模の犯罪に対して検挙件数は余りにも少ないのではないのか、取締りが全然追いついていないのではないのかな、こんなふうにも考えるところでございます。 　資料八をつけております。これは

ちょっと、今の御答弁からしますと、じゃ、今回の法改正でもオンラインカジノをばしっと排除できるかというと、なかなかそうもいかないという御答弁というふうに受け止めさせていただきました。 　実際、先ほど紹介いたしました四月二十日日曜日のＮＨＫスペシャルでは、甲南大学の園田名誉教授がこのように述べておられます。根本的な対策がないので日本が世界から餌食にされている、こういう御指摘でございました。 　こういったことについては、ＮＨＫスペシャルにおいては、ほかの各国の事例も載せておりまして、イギリスにおいては、若者がオンラインカジノのために毎年数百人自殺をしてしまっているというようなことも指摘をされておりました。アメリカでは、昨年、ロサンゼルス・ドジャースの水原一平通訳が刑事訴追されたというような事件もございました。 　ある種、この十年、二十年ぐらいは、ギャンブルというかＩＲというような言い方をし