櫻井周

○櫻井委員　ちょっと余り関係のないところの答弁が長いので、もっとコンパクトにお願いいたします。私も一応丁寧に通告させていただいているので、そこはよろしくお願いします。 　今御答弁の中で、防衛力整備についての財源については三月一日の参議院予算委員会でも質問があって、辻元清美議員の質問に対して、大臣は、もうぎりぎり確保した、雑巾を絞ってももう一滴も出てこないというところまで頑張ったんだ、その上で足りない部分を復興税の流用で充てるんだ、こういうふうに御答弁をされているわけなんですね。 　この子供、子育てにこそ、昨年の出生数は八十万人を下回って、まさに我が国の国家の存亡の危機ですよ、そこに財源を確保しようにも、もうこれはぎりぎりまで確保しちゃったわけですよね、だから、残っていないじゃないですか。 　そうやって質問すると、六月の骨太方針に向けて検討しますというふうに答えて先送りするんですけれど

○櫻井委員　そうですよね。内国債だからといって別に大丈夫ということでは決してない。 　かつて、第二次世界大戦中に軍事費が膨張し、戦後は、預金封鎖、新円切替え、資産課税、戦時補償特別措置税、これは税率一〇〇％の実質的な債務の踏み倒しをやって切り抜けたわけですよね。しかもハイパーインフレもあった。自国通貨建ての国債だから大丈夫とはならない。しかも、これはこの当時だからできたので、今は、国際的な資本のやり取りは簡単にできますから、それこそスマートフォンでクリック一つでできるわけですから、そうすると、こういうことすらできないということで、もうやりようがなくなってしまう、そういう危機感もちゃんと我々は持っておくべきだということも指摘をさせていただきます。 　それから、ちょっと次の質問なんですが、特例公債法四条で、「各年度において同項の規定により発行する公債の発行額の抑制に努めるものとする。」とい

○櫻井委員　いやいや、今、デジタル化はどんどん進めますよ、ＤＸだと政府を挙げて言っているわけですよね。そうすると、予算の執行状況だってもっとリアルタイムに分かるはずですよ。民間企業だったら普通にそうしていますよね。そうすれば、平均して毎年一兆四千億円もの決算剰余金が発生するなんということはないんじゃないんですか。もっと赤字国債を抑制する努力をすれば、ほぼゼロにできるんじゃないんですか。 　そういう努力をせずに、今回、防衛力強化の財源としてこの決算剰余金を当てにするというのは、赤字国債の発行抑制を怠けるということと、それから、怠けることを前提に恒久財源であるかのごとく振る舞う、二重の意味で国民に対する裏切り行為だと思うんですが、いかがですか。

○櫻井委員　今、何か、しっかりしたとかという曖昧な表現で逃げましたけれども、決算剰余金は恒久財源ではないということで御答弁いただいたというふうに受け止めさせていただいてよろしいですかね。 　ちょっと、もう時間がないので、答弁が長くて時間がなくなっちゃったので、最後の質問をさせていただきますけれども、五年間の防衛費総額について四十三兆円で決着ということですが、その過程において、新聞報道では、財務省は当初三十五兆円と主張していた、防衛省は四十八兆円というふうに主張し、政治決着で四十三兆円になったというふうにも報道されております。財務省が三十五兆円と主張したのであれば、その算定の根拠を教えてくださいということです。 　それから、あともう一つ。ほかの予算については無駄を一生懸命削減しましたと言うんですけれども、防衛費について、無駄はちゃんと削減したんですか。 　例えば、参議院予算委員会で辻元

○櫻井委員　防衛費の中の無駄遣いをちゃんとチェックをしているのかということに対しても明確な答弁がなく、これで、本当に防衛力強化にもつながらない、財政を破綻する、とんでもない法案だということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も一般質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　ちょっと順番を入れ替えまして、まず最初に、予備費についてお伺いをいたします。 　先ほど末松委員からも質問ございましたが、岸田内閣は、昨日三月二十八日に、二〇二二年度予算の予備費から二兆二千二百二十六億円の支出を閣議決定ということでございます。二〇二二年度は今日を含めて残り三日、これで予備費を執行するということです。しかも、二〇二三年度、来年度の予算が可決、成立するその日に予備費の執行でございます。 　そもそも予備費とは、憲法八十七条、それから財政法二十四条で、「予見し難い予算の不足に充てるため、」ということになっております。本当に必要な予算であれば、二〇二三年度の予算に盛り込んでおけばよかったものです。正々堂々とこの予算審議をや

○櫻井委員　いや、金額は予見できないと言ったら、それこそもう財務省は要らないですよね。主計局は要らないですよね。しかも、大体、今の物価高騰というのは、今よりもう少し、数か月前、去年の秋から冬にかけての方がもっとひどかったわけですよね。一ドルが百五十円になっていたのが十月ですから、その頃の方がもっと大変だったわけですよ。 　しかも、プロパンガスが今回入っていますけれども、プロパンガスの対策は、当時、我々は入れるべきだと。そもそも、都市ガスよりプロパンガスの方が高いのに、安い方の都市ガスについては支援をして、高い方のプロパンガスは支援しないということになっていておかしいじゃないですかと、そういうことも指摘をしていたわけですよ。だから、そのときにやっていればまだ話は分かるんですけれども、それを今頃になってやるって、おかしいじゃないですか。 　しかも、予備費の執行はそうかもしれないですけれども

○櫻井委員　予備費を、年度末駆け込み執行が常態化しているということを、いや、今年に限った話ではないと。ますます問題で、そうすると、この後の法案としては財源確保法が法案審議ということなんですけれども、そんなんだったら、財源なんか幾らあっても足りないじゃないですか。 　ちょっと、この話をやっていると前に進めなくなってしまいますので、通告の順番に戻りまして、物価とそれから賃金の議論に移りたいと思います。 　日本銀行の金融政策について議論する前提として、今日は、賃金水準について、まず厚生労働省に確認をしたいと思います。厚生労働省から審議官に来ていただいておりますので、まずお尋ねをいたしますが、今春の春闘では高水準の賃上げ回答が続いているような、そんな感じの報道が出ております。連合によりますと、三月二十四日の二次集計分で三・七六％のアップということにはなっております。一方で、総務省が発表しました

○櫻井委員　いや、ちょっと、質問で答えてもらっていないんですけれども、実質賃金がプラスになるのかどうなのか。つまり、賃金が上がっても、それ以上に物価が上がっている状況だったら、それは足りないわけですよ。賃金と、それから物価、ちゃんと、物価上昇を上回る賃金になりそうかどうか、その点を教えてください。

○櫻井委員　要するに、分からないということですよね。それはそうですよね、これからまだまだ交渉が続くわけですし。今、大手が先に回答しますけれども、これから中小企業の回答が出てくるわけですから、どういうふうになるのかはちょっとまだ分からないということがお答えだと思います。 　あともう一つお尋ねをしたいのは、この賃上げの報道の中で、例えば三・七六％とかという報道もありますけれども、この中身なんですよね。ベースアップと定期昇給、合わせた数字が報道されている。 　ただ、実質賃金、世の中全体の給与総額を考えたときに、ベースアップが上がれば、これは増えます。でも、定期昇給の分というのは、皆さんちょっとずつ、一年ずつ、働いて経験を積んだ分だけ給料が上がっていくとしても、一番ベテランの方が定年退職でいらっしゃらなくなる。一番高い人がいなくなるわけですから、必ずしも賃金総額を増やすということにはつながらな