櫻井周

○櫻井委員　持ち時間が終わってしまいましたので、今日の質問はこれまでとさせていただきます。 　せっかく来ていただいた国土交通政務官、申し訳ございません。またの機会に、ＪＯＩＮのミャンマーでの事業について議論させていただきたいと思います。 　本日はどうもありがとうございました。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいまＷＢＣの決勝戦が行われて、そちらに気が行きがちかもしれませんが、こちらの法案審査、しっかりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、十二問、通告をさせていただいております。通告のとおりに質問させていただきますので、手際よくお答えいただきますようお願い申し上げます。 　それでは、まず、ＪＢＩＣ法についての質問から入らせていただきます。 　まず、今日はＪＢＩＣの林総裁にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。 　政府系金融機関一般として、民業補完の原則というのがあると承知をしております。ＪＢＩＣの業務拡大が今回法案で記載されているわけでございますが、これが民業圧迫につながらないようにするためにどのような措置を講ずるのか、御説明をお願い

○櫻井委員　今御説明いただいたとおりだとは思うんですが、他方で、じゃ、民間金融機関と事前に協議しますと言ったところで、本当に必要なときもあるわけで、必要ないときに必要ありませんとはっきり断れるのかどうか、後で仕返しされたら嫌だなとか、いろいろな忖度も働いたりする可能性はあるわけですね。 　また一方で、そうやって本当に民業補完に徹して抑制的にやったときに、そうすると融資が伸び悩むということになると、これはまた、何やっているんだといって叱られるリスクもあるわけでございまして、このバランスの取り方というのは非常に難しいと思うんですね。ですから、そこはよくよく気をつけていただきたいということをお願い申し上げます。 　続きまして、今回の法改正に関連して、海外事業に対する資金支援になるわけですが、財務省にお尋ねをいたします。 　ＪＢＩＣが企業に供給した円が外貨に転換されるということになるのかどう

○櫻井委員　続きまして、再度財務省にお尋ねをいたしますが、ＪＢＩＣがなぜこのタイミングなのかということについては、これは先ほど末松議員への答弁でもうお答えいただいておるので、これはちょっと飛ばして、次、四の質問に移らせていただきます。 　経済安全保障の観点から、サプライチェーンをやはり国内に回帰させるということも必要だというふうに考えるんですが、本改正はサプライチェーンの海外依存を高めることになるのではないのか、そんなふうにも懸念をいたします。国内産業が空洞化するおそれがないのかどうなのか。国内に産業はちゃんと帰ってきてもらえるような、国内産業の充実について、どのような取組を考えられているのか。これは財務大臣と、それから経済産業省から今日政務官にも来ていただいておりますので、お答えをお願いいたします。

○櫻井委員　続きまして、また財務大臣にお尋ねをいたしますが、これは海外の事業また海外の企業に対する資金支援であって、我が国にどのようなメリットがあるのかということについては、先ほど末松議員の質問への答弁でお答えいただきましたが、更にその先、日本企業が海外進出して、海外の子会社で稼いで、ただ、稼いだお金が日本に戻ってこずに、そのまま海外の子会社に滞留してしまっているのではないのかということで、結局、この利益が日本に還流しなければ、日本の国益といいますか富に直接的につながってこないわけでございまして、レパトリエーションというような言い方も最近よくされておりますけれども、こうした部分についてはどのようなお考えをお持ちなのか、どのような方策を講じるのか、御説明をお願いいたします。

○櫻井委員　資金をどこに置くのか、日本の本社に置くのか、それとも海外子会社にそのまま置いておくのか、これは基本的には企業の判断なので、そこに政府が、やれ日本にお金を戻せとか、直接的にやるというのは、これはなかなか難しいし、余りそれもやり過ぎると、それはそれで自由な経済活動を阻害することになりかねませんので、なかなかできないことではあろうと思います。 　他方で、本当に全然日本にお金が戻ってこなかったら、やはり、日本は何か、せっかく投資しているのに、日本全体としてはどんどん貧しくなっているような、そんなことにもなりかねませんので、これもさじ加減は非常に難しいところではございますが、その点にも十分、今回法改正するということですので、目くばせをお願いいたします。 　続きまして、もう一つ、このＪＢＩＣ法、最後の質問になりますけれども、東シナ海における天然資源の帰属をめぐる問題について、随分昔、今

○櫻井委員　ちょっと、これは二〇〇五年頃に国会で議論になったので、是非委員の皆様にも御関心を持っていただきたいと思うんですが、元々は、もっと東シナ海の中国寄りのところのガス田の開発のところのパイプラインの融資だったんですけれども、そこから東シナ海の中間線の際々のところまで中国が更にガスパイプラインを延ばすということで、結果的に、日本が融資を、ＪＢＩＣというか輸銀が融資をしたパイプラインも、まさに東シナ海の中間線のところから吸い取られた天然ガスが流れていくということで、まさに日本の国益といいますか、日本の天然資源であるかもしれないところが先に中国側に吸い取られてしまうということに輸銀が加担をする、日本の政府系金融機関がそこに加担する、一体どっちを向いて仕事をしているのかということで、これは大問題になったわけです。こうしたことが二度とないように是非御留意いただきたいというふうに思います。 　

○櫻井委員　ちょっと今の答弁は幾つか突っ込みどころがいろいろございますので、また後でお尋ねをいたします。 　それから、もう一つ、ウクライナ支援全般について、これは後のＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法にも関連するところなんですが、これは岸田内閣の姿勢ですよね。 　ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と首脳会談を行う一方で、岸田内閣はロシア経済分野協力担当大臣を置いている。ロシアとも協力をするというのをいまだに掲げている。予算委員会でも我が党の同僚議員がこの点について質問させていただいて、これはもうやめたらどう、こんな看板を掲げたままＧ７サミットをやるんですか、こういうことも申し上げたんですけれども、頑として、この看板を下ろさないと言っているわけですね。 　やはり私は、ちゃんとウクライナをしっかり支援する、ロシアとの協力は打ち切るということをはっきりさせるべきだというふうに考えますが、これは

○櫻井委員　ちょっとこの部分については全然納得できないんですが、似たようなところで、ＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法の方の審議に移らせていただきます。 　もう一回財務省にお尋ねをいたしますが、ウクライナの復興事業、現時点で総額どの程度と見積もられているのか、ウクライナ支援基金は今後どのぐらいの規模になるのか。本改正で拠出国債が青天井で増大することはあり得るのかどうかということについては、先ほど末松議員への答弁でお答えいただきましたけれども、今後、今般の基金を含めて、各国のウクライナへの財政支援、状況はどういうふうになっているのかについて御説明をお願いいたします。

○櫻井委員　ウクライナの返済能力という観点については、先ほど末松議員への御答弁でお答えいただきました。ＩＢＲＤの融資が踏み倒されるというようなことは過去にもなかったし、今回もないだろう、こういう見通しを示していただきました。また、三の、なぜ現金ではなく拠出国債なのかという質問についても、これも末松議員へ御答弁いただきました。円安要因にならないのかどうかという観点についても、外為特会などを活用していくので市場への影響はない、こういうふうにも御説明いただきました。 　改めて財務大臣にお尋ねしますが、我が国のウクライナ支援に対する貢献度、先ほど三村局長から数字も挙げて説明いただきましたけれども、何かかなり見劣りするような感じもしないわけではないので、特に我が国の場合、アメリカやＥＵのように、戦車を供与しますとか、何かミサイルを供与しますとか、そういうことはできないわけです、しないわけですから、