櫻井周

今、外務省に御答弁いただきましたけれども、要すれば、よく分からないということですよね。大幅カットだから大変な影響は出るだろうけれども、よく分からないから情報収集、こういう話でございました。 　ちょっと、今日はＪＩＣＡの副理事長にも来ていただいているので、お尋ねをいたします。 　ＪＩＣＡは、開発援助のまさに現場で、ＪＩＣＡの職員とそれからＵＳＡＩＤの職員が一緒に連携をしたり、ないしは、連携まではしていなくても情報交換をしながらいろいろなプロジェクト、プログラムを進めているものと承知をしておりますが、ＵＳＡＩＤが撤退して現場ではどのような悪影響が出ているのか、現場の様子を教えていただけますでしょうか。

まさに、ＪＩＣＡとＵＳＡＩＤ、ある意味役割分担といいますか、ＪＩＣＡはどちらかというと政府ルートを得意としていて、そちら中心でやっている、ＵＳＡＩＤはＮＧＯとかそういった民間団体を通じて支援をするというところに力を入れてきた、こういう歴史的背景もある。 　例えばミャンマーは、今地震があって大変ですけれども、その前からクーデターがあって大変な状況にあって、そこを支援するときに、日本みたいに政府を通じてということになると、じゃ、クーデターを起こした軍事政権を支援するのかという話になって、これはなかなかやりにくいわけですよね。しかし、ミャンマーの国民の多くが困っている状況の中で、じゃどうやって支援をするかといったときに、ＮＧＯを通じて支援をするというようなＵＳＡＩＤの手法というのは非常に有効だと私も思いますし、ただ、そういったところから予算が八割カットでごそっといなくなってしまう、じゃどうなっ

次に、世界経済情勢と開発途上国支援について質問させていただきます。 　ちょっと時間が迫ってきているので、順番を入れ替えて、四つ目の質問になるかな、環境社会配慮についてお尋ねをいたします。 　世界銀行は、過去には、インドのナルマダ渓谷開発事業など、巨大なダム建設事業に融資をしたんですけれども、移転を余儀なくされる住民がたくさんいたり、一万人以上いたのではなかろうかと思いますが、こうしたことがあって、住民とそれから開発を進めようとするインド政府が対立をしたというようなことがあって、住民福祉を犠牲にした巨大開発はおかしいじゃないか、こんなこともあったわけなんです。そうした様々な失敗と反省を通じて、世界銀行においては、環境配慮、社会配慮、それから汚職防止などのルールを積み上げてきたというふうに承知をしております。 　ＯＥＣＤ加盟国においては、ＤＡＣ、ディベロップメント・アシスタンス・コミッテ

まさに環境配慮とか社会配慮とか汚職防止のために、例えば競争入札をちゃんとやりましょうというふうにすると、手続が面倒くさいわけですよね。面倒くさい、何か一々うるさいことを言われるような世界銀行とか、日本の円借款もそうですけれども、そういうところじゃなくて別のところから資金提供してもらおうというふうになってしまうと、むしろ悪い方向に流れてしまう、そういう可能性があるものですから、そうはならないように、ちゃんと、こういう手続も含めてきちっとやっていく、行政能力を高めていく、事務能力を高めていくことこそが経済発展の道なんだということをしっかり世界に広めていただきたいというふうにも思います。 　今日はほかに債務再編の話とかもさせていただきたいというふうに思っておりましたが、時間が来ましたので、これで終了とさせていただきます。 　本日は、どうもありがとうございました。

立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　企業・団体献金の禁止についての審議も最終盤ということになります。質問に入る前に、改めて禁止の必要性について確認させていただきます。 　平成の政治改革は、利益誘導政治を終わらせて国民本位の政治を確立するということを目的としておりました。しかし、平成の三十年間で政治改革は未完成のまま。利益誘導政治が続いたことによって、企業は大幅に利益を増やしました。資料二につけているとおりでございます。しかし、労働者の賃金はほとんど上がっていません。資料三につけましたとおり、アメリカもヨーロッパも賃金は上がっているのに日本だけ、日本では労働生産性はちゃんと上がっているのに実質賃金は上がっていない、こういうことになってしまっています。このことは資料三につけているとおりでございます。そして、今申し上げたことは、資料一

収支報告書に公開されていても賄賂に認定されるケースもあるわけなんですね。ですから、先ほど紹介申し上げた資料につけております塩崎委員のこの発言というのはちょっと違うのではなかろうか。 　そこで、自民党の提案者に確認をさせていただきます。収支報告書に公開されている企業・団体献金を禁止する根拠はある、立法事実はあると考えますが、見解はいかがでしょうか。

いやいや、だから、ちゃんと収支報告書に記載していても賄賂として認定される場合はあるじゃないですかということを申し上げました。 　戦後で一件とおっしゃいましたけれども、そんなことはないと思いますよ、ほかにもあると思いますよ。私、どこかで見た記憶があるんですが、手元に持ってきていないのではっきりは申し上げませんが、戦後、やまりん事件以外にも収支報告書に記載をしていて賄賂認定された事件はあったと思いますので、その点はまた確認をさせていただきたいというふうに思います。したがいまして、立法事実はあるということをしっかり申し上げさせていただき、この委員会で確認をさせていただきました。 　続きまして、長谷川委員の質問の中でもこういったくだりがございました。今日も発言の中でありましたけれども、労働者の意思を尊重という発言がございました。労働者の意思を尊重する、私も大事だというふうに思います。同様に、株

そうすると、株主がわざわざ株主総会で聞かないと答えない。それ以外に公表はされているんですか。

いやいや、定款の中に自民党に献金しますとか、立憲民主党に献金しますとか、そんなことは書いていないですよね。ばくっと書いていて、どこの政党に、誰に献金したのか、どの支部に献金したのか分からないんだったら、実態としては公表されたことにならないじゃないですか。 　自民党さんは禁止より公開とおっしゃるんだったら、そこもちゃんと公開しないと駄目だと思いますよ、公開したことにならないと思います。といいますのも、収支報告書にあるといいますけれども、それは受けた側が載せているだけで、出し手の側が公開しているわけじゃないでしょう。 　自民党の裏金問題の発端になったのは、政治団体が自民党の派閥のパーティー券を買っていて、買った方は載せていたけれども売った方は載せていなかったから、話のつじつまが合わないじゃないか、おかしいじゃないかということで明らかになったんですよね。だから、両側でちゃんと出して突合してチ

いや、企業の方は何もしていないでしょう。少なくとも、企業がどの政党に幾ら献金したのかということをちゃんと明確にしていくというスキームを併せてつくっていく必要があると思いますよ。 　あともう一つ質問したいのは、公開の観点から申し上げると、政治献金をした結果、どういう政治的な結果を生んだのかということについても確認する必要があると思います。政策の結果として、例えば租税特別措置とか関税とか、こういったところで減税の恩恵を受ける企業の名前と減税額をちゃんと公開するべきだということを我々は予算委員会等でも御提案申し上げてきました。財務金融委員会でも法案も提出してまいりました。ちゃんとこちらは最終的な結果についても公開する必要があると思いますが、いかがでしょうか。