櫻井周

質問時間の終わりが来ておりますのでまとめますけれども、資料八につけております今井雅人議員の過去の発言ですけれども、こちらは、お金をかけて活動しても小選挙区では当選できなかったけれども、お金をかけずに活動したら小選挙区で当選できた、こんなエピソードもございます。我々はなるべくお金をかけずに政治活動をしていく。それこそ国民生活が厳しい折でございますから、やりくり上手、コスパ重視、こういった政治家が求められていると思います。一方で、私も学生から言われたんですけれども、政治家って政治資金パーティーをしょっちゅう開いているんですか、政治家ってパリピなんですかみたいに言われたこともございます。本当に恥ずかしいですよ、申し訳ないですよ。 　今回、政治資金パーティーのことについては全然言及がございませんでしたけれども、その点についてもしっかり議論が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。あり

立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　自民党、公明党の修正案について質問させていただきます。 　資料一には、自民党それから公明党の修正案の概要をつけております。 　そして、資料二には、議事録、先週の金曜日、この財務金融委員会で、根本議員の議事録、これをつけております。 　この中で、根本議員は非常に重要な発言をされております。これは我が党の当時の修正案に対する質問でございますが、恒久的な歳出に対してワンショットの財源で賄う案となっており、安定財源の確保の視点が欠ける、このように指摘をされています。大変鋭い指摘だと思います。 　そこで、お尋ねをいたします。 　自民党と公明党の修正案に係る減税の財源はどのように確保されるのか。そして、特に、一部、二百万円以下の部分については恒久減税というふうになっておりますが、恒久減税に対しては

当時の立憲民主党案では、もっと具体的に、どの項目、法人税、それからそのほか金融所得課税ですとか、明確に書いていたんですね。この自民党、公明党の案は、もっとぼんやりとした内容になっていて、しかも、恒久減税に対して恒久財源が確保できていない、そのことを確認させていただきました。 　続きまして、資料三、これは財務省のホームページに載っております税の三原則というところです。これは、財務省によりますと、公平、中立、簡素というのが三原則ということでございます。 　資料一につけておりますとおり、政府原案では、年収四百万では減税額は五千円、年収二千五百万では四万円の減税というふうになっておる。八倍もの格差がある。とても公平とは言えません。修正案ではこの格差が縮小したとはいえ、二倍の格差が残っております。さらに、非課税世帯には恩恵なしということで、とても公平ではないというふうに考えます。 　また、二百

もう質問時間が来ましたので終わりますけれども、昨日も、石破総理も複雑だということはお認めになっていましたよ。控除でやるからこういう問題が起きるので、例えば……

給付つき税額控除ならば平等な減税が可能だというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。

立憲民主党の櫻井周です。 　石破総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　通告した質問に入る前に、先ほどの質問について、ちょっとお尋ねをいたします。 　森友学園文書に関して、今、加藤財務大臣、一年以内に公開されるというふうに答弁されました。石破総理、そういうことでよろしいでしょうか。

その判断は、総理のリーダーシップということでよろしいでしょうか。

是非、石破総理大臣の今の御発言のとおりのリーダーシップを発揮していただいて、この森友学園問題に決着をつけていただきたい。お願い申し上げます。 　あともう一点、通告の前に質問させていただきます。 　昨日、アメリカ時間の昨日ですけれども、トランプ大統領の発言について確認をさせていただきたいと思います。 　トランプ大統領は、ホワイトハウスの記者会見でこのように発言をされております。日本の首脳に電話をし、自国通貨を切り下げることはできない、なぜなら私たちにとって不公平だからだ、こういう趣旨の発言をされております。 　ということは、石破総理はトランプ大統領と為替のことで電話で話をされたということでよろしいでしょうか。

トランプ大統領は電話で話をしたというふうにおっしゃっているんですが、ちょっとそれは、電話で話をしたのかどうかはお答えにならなかったということでございます。 　じゃ、石破総理、お願いします。

トランプ大統領の発言を見ますと、石破総理とはおっしゃっていないんですよね。中国については習主席というふうにおっしゃられているんですけれども、リーダー・オブ・ジャパンというふうにおっしゃられているので、もしかしたら前に総理と話したときのことを引用されているのかもしれないということで、その点については承知をいたしました。 　ともかく、トランプ大統領は、日本について、自国通貨の切下げがけしからぬ、不公平だ、こういうふうに言われているわけです。 　実は、この委員会でも、私、外為特会の剰余金の話をさせていただいておりまして、一般会計に繰り入れるときには、アメリカ・ドルで持っている資産について、わざわざ、それを円に素直に替えればいいものを、替えずに新たに政府短期証券を起こして、借金をして、それで一般会計に繰り入れるというような複雑なことをやっているんですけれども、そんなことをせずに、素直にアメリカ