望月禎

○望月政府参考人　給食の意義につきまして、今大臣から御答弁をさせていただきました。 　学校給食の実施につきましては、法令上、学校設置者に対しまして努力義務が課せられているところでございます。これまでも、研修会等の機会を捉えまして、学校給食法の考え方あるいは学校給食が有している教育的意義につきまして、学校あるいは教育委員会等に対して周知をいたしまして、学校給食の普及促進を図ってきたところでございまして、その結果もあって学校完全給食の実施率が向上したものというふうに考えているところでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の、今年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきまして、各自治体が学校給食費の無償化の実施に至った経緯、政策目的についても調査をしたところでございます。 　その調査結果によりますと、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援との回答が約九割と最も多く、次いで、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生の順に回答が多いという結果となったところでございまして、自治体独自の子供、子育て支援策の一環として給食の無償化というものが増加したものと考えておるところでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今年六月に公表いたしました、先ほど申しました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校や、実施校でも喫食していない、つまり具体的に、食べることができていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性の問題、あるいは低所得者世帯の児童生徒は既にこれは無償化されているという支援対象の妥当性のこと、あるいは、いわゆる三位一体改革によりまして地方に税源移譲、一般財源化といった経緯を踏まえた国と地方の役割分担や、少子化対策としての政策効果など、考えられる課題につきまして、年末をめどに整理をしたいというふうに考えてございます。 　他方、今回の補正予算におきまして、学校給食費の保護者負担軽減を含む重点支援地方交付金の推薦事業メニュー分として〇・六兆円が計上されたところでございまして、まずは、文部科学省といたしましては、教育委員会等に対して

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校給食の調理業務の委託につきましては、昨年、自治体等と契約を締結していました給食事業者が業務不履行に至り、一定期間、給食の提供がなされないという事態も発生したという事例がございます。 　こうした状況を踏まえまして、学校における食事提供等の安定的、継続的な運営を図る観点から、昨年十一月に、各自治体に対しまして通知を出しまして、契約の途中でエネルギー価格や食料品価格、労務費等の価格変動や最低賃金額の改定が生じた場合には、契約金額の変更や受託事業者への支援などを適切に対処すること、また、複数年にわたる契約を結ぶ際には、あらかじめ賃金又は物価の変動に基づく契約金額の協議及び変更等について規定をすることなどを含めまして、委託契約の適正な実施を周知したところでございます。

○望月政府参考人　先生御指摘のとおり、学校において、日本語能力に困難を抱えた児童生徒も増えているということでございます。 　日本語能力に応じた特別な指導を行うための教員を安定的に確保していくこと、これは重要と考えてございまして、このために法律改正をさせていただきまして、平成二十九年のまさに義務教育標準法の改正によりまして、御指摘のとおり、十八人に一人という定数算定が可能となるように、これは令和八年度までに、計画的に、十年間で定数改善を行っているところでございます。 　この定数改善をしたことを踏まえまして、各自治体においては、それぞれの地域の実情に応じて、必要な教員の配置をしているところでございます。 　まずはこの現在進めている計画を着実に進めていくことが必要というふうに考えているところでございます。

○望月政府参考人　それぞれの教職員の定数につきましては、先ほど申し上げました法律に基づきまして、都道府県の方に国が、小中学校は三分の一負担、地方財政措置は三分の二という全額を交付する形で措置をしておりまして、具体的な教員の配置につきましては、都道府県と市町村の方で、状況に応じまして、協議したり話していただきながら配置をするということになろうかと思います。

○望月政府参考人　今の具体の教員の配置につきましては、任命権者である都道府県教育委員会におきまして、地域や学校の実情を踏まえて適切に行っていくということでございます。

○望月政府参考人　道徳教育についてのお尋ねがございました。 　道徳教育につきましては、平成三十年度、令和元年度から小学校、中学校で特別の教科として実施をしているところでございます。 　そこでは、道徳教育の中では、社会の中での善悪、あるいは社会の基本的なルールを守るということを発達段階に応じまして、つまり、小学校低学年、中学年、高学年、中学校と、それぞれの指導目標と指導内容につきましてしっかり定めまして、それを具体的に、教科書や教材、あるいは外部の講師などを学校に派遣するような事業も行っておりますけれども、そうしたところで子供たちに社会において悪いことということをしっかりと学習してもらうということを徹底周知をしているところでございます。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末につきましては、現在、自治体数ベースで約一五％、台数ベースで約三〇％がリース契約方式により整備されているところでございます。 　リース契約には、必要経費をリース期間で分散でき、単年度の負担額を軽減できる、また、リース期間満了時の端末の返却、廃棄等についても併せて契約することが一般的でございますので、端末入替え時の事務手続を軽減できるといったメリットがございます。 　一方で、購入する場合に比べまして、リース料が加わるということによりまして、地方自治体の支出総額が増加する場合もあるといったデメリットもあると考えられます。 　このため、一人一台端末の更新における補助におきましては、購入又はリース契約の方式から選択をできるようにしてございまして、各教育委員会におきまして、メリット、デメリットを踏まえな

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　高等学校入学者選抜の実施方法につきましては、調査書の出欠の記録欄についても、実施者である各教育委員会等が適切に判断いただくものとなります。 　その上ででございますけれども、文部科学省では、各教育委員会等に対しまして、月経随伴症症状等を含む本人に帰責されない身体、健康上の理由によりやむを得ず中学校等を欠席したと認められる場合、そのことのみをもって合理的な理由なく選抜で不利に取り扱うことがないよう、配慮をいただくよう依頼をしているところでございます。 　大学入学者選抜につきましては、毎年、高校、大学関係団体の代表者等による協議の上、国が調査書の様式を定め、出欠欄を記載することとしておりますけれども、高校入試と同様に、やむを得ない欠席に関して志願者本人が不利益を被ることがないよう、大学入学者選抜実施要項において大学に対して配慮を求めていると