望月禎

今委員の方から、大阪方式についての経緯がございました。 　令和五年度以前、御指摘のとおり、キャップ制をしく中で、年間八百万未満世帯だったところが、六年度から学年進行で六十三万まで保護者負担は発生しないということであったということを承知しております。（発言する者あり）

お答え申し上げます。 　高校無償化を見直した場合の所要額につきましては、無償化の対象者あるいは支援金額によって異なるものでございます。過去、現行制度をベースに公立、私立の全日制高校の授業料を所得制限なく無償化した場合には、約三千億円程度が追加的に必要になると試算をさせていただいたところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　過去の検討経緯に係りますので、私の方から御答弁させていただきます。 　現行の学習指導要領の内容を検討しておりました平成二十八年の二月、まさに日本学術会議の方からの御提言もいただきまして、その際、物理、化学、生物、地学の四領域全てを網羅する総合科目を創設する、六から八単位を割り当てて必履修化すべきとの御提言でございました。 　この提言も含めまして、中央教育審議会、前回、実際日本学術会議の提言に関係した委員の方からの追加説明もいただきまして検討を行いました。その結果、科目を総合化したりあるいは必履修科目の単位数をこれ以上増やしたりするということに関しては、高校生の多様な学習ニーズへの対応、学校裁量の拡大、あるいは教師の確保、また、まさにさっき水野委員からもおっしゃられましたいわゆるカリキュラムオーバーロード的な観点、これも含めまして、四領域の基礎が十分理解できるよ

○政府参考人（望月禎君）　先日の参議院予算委員会におきまして、委員の方から、大臣の方からの答弁の紹介をいただきました。 　その後、ノーベル平和センターに直接文部科学省としましても連絡を取りまして、ノルウェーの学校で配布された教材を一旦取り寄せまして、現在、教科の専門家に内容を分析をしてもらっているところでございます。 　その教材自体がどうなのかはやはり分析をしないと分からないところはございますけれども、平和教育を一層推進する取組の一環としてどのような対応が適当かは検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　令和四年度公立学校教職員の人事行政調査によりますと、令和四年度における公立学校の教育職員の精神疾患による病気休職者は、小学校では三千二百二名、在職者数に占める割合は〇・七七％、中学校につきましては千五百七十六名で、同じく在職者数に占める割合は〇・六八％になってございます。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　最近五年の比較ということでございますけれども、教育職員の精神疾患による病気休職者数、平成三十年度、これは五千二百十二名、〇・五七％でございましたが、令和四年度には六千五百三十九名の〇・七一％になっているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　はい。増加傾向にございます。

○政府参考人（望月禎君）　教師が過度な負担により心身の健康を害することなく生き生きと子供たちの教育指導、生徒指導に当たることができるように、教師のメンタルヘルス対策を一層進めていくことは重要であるというふうに考えてございます。 　文部科学省では、これまで、各教育委員会におけるストレスチェックの実施、相談窓口の整備などのメンタルヘルス対策の充実、学校における働き方改革の推進、学校への過剰な要求も含めました諸課題について助言等を行う法務相談体制、行政による学校問題解決のための体制の整備などを進めてきておりますが、さらに、令和五年度に引き続きましても、令和六年度に公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施をしておりまして、採択自治体におきまして、専門家等と協力しながら、まさに病気休職の原因の分析、メンタルヘルス対策に関する効果的な取組の調査研究、そして他の自治体への展開を見据え

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　小学校における教科担任制の実施に当たりましては、小学校に対する専科教員の充実のために、加配定数の活用、学級担任間の授業交換のほかに、今先生から御指摘いただきました小中連携によりまして、中学校の教師が小学校に乗り入れる方法等によって実施することなどを考えているところでございます。 　このため、これまでも小中連携を含めた教科担任制に関する事例集を作成をしているところでございますけれども、改めまして、小中連携による中学校の先生、教師が小学校の授業にも参加をするような、そうした事例も含めまして、学校、教育委員会の方には事例を紹介するということをしたいと思っております。

○政府参考人（望月禎君）　教師の置かれている現在の状況を考えますと、学校が対応する課題が複雑化、困難化をしているという中におきまして、教職調整額という教師という職責の重要性を踏まえた給与につきまして、これを改善していくこと、そして職務や勤務の状況に応じた処遇を実現するために、学級担任への手当の加算、若手教師のサポートなどを行う新しい職の設置や新しい級の創設などを図ることを考えているところでございます。 　また、一人一人の教師の能力と業績を適正に評価し、その結果が昇給や勤勉手当等の個々の教師の処遇に反映されるよう、教育委員会、学校にも取組の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 　こうしたことによりまして、真に頑張っている先生方、教師に報いる職務や勤務の状況に応じた処遇改善となるように努めてまいります。