望月禎

○政府参考人（望月禎君）　下野先生今御指摘の福岡市立の東光中学校、私は残念ながら訪問させていただいたことはございませんけれども、今回、改めましてそのホームページ等でその授業や行事、生徒会などの状況につきまして拝見をさせていただきました。生徒同士が多様性を認め合いながら主体的に学ぶ授業実践であるいわゆる学び合い、もちろん教師の指導の下ではございますけれども、非常に生き生きとした生徒たちの姿がホームページにも載ってございました。こうした実践は、全ての子供たちが学校で自分らしさ、自分の良さ、自分の可能性といったものを認識しながら、他者を尊重したり他者の考えを聞くといった、そういう観点から注目すべき取組の一つであろうというふうに思ったところでございます。 　多様な個性が輝く、あるいは可能性が輝く教育課程の在り方につきまして、次期学習指導要領の中でもしっかり検討してまいりたいというふうに考えている

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　中条先生今御指摘いただきましたように、各自治体によりまして、また地域によりまして、私立高校の授業料の平均額、それから私立高校に進学する生徒数や割合が大きく異なるという事情もございまして、その地域の実情を踏まえた形で、各自治体のお考えによる国の基盤的な支援に上乗せをする形での支援が行われているものと認識してございます。 　具体的には、令和五年度の私立高校の生徒数の割合でいきますと、一番多い東京都では五七・六％が私立高校に通っている一方で、最も私立高校に通う少ない割合の県は四・四％となってございます。 　文部科学省といたしましては、教育の機会均等を図るために、基盤としての国の支援と、先ほど申し上げました上乗せして取り組まれる自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図れるということが望ましいというふうに現在考えているところでございま

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　中条先生今御指摘のデータにつきましては私どもちょっと見付からなかったところでございますけれども、別の、厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、二〇一七年、平成二十九年と二〇二二年、令和四年の間では、児童のいる世帯の所得金額の中央値がやはり高く変化してきていることは承知をしているところでございます。 　こうした中で、文部科学省といたしましては、令和二年度に、高等学校等就学支援金の支給上限額を引き上げることによりまして、いわゆる中間所得層というところまで、いわゆる年収約五百九十万未満世帯の支援まで拡充をしてきているところでございます。 　その上で、その所得制限を撤廃することなどにつきましては、様々な教育政策がある中で総合的な観点から考える必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。 　中条先生から、教師が学校教育にとって非常に大事な存在であって、教師の現在なり手不足が深刻化しているという状況について御披露いただいておる、そのとおりでございます。 　各自治体において教師を取り巻く環境を整備をしながら、学校における働き方改革あるいは指導、運営体制の充実を進めてございますので、それをしっかり国としてもバックアップをしながら大きな制度改正もしていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。 　一方、財務省の見解についても御指摘がございました。 　財務省の見解につきましては、財務省ともいろんなコミュニケーション取りながら交渉もしているところでございますけれども、やはり学校が十年、二十年前と比べまして子供たち一人一人の状況をしっかり見なければいけない、つまり指導をきめ細かくする必要があるということ、あるいは学校

○政府参考人（望月禎君）　御指名ありがとうございます。 　財務省の案なんでございますけど、時間外在校等時間を我々詳細に調査いたしました勤務実態調査がございます。財務省は、平成十八年、二十年前と比べて、最新の令和四年の数値と比べていて、学校の状況が、つまり時間外在校等時間が全然減っていないんじゃないかということをおっしゃっているところでございますけれども、実際は、その令和四年と平成十八年の間に、平成二十八年に一度調査をしてございまして、平成二十八年、つまり令和四年から六年前の調査でいきますと、学校現場のいろいろな努力等によりまして三割削減されているというのが実際というところで、その在校等時間、時間外在校等時間の減少の量によっての認識の差があるということでございます。

○政府参考人（望月禎君）　学校側の不登校あるいはいじめ、日本語指導が必要な児童生徒の急増等もございまして、学校のその困難度、複雑化が増してきている。また、いろいろな社会から求められる教育の部分もかなり増えてきているというところございまして、その学校の置かれている状況というものをやはり共通認識を持つことというのがまず一つ必要かと思っております。

○政府参考人（望月禎君）　財務省の考えについては、実際、時間外在校等時間の縮減が容易でない地域や学校も存在している中で、時間外在校等時間の縮減が図れれば教職調整額の引上げを条件とすると、それすると結局子供たちの指導や支援というのをおろそかになってしまうケースもある、つまり真に必要な指導が行われなくなってしまうんじゃないかという懸念を持っているところでございまして、また、その学校が課題が複雑化、困難している中においてのやはり教職員定数の改善等について、やっぱり学校現場への支援が見られないということも大きな、やはり今回財政審での課題が多いというところの一つであろうということを思っていますので、やはり教師のこういう職場の環境を変えていくためには、ベースアップとなる教師の職責に見合った処遇の改善と定数の、教職員定数の改善によること、そして教師の働きやすさを確保するための学校の働き方改革と、これをし

○政府参考人（望月禎君）　ありがとうございます。 　学校の働き方改革、これは何のために進めるかというと、子供たち一人一人のきめ細かな教育をしっかり行っていく体制をつくっていく、そのために教師が生き生きと働いて、そして子供たちに自分たちのこれまでの学んできた体験も含めてしっかり教えられる体制をつくるということだと思います。 　そのために、教師に、ある程度自分たちで考える時間、あるいは本来の業務である教科指導や生徒指導といったことにできる限り専念できる体制をつくることが大事であると思っています。 　そのためには、一人一人の教師のそうしたいわゆる余裕的なものを生み出すための教職員定数の改善とか、あるいは教師しかできないこと以外の業務につきましては、首長部局とか、あるいは地域とか、あるいは場合によっては保護者等も御支援をいただきながら、地域でチームとして教師を、というか学校を支える体制という

○政府参考人（望月禎君）　まず、後者の方からの御説明になりますけれども、説明させていただきますけれども、骨太の方針等において大体一〇％以上ということでありましたけれども、一三％というふうに教職調整額を概算要求させていただきましたのは、昭和四十九年に、いわゆる人材確保法、教職の魅力を向上させるため、あるいは教師不足に対応するという観点から、一般の行政職よりも比較して教師の給与を高めなければいけないという、そうした法律に基づきまして改善を、教師の手当等の改善を行った結果、七％以上の一般行政職に対して高い水準での給与というのが達成されていたわけでございますけれども、累次の行政改革等のあおりの中で、一般行政職に対して教師の給与が今は一％未満の差ぐらいになっているというところがございまして、その四十九年の人材確保法の趣旨を具体化するために、教職調整額を一三％にすることによってそのときの最高の七・四二

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　学校における働き方改革、これは待ったなしの課題でございまして、教師の業務の仕分を行いました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し等をしっかり進めていく必要がございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、複雑化、多様化する教育課題への対応と一人一人にきめ細かな教育指導を可能とするためには、教職員定数の改善等の学校の指導、運営体制の充実を図ることは極めて重要なことだと考えてございます。 　令和七年度の概算要求におきましては、中央教育審議会あるいは骨太の方針等を踏まえまして、小学校中学年への教科担任制の拡充、あるいは若手教師への支援、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、あるいは小学校三十五人学級の計画的整備などに必要な定数改善を計上しているところでございます。 　文部科学省といたしましては、持続可能な学校の指導、運営体制の